(趣旨)

第1条　交通事業管理者(以下「管理者」という。)が発注する工事及び製造(物品の製造を除く。)の請負(以下「工事」という。)について、公衆の生命、身体又は財産に関する危害及び損害(以下「公衆災害」という。)並びに工事に起因する労働者の負傷、疾病及び死亡(以下「労働災害」という。)等を防止するために必要な事項は、別に定めるもののほか、この規程の定めるところによる。

(安全管理に対する責務)

第2条　工事を担当する部の長(以下「工事担当部長」という。)は、工事の計画、設計及び施工に当たっては、常に安全管理を優先的に考慮し、公衆災害及び労働災害の発生を未然に防止するように努めなければならない。

(教育訓練)

第3条　工事担当部長は、所属職員に対して工事の安全管理上必要な教育訓練を行わなければならない。また、請負人に対しては安全意識を向上させるよう努めなければならない。

(安全管理指定工事の範囲)

第4条　この規程において「安全管理指定工事」とは、工事のうち特に公衆災害を引き起こすおそれのあるもので次のいずれかに該当するものをいう。

(安全管理計画)

第5条　工事担当部長は、安全管理指定工事ごとに請負人に安全管理計画を策定させなければならない。

(工事安全担当員の設置)

第6条　安全管理指定工事の安全管理を担当させるため、交通局(以下「局」という。)に工事安全担当員を置く。

(工事安全担当員の職務)

第7条　工事安全担当員は、工事担当部長の命を受け、次の各号に掲げる職務を行う。

第8条　工事安全担当員は、局の安全管理指定工事が、横浜市工事安全管理規則(昭和45年7月横浜市規則第89号。以下「規則」という。)第3条第1項に規定する局又は水道局の安全管理指定工事に関連する場合において必要と認めるときは、当該局の工事安全担当員と協議の上、工事の安全管理について、合同して前条に規定する職務を行うことができる。

(報告)

第9条　工事安全担当員は、前2条の規定による職務を行ったときは、速やかにその結果を工事担当部長に報告しなければならない。

(協力)

第10条　安全管理指定工事の監督員は、工事安全担当員がその職務を円滑に遂行できるように協力しなければならない。

(安全管理指定工事以外の工事)

第11条　工事担当部長は、安全管理指定工事以外の工事について、工事安全担当員に必要な職務を行わせることができる。この場合、当該工事の監督員には前条を準用する。

(市長が招集する工事安全会議への出席)

第12条　工事担当部長は、規則第12条の規定により市長が招集する工事安全会議に工事安全担当員、その他関係職員を出席させることができる。

(公益事業者に対する協力の要請)

第13条　管理者は、電気事業、ガス事業その他の公益事業として行われる工事が管理者の行う安全管理指定工事に関係する場合において、公衆災害を防止するために必要があると認めるときは、その公益事業を経営する者又はこれに準ずる者に対して、当該工事の安全管理上の措置について協力を要請するものとする。

(補則)

第14条　この規程に定めるもののほか、公衆災害及び労働災害を防止するため必要な事項は、管理者が定める。