2　定期便は、第1便(午前)及び第2便(午後)とする。ただし、横浜市の休日を定める条例(平成3年12月横浜市条例第54号)第1条第1項に規定する日は、運休する。

3　臨時便は、行政マネジメント課長が特に必要があると認める場合に運行するものとする。

2　定期便の回数並びに本庁出発時刻及び集配時刻は、天候その他特別な理由があるときは、行政マネジメント課長において変更することができる。

2　集配所又は委託所から本庁又は他の集配所若しくは委託所に文書を送付する場合は、次の方法による。

3　文書の交換は、集配所において交換箱を交換する方法により行うものとする。

4　行政マネジメント課長又は文書担当課長は、書留郵便物として収受した金券を、本庁又は他の集配所に送付しようとするときは、送付票(別記様式)を添付しなければならない。

5　行政マネジメント課長又は文書担当課長は、前項の規定により送付された金券を受領したときは、送付票に署名又は押印し、次の集配便で差出元に返送しなければならない。

(施行期日)

1　この達は、昭和39年6月10日から施行する。

(交換便による文書取扱規程の廃止)

2　交換便による文書取扱規程(昭和24年8月庁達第42号)は、廃止する。

(経過措置)

3　この達施行の際この達による廃止前の交換便による文書取扱規程の規定によりなした手続その他の行為は、それぞれこの達の相当規定によりなした手続その他の行為とみなす。

(施行期日)

1　この達は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この達施行の際、現にこの達による改正前の規定により作成されている書留郵便物送付票は、この達による改正後の送付票として、なお当分の間使用することができる。

(施行期日)

1　この達は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この達は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この達の施行の際、この達による改正前の規程の規定によりなされた手続その他の行為は、改正後のこれらの規程の相当規定によりなされた手続その他の行為とみなす。

3　この達の施行の際、現にこの達による改正前の規程の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正のうえ、使用することができる。

(施行期日)

1　この達は、昭和48年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この達の施行の際、現にこの達による改正前の達の規定によりなされた手続その他の行為は、別段の定めのない限り、この達による改正後の達の相当規定によりなされた手続その他の行為とみなす。

(施行期日)

1　この達は、昭和60年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この達の施行の際現に第1条の規定による改正前の横浜市マイクロフィルム文書取扱規程及び第2条の規定による改正前の自動車による文書の集配及び交換取扱規程の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上、使用することができる。

この達は、平成2年7月1日から施行する。

この達は、平成4年4月1日から施行する。

この達は、平成5年4月11日から施行する。

この達は、平成5年4月1日から施行する。

この達は、平成9年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この達は、平成12年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この達は、公布の日から施行する。

この達は、平成17年4月1日から施行する。

この達は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この達は、平成22年4月1日から施行する。

この達は、平成23年5月1日から施行する。

この達は、平成27年4月1日から施行する。

この達は、令和3年4月1日から施行する。

この達は、令和4年4月1日から施行する。

この達は、令和5年4月1日から施行する。