2　建築主等は、整備行為を行うに当たり、狭あい道路及び後退用地等を、歩行者、車椅子及び車両等の通行に支障のない平坦な道路形態に整備するよう努めなければならない。

2　市長は、前項の規定により指定した整備促進路線のうち、整備が完了したもの及び整備の必要がなくなったと認めるものについて、指定の廃止をすることができる。

3　整備促進路線の指定及び指定の廃止は、告示することにより行うものとする。

2　整備促進路線のうち、2項道路に接する土地において整備行為を行おうとする関係権利者で、第14条第2項又は第16条第1項の規定による申請(以下「補助金交付等の申請」という。)を行おうとするものは、市長と協議しなければならない。

3　整備促進路線のうち、2項道路以外の道路に接する土地において第1項第1号の確認の申請、同項第2号の認定若しくは許可の申請又は整備行為(以下「確認申請等」という。)を行おうとする建築主等で、補助金交付等の申請を行おうとするものは、市長と協議しなければならない。

4　整備促進路線以外の2項道路のうち、次のいずれにも該当する道路に接する土地において確認申請等を行おうとする建築主等で、補助金交付等の申請を行おうとするものは、市長と協議しなければならない。

5　整備促進路線以外の狭あい道路のうち、規則で定めるものに接する土地において確認申請等を行おうとする建築主等で、補助金交付等の申請を行おうとするものは、市長と協議しなければならない。

6　市長は、必要があると認めるときは、整備促進路線に接する土地の関係権利者に対し、整備行為について協議を申し入れることができる。

7　前項の規定による申入れを受けた関係権利者で、補助金交付等の申請を行おうとするものは、市長と協議しなければならない。

2　市長は、前項各号に掲げる事項のうち、不要と認めるものに係る協議を省略することができる。

3　前条の協議は、確認申請等のいずれかを行おうとする日(これらのうち2以上に該当する場合は、最も早いものを行おうとする日)の30日前までに行わなければならない。

4　市長は、前条の協議が開始された後、規則で定める期日までに協議を成立させるよう努めるものとする。

2　前項の協議について必要な事項は、規則で定める。

2　市長は、前条第1項の協議を行う場合には、当該後退用地等を含む土地の境界を確認するための測量その他規則で定める手続を行うことができる。

2　前項の補助金の交付を受けようとする者は、規則で定めるところにより、市長に申請しなければならない。

3　次の各号に掲げる者が、前項の申請を行う場合には、当該各号に定める者の承諾書を添えて申請しなければならない。

4　市長は、第2項の申請があった場合は、補助金の交付の適否を決定し、当該申請をした者に対して通知するものとする。

5　市長は、前項の規定により補助金の交付決定を受けた者が当該整備行為を完了したと認めたときは、補助金の額を決定し、当該交付決定を受けた者に対して通知するとともに、当該補助金を交付するものとする。

2　市長は、前項の規定に基づき交付決定の全部又は一部を取り消した場合には、既に補助金の交付を受けた者に対し、当該補助金に相当する額の全部又は一部の返還を請求することができる。

2　第14条第3項の規定は、前項の規定による申請について準用する。

3　市長は、第1項の申請があった場合は、横浜市による舗装及び管理の実施の適否を決定し、当該申請をした者に対して通知するものとする。

2　整備促進路線に接する土地の建築主等は、市長に対し、路線型整備協議を申し入れることができる。

3　第10条第1項の規定は、前2項の路線型整備協議について準用する。

4　第14条第3項の規定は、第2項の路線型整備協議の申入れについて準用する。

5　市長は、路線型整備協議が成立した整備促進路線について、路線型整備を行うことができる。

6　路線型整備協議について必要な事項は、規則で定める。

2　前項各号に該当する後退用地等においては、当該後退用地等に係る建築主等は、規則で定める場合を除き、当該後退用地等についてその整備された形状を変更してはならない。

3　整備行為を行った建築主等は、当該整備行為に係る後退用地等において支障物を設置し、又はその整備された形状を変更しないよう努めなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現にこの条例による改正前の横浜市狭あい道路の整備の促進に関する条例(以下「旧条例」という。)第6条第1項の規定により整備促進路線として指定されている狭あい道路については、この条例による改正後の横浜市狭あい道路の整備の促進に関する条例(以下「新条例」という。)第8条第1項の規定により指定された整備促進路線とみなす。

3　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に行った交付の申請に係る旧条例第7条第1項の規定による整備促進助成金については、なお従前の例による。

4　新条例第16条第1項の規定は、施行日以後の申請に係る土地の舗装及び管理について適用し、施行日前の申請に係る土地の舗装及び管理については、なお従前の例による。

5　この条例の施行の際現に旧条例第10条の規定により行われている協議については、新条例第9条の規定により行われた協議とみなす。

6　施行日前に行った交付の申請に係る旧条例第14条第1項の規定によるすみ切用地寄附奨励金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、建築基準法の一部を改正する法律(平成30年法律第67号)第1条の規定の施行の日から施行する。

この条例は、令和5年5月26日から施行する。