(趣旨)

第1条　自動車運送事業及び鉄道事業(以下「交通事業」という。)の会計事務の処理について必要な事項は、地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)その他法令に定めるもののほか、この規程の定めるところによる。

(事業年度)

第2条　事業年度は、毎年4月1日から翌年3月31日までとする。

(金銭企業出納員及び物品企業出納員)

第3条　交通局(以下「局」という。)に金銭企業出納員及び物品企業出納員を置く。

(企業出納員への委任)

第4条　金銭の出納その他金銭会計事務のうち、次の各号に掲げる事務は、金銭企業出納員に委任する。

(金銭分任企業出納員及び物品分任企業出納員)

第5条　局に金銭分任企業出納員及び物品分任企業出納員を置く。

(金銭分任企業出納員及び物品分任企業出納員への委任)

第6条　前条第2項及び第3項に規定する事務は、各所管の金銭分任企業出納員及び物品分任企業出納員にそれぞれ委任する。

(代理)

第7条　金銭企業出納員、物品企業出納員、金銭分任企業出納員又は物品分任企業出納員に事故があるときは、主管の上席者がその職務を代理する。

(事務引継ぎ)

第8条　金銭企業出納員、物品企業出納員、金銭分任企業出納員又は物品分任企業出納員が更迭されたときは、直ちにその保管に係る金銭又は物品の引継ぎをしなければならない。

(現金取扱員)

第9条　局に現金取扱員を置く。

(物品取扱員)

第10条　物品企業出納員及び物品分任企業出納員(以下「物品企業出納員等」という。)のつかさどる事務を補助させるため、局に物品取扱員を置く。

(出納取扱店及び収納取扱店の指定)

第11条　交通事業の業務に係る金銭の出納事務及び収納事務を取り扱わせるため、出納取扱金融機関(以下「出納取扱店」という。)及び収納取扱金融機関(以下「収納取扱店」という。)を指定する。

(担保及び保証金に充てる有価証券)

第12条　局が徴すべき担保及び保証金に充てる有価証券の種類及び価格は、次の各号に掲げるところによる。

(会計伝票の発行)

第13条　交通事業の業務に係る取引については、その発生の都度、証拠となるべき書類に基づいて会計伝票を発行するものとする。

(会計伝票の種類)

第14条　会計伝票の種類は、振替伝票(第2号様式の1)、振替伝票継続用紙(第2号様式の2)、収納伝票(第3号様式の1)、収納伝票継続用紙(第3号様式の2)及び支払伝票(第4号様式)の5種とする。

(会計伝票の表示)

第15条　戻入、戻出、前年度又は翌年度に係る収納及び支払、口座振替又は証券による収納及び支払、資金前渡、概算払、前金払及び隔地払については、それぞれ伝票にその旨を表示しなければならない。

(集合伝票)

第16条　収納又は支払の時期が同一のものについては、数件をとりまとめて一の収納伝票又は支払伝票とすることができる。

(会計伝票の整理及び保存)

第17条　金銭企業出納員は、会計伝票及び証書類を整理し、保存しなければならない。

(帳簿)

第18条　取引を記録し、計算し及び整理するため、局に次の各号に掲げる帳簿又は電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。)を備えるものとする。

(帳簿の調製)

第19条　帳簿(固定資産台帳及び企業債台帳を除く。)は、毎事業年度ごとにこれを調製しなければならない。ただし、帳簿の性質によりその必要がないものについては、この限りではない。

(勘定科目)

第20条　交通事業の会計(以下「この会計」という。)の経理は、損益勘定、資産勘定、負債勘定及び資本勘定に区分して行うものとする。

(金銭の定義)

第21条　この規程で「金銭」とは、現金、預金、小切手、郵便振替貯金払出証書、郵便為替証書及びその他有価証券をいう。

(金銭の保管)

第22条　当座必要な支払資金は出納取扱店に預け入れて保管するものとし、その他の資金は出納取扱店、収納取扱店その他の確実な金融機関(以下「出納取扱店等」という。)への預金その他の最も確実かつ有利な方法によって保管するものとする。

(私金との混同禁止)

第23条　金銭企業出納員等が保管する金銭は、これを私金と混同してはならない。

(金銭の過不足)

第24条　現金及び預金に過不足が生じたときは、金銭企業出納員等は直ちにその原因を明らかにし、管理者に報告しなければならない。

(首標金額の表示)

第25条　振替伝票、収納伝票、支払伝票、納入通知書、請求書、領収書その他金銭の収支に関する証書類の首標金額の表示は、アラビヤ数字又は「一」「二」「三」「十」の代りに「壱」「弐」「参」「拾」の文字を用い明瞭に記載しなければならない。アラビヤ数字を用いるときは、その頭書に作成者が￥の文字を記載しなければならない。ただし、電算処理による納入通知書等は、この限りでない。

(金額及び数量の訂正)

第26条　収支に関する証書類の金額及び数量は改ざんすることができない。ただし、やむを得ない場合においては、2線を引きその右側又は上位に正書して、訂正削除した文字は明らかに読むことができるようにし、上部余白に正誤の文字を明記し、かつ、訂正部分とともに証印を押さなければならない。

(外国文の証書類)

第27条　収支に関する証書類で外国文をもって記載したものは、その訳文を添付しなければならない。

(納人又は債権者の権利義務の承継)

第28条　金銭企業出納員は、納人若しくは債権者の権利義務に承継の事実が生じたとき又は債権者の代理人による受領若しくは代理人がその代理権を解除されたときは、それぞれ必要書類を徴した上、承継者又は代理人若しくは本人に収支の執行をすることができる。この場合において数件又は継続使用のものについては、収納伝票若しくは支払伝票に「代理権検査了」の表示をして前記の必要書類の添付を省略することができる。

(収入の調定)

第29条　主管課長、安全教育センター長、総合司令所長、駅務管理所長、乗務管理所長、営業所長及び保守管理所長(以下「主管課長等」という。)は、収入を調定しようとするときは、収入の原因である事実、所属年度、予算科目、勘定科目、未収金、未収収益科目及び金額等を記載した回議書を作成し、管理者の決裁を受けなければならない。

(収入金の納入)

第30条　納入は、納入通知書により第35条及び第36条第1項本文に定めるもののほかは、現金をもって出納取扱店又は収納取扱店に納入しなければならない。

(即納収入金の現金領収)

第31条　第29条第3項の規定による即納収入金については、前条の規定にかかわらず金銭企業出納員、金銭分任企業出納員又は現金取扱員が直接現金をもって領収するものとする。

(即納収入金の納入)

第32条　現金取扱員が領収した現金は、その日又は翌日の午前中に金銭分任企業出納員若しくは金銭企業出納員に提出しなければならない。

(調定の取消、更正)

第33条　第29条の規定による調定に誤りがあることを発見したときは、直ちに調定の取消又は更正をしなければならない。この場合における調定の取消又は更正の手続については、第29条の規定を準用する。

(収納伝票の発行)

第34条　金銭企業出納員は、納入された収入について回議書及び第75条の規定による受入通知書その他証書類により、その正誤及び適否を審査し、収納伝票を発行しなければならない。

(口座振替による納入)

第35条　納人が出納取扱店又は収納取扱店に預金口座を設けている場合は、出納取扱店又は収納取扱店に請求して口座振替の方法により納入することができる。

(証券による納入及び証券の種類)

第36条　収入金(乗車料金等を除く。)の納入は、前条の規定による口座振替によるもののほか、証券をもって納入することができる。

(証券の要件等)

第37条　納入に使用する証券は、次の条件を具備するものでなければならない。

(証券の収納及び支払請求)

第38条　出納取扱店又は収納取扱店は、納人から証券により納入を受けたときは、現金に準じてこれを収納し、当該証書の支払呈示期間又は有効期間内に、遅滞なくその支払人に呈示して証券金額の支払を受けなければならない。

(不渡り証券の処理)

第39条　前条の規定により証券を支払人に呈示した場合において支払の拒絶があったときは、さきに交付した領収書は、その証券を持って納付した金額に対してその効力を失うものとし、その証券を納人に還付し、さきに納人に交付した領収書を返還させ、又はこれに変わるべき現金を納付させる。

第40条　前条第3項及び第5項の規定による通知をした場合に、納人から不渡り証券の還付請求を受けたときは、金銭企業出納員は、不渡り証券の納入の際に交付した領収書と引換えに不渡り証券を還付するとともに、これに代るべき現金を納入させなければならない。

(料金徴収事務の委託)

第41条　管理者は、法第33条の2及び地方公営企業法施行令(昭和27年政令第403号)第26条の4の規定により料金徴収事務を委託したときは、その旨を告示しなければならない。

(不納欠損)

第42条　法令若しくは条例又は議会の議決によって債権を放棄し、又は時効等により債権が消滅した場合においては、主管課長等は、振替伝票を発行し、当該伝票によって当該債権に係る収入金の調定の年月日、金額、収入科目、調定後の経緯等を記載した文書を添付して管理者に報告するとともに総勘定元帳内訳簿に記帳しなければならない。

(支出の原則)

第43条　支出は、局の債務が確定し、支払義務が発生した後に、正当債権者に対しこれを行うものとする。ただし、資金前渡、概算払又は前金払をしようとする場合は、この限りでない。

(執行伺)

第44条　主管課長等は、支出をしようとするときは、あらかじめ執行伺を作成し、管理者の決裁を受けなければならない。

(支出の執行)

第45条　主管課長等は、前条の規定により管理者の決裁を受けたときは、支出の原因である事実、所属年度、予算科目、勘定科目、未払金、未払費用科目及び金額等を記載した支出回議書(第1号様式)を作成し、請求書その他支出義務の発生を証する書類(以下「証書類」という。)を添付して金銭企業出納員に送付しなければならない。

(請求書等に記載すべき要件)

第46条　支出回議書を発行しようとする場合においては、次に掲げる事項を記載した請求書を添付しなければならない。

(支払調書)

第47条　次の各号に掲げる経費の支出回議書に添付する請求書は、支払調書(第18号様式)をもって代えることができる。

(支払方法)

第48条　金銭企業出納員は、債権者に支払をする場合は、支払伝票、支出回議書、請求書その他証書類についてその正誤及び適否を審査し、債権者から領収書を徴して支払わなければならない。

(小切手の振出し又は現金支払)

第49条　前条の規定による支払をするときは、第51条から第53条までに定める場合を除くほかは出納取扱店を支払人とする小切手を振出し、又は出納取扱店をして現金で支払わせるものとする。

(債権者の領収印)

第50条　債権者の領収印は、請求書に押したものと同一のものでなければならない。ただし、紛失その他やむを得ない事由によって改印を申し出たときは、この限りでない。

(口座振替払)

第51条　出納取扱店又は出納取扱店と為替取引のある金融機関に預金口座を設けている債権者から申し出があったときは、出納取扱店に通知して口座振替の方法により支払うことができる。

(隔地払)

第52条　金銭企業出納員は、隔地の債権者に支払をするため必要があるときは、隔地払依頼書(第23号様式)により支払方法及び支払場所等を指定し、出納取扱店に必要な資金を交付して送金させることができる。

(公金振替)

第53条　本市一般会計又は他の特別会計への納付又は納入するための支払は、出納取扱店に公金振替書(第24号様式の1及び2)を交付して行うものとする。ただし、この場合、支払通知書に公金振替に必要な事項を記載して指定し、当該納付又は納入に必要な書類を添付して送付することをもってこれに代えることができる。

(企業出納員の印鑑)

第54条　金銭企業出納員は、小切手の振出し並びに支払通知書及び公金振替書の発行に使用する印鑑を、出納取扱店へ通知しなければならない。その変更があったときも、また同様とする。

(債権者の代理関係及び印鑑照合)

第55条　債権者の代理関係及び印鑑は、請求書については主管課長等、領収書については金銭企業出納員がこれを調査しなければならない。

(債権者への支払通知)

第56条　金銭企業出納員は、債権者に対し支払の日時を通知しなければならない。

(資金前渡)

第57条　次の各号に掲げる経費については、当該経費に係る主管課長等に現金支払をさせるため、その資金を前渡することができる。ただし、主管課長等が事故により資金前渡を受けることができないときは、主管の上席者に対して前渡することができる。

(前渡金の取扱い)

第58条　前条第1項の規定により資金前渡を受けた者(以下「前渡金管理者」という。)の同条第2項の規定により事務を分任する者(以下「給料等取扱者」という。)、小額物品購入経費取扱者及び円貨両替手数料取扱者は、前渡金を確実な方法により保管し、前渡金受払簿を備えて前渡金の受払を明らかにしておかなければならない。ただし、前渡金を直ちに全額支払う場合については、前渡金受払簿の記載を省略することができる。

(前渡金の精算)

第59条　前渡金の精算は、次の各号に掲げる区分によって行わなければならない。ただし、次条に定めるものについては、この限りでない。

(給料等前渡金の精算)

第60条　給料等前渡金の精算については、次の各号に定めるところによる。

(前渡金の制限)

第61条　前渡金管理者は、前2条の規定による精算前に同一の経費については、重ねて前渡を受けることができない。ただし、第57条第1項第2号、第11号(乗車料金払戻用資金に限る。)、第12号、第17号、第18号、第19号、第20号及び第22号に掲げる経費並びに管理者が認める場合は、この限りでない。

(前渡金の更正又は返納)

第62条　金銭企業出納員は、前渡金の使途がその交付の目的と相違すると認めたときは、精算の更正又は返納を求めなければならない。

(概算払)

第63条　次の各号に掲げる経費については、概算払をすることができる。

(概算払金の精算)

第64条　概算払金の精算は、当該概算払の対象となった用件を終了した日の翌日から起算して10日以内に精算書(第26号様式)を作成し、証書類を添え、管理者の決裁を受けた上金銭企業出納員に送付することによって行わなければならない。ただし、前条第1号に掲げる経費については、概算払金を精算し、残金がある場合及び管理者が必要と認める場合を除き、横浜市交通局企業職員就業規程(平成23年7月交通局規程第8号)第34条第2項の規定による復命をもって、精算に代えるものとする。

(前金払)

第65条　次の各号に掲げる経費については、前金払をすることができる。

(立替払)

第66条　次に掲げる経費は、職員に立替払をさせることができる。

(支出事務の委託)

第67条　第57条第1項第11号に規定する諸払戻金(乗車料金払戻用資金に限る。)及び管理者が特に必要と認める経費については、必要な資金を交付して、私人に支出事務を委託することができる。

(科目の振替)

第68条　主管課長等は、次の各号に掲げる事項が発生したときは、遅滞なく振替伝票を発行しなければならない。

(未払金その他の処理)

第69条　未払金、未払費用、預り金、預り保証金及び預り有価証券で相当期間を経過し、かつ、支払の方法のないものについては、これを収益計上することができる。

(戻入、戻出)

第70条　支出の誤払又は過払となったものの戻入は、それぞれ支出した科目に戻入するものとし、その手続は、収入の例による。

(預り金、預り保証金の受入れ及び還付)

第71条　預り金、預り保証金の受入れ及び還付の手続については、収入及び支出の例による。

(預り有価証券の受入れ及び還付)

第72条　主管課長等は、預り有価証券の受入れ及び還付の必要が生じたときは、振替伝票及び振替伝票継続用紙により勘定科目に計上し、その根拠となる回議書、契約書その他の書類を添付して金銭企業出納員に送付しなければならない。

(出納取扱店の出納)

第73条　出納取扱店は、納入通知書によって金銭を収納し、金銭企業出納員から振り出された小切手又は支払通知書によって金銭を支払わなければならない。

(派出所の設置)

第74条　特に必要がある場合は、出納取扱店を臨時に出張させることができる。

(収納手続)

第75条　出納取扱店は、納入通知書によって金銭を収納したときは、領収書を納人に交付し、速やかにその受入通知書を金銭企業出納員に送付するとともに、当該金銭を収納した日をもって、局の預金口座へ振り込まなければならない。

(小切手の支払)

第76条　出納取扱店は、金銭企業出納員が振り出した小切手の呈示を受けたときは、当該小切手について次の各号に掲げる事項を調査し、その支払をしなければならない。

(現金による支払)

第77条　出納取扱店は、金銭企業出納員から「現金払」の表示をした支払通知書の送付があったときは、その印影について第54条の規定による印影と照合の上、支払証の持参人に現金を支払わなければならない。

(口座振替払又は隔地払による支払手続)

第78条　出納取扱店は、金銭企業出納員から口座振替払又は隔地払の表示をした支払通知書の送付を受けたときは、速やかに金銭企業出納員の指定する方法で口座振替又は送金の手続をしなければならない。

(公金振替)

第79条　出納取扱店は、金銭企業出納員から公金振替書の交付を受けたときは、公金振替書に指定されたとおり、直ちに振替手続をしなければならない。

(隔地払支払未済資金)

第80条　出納取扱店は、第52条第1項及び第2項の規定により交付を受けた隔地払資金のうち交付を受けた日から1年(以下「支払期限」という。)を経過し、まだ支払を終えないもの(以下「隔地払支払未済資金」という。)については、債権者に対しその支払をすることができない。

(小切手支払未済繰越金)

第81条　出納取扱店は、金銭企業出納員が振り出した小切手でその振り出し日の属する年度の末日において支払を終えないものがあるときは、小切手振出済通知書と照合の上、小切手支払未済調書(第31号様式)を作成し、金銭企業出納員に送付するとともに、その金額を小切手支払未済繰越金として翌年度へ繰り越さなければならない。

(小切手支払未済繰越金の納入)

第82条　出納取扱店は、有効期限を経過した小切手についてその金額を小切手振出済通知書により算出し、これを有効期限の翌日(その日が出納取扱店の休日であるときは、その翌営業日とする。)において小切手支払未済繰越金から払い出し、その払い出した日の属する年度の収入に納入するとともに、金銭企業出納員に小切手支払未済繰越金納入報告書(受入通知書)(第32号様式)を送付しなければならない。

(収支の拒絶)

第83条　出納取扱店は、次に掲げる各号の一に該当するときは、当該収支を拒み、その事実を金銭企業出納員に報告しなければならない。

(支払通知書の返戻)

第84条　出納取扱店は、支払通知書を受けたもののうち支払を終わらないものがあるときは、即日金銭企業出納員にこれを返戻しなければならない。

(出納報告書)

第85条　出納取扱店は、その収納及び支払について出納報告書(第33号様式の1)を作成し、速やかに金銭企業出納員に提出しなければならない。

(帳簿)

第86条　出納取扱店は、次の各号に掲げる帳簿を備えなければならない。

(印鑑)

第87条　出納取扱店は、その出納に関し使用する印鑑を金銭企業出納員に届け出なければならない。これを変更したときも、また同様とする。

第88条　削除

(帳簿及び証書類の保存)

第89条　出納取扱店における帳簿及び証書類は、年度経過後5年間これを保存しなければならない。

(収納取扱店)

第90条　第73条、第75条第1項、第83条及び第85条から前条までの規定は、収納取扱店における収納の手続、収納の拒絶、収納報告(第33号様式の2)、帳簿の調製、印鑑の届け出、帳簿及び証書類の保存について準用する。

(出納取扱店への振込み)

第91条　収納取扱店は、前条の規定により準用する第75条第1項の規定による収納金に係る局の預金を、金銭企業出納員の定めるところにより出納取扱店の局の預金口座へ振り込まなければならない。

(出納取扱店等の検査)

第92条　金銭企業出納員は、管理者の命を受け、出納取扱店並びに収納取扱店の収納又は支払事務及び預金の状況等について検査しなければならない。

(検査の報告)

第93条　金銭企業出納員は、前条の規定により検査を行ったときは、その結果を管理者に報告しなければならない。

(物品の定義)

第94条　この規程で「物品」とは、局の所有又は保管に属する動産で、次の各号に掲げるものをいう。

(適用除外)

第95条　次の各号に掲げる物品については、第100条、第101条、第104条及び次項の規定を除き、この章の規定は適用しないものとする。

(物品の購入等請求)

第96条　各課長、安全教育センター長、総合司令所長、駅務管理所長、乗務管理所長、営業所長及び保守管理所長(以下「各課長等」という。)は、物品の購入及び修理等をするとき(第3項に規定する場合を除く。)は、契約第二課長又は経営管理課長に契約の締結その他必要な事務を依頼するものとする。

(購入契約)

第97条　物品の購入契約については、別に定めるところによる。

(受払い整理)

第98条　物品企業出納員等は、物品受払整理簿により別に定める物品の受払い状況を明らかにしておかなければならない。

(受入れ手続)

第99条　物品企業出納員等は、物品が納入されたときは、別に定めるところにより検収させた上、当該物品を受け入れなければならない。

(不用品の送付)

第100条　物品企業出納員等は、その所管する物品が不用になったときは、不用品送付伝票(第37号様式)を物品企業出納員(制服の場合にあっては、主管担当課長をもって充てる物品分任企業出納員。次条において同じ。)に送付しなければならない。

(不用品の処理)

第101条　物品企業出納員は、不用品を管理者の決裁を受けて次の各号により処理しなければならない。

(保管換え)

第102条　物品の保管換えをするときは、保管換えを受けようとする課において物品保管換伝票(第38号様式)により処理しなければならない。ただし、第110条に規定する固定資産に該当するものは除く。

(譲渡)

第103条　局外に物品を譲渡するときの譲渡価額は、帳簿価額があるときは帳簿価額、帳簿価額がないときは公正な評価額とする。

(保管責任)

第104条　物品企業出納員、物品分任企業出納員及び物品取扱員(以下「物品出納職員」という。)は、その保管に係る物品を善良な管理者の注意をもって保管しなければならないものとし、その保管責任は、物品の引渡しを受けたときからはじまる。

(事故報告)

第105条　物品出納職員は、その保管に係る物品について焼失、損傷、盗難等の事故があることを発見したときは、速やかにその原因及び状況を調査して報告書を作成し、管理者に提出しなければならない。ただし、使用中自然の損傷に係るものについては、この限りでない。

(たな卸の実施)

第106条　物品企業出納員等は、経営管理課長が別に定める物品について、年度末にたな卸を実施しなければならない。

(たな卸方法)

第107条　物品企業出納員等は、前条のたな卸を実施するに当たっては、物品受払整理簿又は固定資産台帳と現品とを照合することにより行わなければならない。

(たな卸経理)

第108条　物品企業出納員等は、たな卸を実施した後、貯蔵品については次の各号に掲げるところにより経理上の処理をしなければならない。

第109条　削除

(固定資産の範囲)

第110条　固定資産とは、次の各号に掲げるものをいう。

(管理機関)

第111条　経営管理課長は、固定資産の経理の総轄をしなければならない。

(固定資産の取得、喪失及び異動)

第112条　固定資産の取得、喪失及び異動とは、次に掲げる各号に該当する場合をいう。

(取得価額)

第113条　固定資産の取得価額は、次の各号に掲げるところによる。

(資産整理)

第114条　各課長等は、その所管に属する固定資産について第112条に定める取得、喪失又は異動があった場合は、その都度これを整理し、固定資産取得伝票(第40号様式)又は固定資産異動伝票(第41号様式)により経営管理課長に通知しなければならない。

(固定資産現在高明細表)

第115条　各課長等は、その所管に属する固定資産について毎年度、固定資産現在高明細表(第42号様式)を作成し、経営管理課長に送付しなければならない。

(有形固定資産の引継ぎ)

第116条　有形固定資産を建設したときは、工事主管課長は、工事しゅん工後7日以内に経営管理課長に報告の上、当該有形固定資産を所管すべき課長に引き継がなければならない。

(減価償却)

第117条　有形固定資産の減価償却は、毎年度次の各号に掲げる区分により行い、その算出した減価償却費を費用勘定に計上するとともに、これと同額の減価償却累計額を貸借対照表に計上しなければならない。

第118条　無形固定資産の減価償却は、毎年度定額法により当該無形固定資産の帳簿価額がなくなるまで行い、その算出した減価償却費を費用勘定に計上するとともに、これと同額を当該資産の帳簿価額から直接控除しなければならない。

(減価償却の開始年度)

第119条　減価償却は、固定資産を取得した年度の翌年度から開始するものとする。ただし、高速鉄道の営業路線の新設又は延長に係る固定資産については当該新設し、又は延長する区間が開業された日の、営業用自動車車両等については当該資産を取得した日の属する月の翌月からそれぞれ月割計算により減価償却を行うことができるものとする。

(減価償却の方法)

第120条　償却資産は、その償却額の累計が当該資産の帳簿価額の100分の95に達するまで減価償却を行うものとする。ただし、地方公営企業法施行規則(昭和27年総理府令第73号、以下「施行規則」という。)第15条第3項の規定による場合にあっては、この限りでない。

(減価償却累計額の整理)

第121条　経営管理課長は、固定資産の保管換えにより所属を変更し、又は用途変更により勘定科目の変更をしたときは、当該固定資産に対応する減価償却累計額を異動先に振り替えなければならない。

(減価償却費明細)

第122条　経営管理課長は、毎年度末現在において固定資産減価償却総括表(第43号様式)を作成しなければならない。

(除却費)

第123条　第112条第1項第2号に規定する固定資産の喪失があったときは、その都度それらの割合に応じて、その帳簿価額を減額するものとし、その減じた価額(これに対応する減価償却累計額を控除した残額)を費用勘定の除却費に計上しなければならない。

(有形固定資産の撤去)

第124条　有形固定資産を撤去した場合において、撤去物件のうち再使用の可能な材料については、当該物件の帳簿価額(減価償却累計額を控除した残額)以内で評価してこれを貯蔵品に振り替えなければならない。ただし、特殊なものの評価については、別に定める。

(固定資産の売却引渡し)

第125条　各課長等は、売却固定資産を引き渡す場合は、その所属職員に立会をさせた上、代金領収書を確認して引き渡さなければならない。

(退職給付引当金の計上方法)

第126条　退職給付引当金の計上は、簡便法(当該事業年度の末日において全企業職員(同日における退職者を除く。)が自己の都合により退職するものと仮定した場合に支給すべき退職手当の総額による方法をいう。)によるものとする。

(予算の総轄)

第127条　この会計における予算の総轄事務並びに予算の編成及び執行に関する事務は、管理者の命を受け経営管理課長がこれを行う。

(セグメント情報の開示)

第128条　施行規則第40条第2項に規定する報告セグメントの区分は、横浜市交通事業の設置等に関する条例(昭和41年12月横浜市条例第65号)第2条の各事業毎の区分により行うものとする。

(予算原案及び付属書類)

第129条　経営管理課長は、関係資料を審査し、これに基づき、当該年度の予算原案を作成し、管理者に提出しなければならない。

(予算原案及び付属書類の提出)

第130条　管理者は、前条の規定による予算原案及び予算に関する説明書並びに参考資料を市長に送付するものとする。なお、予算に関する説明書のうち予定キャッシュ・フロー計算書の作成は、間接法によるものとする。

(予算の補正)

第131条　予算の補正に関しては、第127条、第129条及び第130条の規定を準用する。

(予算の令達)

第132条　経営管理課長は、予算の議決を経たときは、支出予算の配当に関し管理者の決裁を受け、各課長等に令達しなければならない。

(予算の流用)

第133条　経営管理課長は、予算の定めるところにより流用しようとする場合には、その科目の名称及び金額、流用しようとする事由等を記載した回議書を作成し、管理者の決裁を受けるものとする。

(予算の補正額及び流用額の通知)

第134条　補正予算について市会の議決があったとき、又は前条により予算の流用額について管理者の決裁があったときは、経営管理課長は、当該課長に通知しなければならない。

(予算の繰越)

第135条　各課長等は、予算に定めた建設又は改良に要する経費のうち、年度内に支払義務が生じなかったものについて翌年度に繰り越して使用する必要がある場合において、予算繰越要求書(第44号様式)を作成し、4月10日までに経営管理課長に提出しなければならない。

(決算の種類)

第136条　決算は、月次決算及び年度末決算とする。

(決算整理伝票)

第137条　決算のため必要な整理は、すべて振替伝票及び振替伝票継続用紙によって行わなければならない。

(月次決算)

第138条　金銭企業出納員は、毎月末日をもって、試算表(第45号様式)を作成し、翌月15日までに管理者に提出しなければならない。

(試算表等の提出)

第139条　管理者は、前条の規定による試算表を翌月20日までに市長に提出するものとする。

(決算整理)

第140条　経営管理課長は、毎年度経過後速やかに次の各号に掲げる事項について決算整理を行わなければならない。

(原簿の締切り)

第141条　金銭企業出納員は、前条の規定による手続が終ったときは、各勘定の締切りを行わなければならない。

(決算報告書等の提出)

第142条　金銭企業出納員は、毎年度終了後、次の各号に掲げる決算書類を作成し、5月末日までに管理者に提出しなければならない。なお、キャッシュ・フロー計算書の作成は、予定キャッシュ・フロー計算書と同じ方法によるものとする。