2　自動車運送事業の事業区域及び営業路線は、次のとおりとする。

3　鉄道事業の事業区域及び営業路線は、次のとおりとする。

2　管理者の名称は、交通局長とする。

2　前項の業務状況を説明する書類には、次の各号に掲げる事項を記載するとともに、11月30日までに提出する書類においては前事業年度の決算の状況を、5月31日までに提出する書類においては同日の属する事業年度の予算の概要及び事業の経営方針をそれぞれ明らかにしなければならない。

3　天災その他やむを得ない事故により、第1項に定める期日までに同項の業務の状況を説明する書類を提出することができなかった場合においては、管理者は、できるだけすみやかにこれを提出しなければならない。

4　前各項の規定による書類の提出があったときは、市長は、遅滞なく横浜市報によりこれを公表するものとする。

2　前項の規定により施設を使用しようとする者は、管理者の許可を受けなければならない。

3　前項の規定により施設の使用の許可を受けた者は、すべて管理者の指示に従わなければならない。

4　管理者は、公益上必要がある場合その他企業管理規程で定める理由に該当する場合においては、第2項の規定により許可を受けて使用するものに係る使用料を減免することができる。

2　審議会は、管理者が任命する委員5人以内をもって組織する。

3　管理者は、審議会に、特別又は専門の事項を調査審議させるため必要があるときは、臨時委員、専門委員その他これらに準ずる委員を置くことができる。

4　前2項に定めるもののほか、審議会の組織及び運営に関し必要な事項は、管理者が定める。

(施行期日)

1　この条例は、昭和42年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　昭和42年1月1日から同年3月31日までの間に行なわれる資産の取得及び処分に対する第6条の規定の適用については、同条中「法第33条第2項の規定により予算で定め」とあるのは、「地方公営企業法の一部を改正する法律(昭和41年法律第120号)付則第2条第3項の規定により適用される法第33条第2項の規定により議会の議決を経」とする。

3　この条例の施行の際、従前の規程の規定等により交通事業管理者がなした手続その他の行為は、この条例に規定する管理者がなした手続その他の行為とみなす。

4　この条例の施行の際、従前の規程の規定等により交通事業管理者に対してなされた手続その他の行為は、管理者に対してなされた手続その他の行為とみなす。

(横浜市軌道事業及び自動車運送事業施設条例の廃止)

5　横浜市軌道事業及び自動車運送事業施設条例(昭和39年3月横浜市条例第20号)は、廃止する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。

(横浜市電気軌道乗車料条例等の廃止)

2　次に揚げる条例は、廃止する。

(経過措置)

5　この条例の施行の際、この条例による廃止前の横浜市電気軌道乗車料条例及び横浜市無軌条電車乗車料条例(以下「廃止前の条例」という。)の規定により発売した定期乗車券は、当該定期乗車券に表示された期間中に限り、代替の乗合自動車に使用することができる。

6　この条例の施行の際、廃止前の条例の規定により発売した路面電車の回数乗車券については、当該回数乗車券に乗合自動車の普通乗車券料金との差額を支払って、無軌条電車の回数乗車券については当該回数乗車券で、この条例の施行の日から起算して2箇月間、乗合自動車に使用することができる。

7　この条例の施行の際、廃止前の条例及びこの条例による改正前の横浜市乗合自動車乗車料条例の規定により発売した共通回数乗車券は、当分の間、使用することができる。

8　この条例の施行の際、廃止前の条例の規定により発売した乗車券の料金の払いもどし並びに回数乗車券及び共通回数乗車券の乗合自動車回数乗車券への引換えについては、交通事業管理者が定める。この場合においては、手数料は徴収しないものとする。

9　前4項に規定するもののほか、この条例の施行について必要な事項は、交通事業管理者が定める。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年度の予算から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和60年3月14日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和62年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第3条第3項第2号の改正規定は、企業管理規程で定める日から施行する。

この条例は、企業管理規程で定める日から施行する。

この条例は、平成20年3月30日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の横浜市交通事業の設置等に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後の土地の取得及び処分について適用し、同日前の土地の取得及び処分については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。