2　屋外広告業者等は、広告主と連携し、この条例を遵守する責務を有する。

3　広告主、屋外広告業者等及び施設管理者は、市がこの条例の目的を達成するために実施する広告物に関する施策に協力するよう努めるものとする。

2　前項の規定は、当該地域が同項第1号から第6号までに掲げる地域となった際現にこの条例の規定による許可を受けて表示し、又は設置している広告物等(当該地域が同項第1号から第6号までに掲げる地域となった日以後にその表示の内容に変更を加え、又は改造し、若しくは移転したものを除く。)については、適用しない。

2　次に掲げる物件には、はり紙、はり札等、広告旗又は立看板等を表示し、又は設置してはならない。

3　道路の路面には、広告物を表示してはならない。

2　次に掲げる広告物等は、表示し、又は設置してはならない。

2　市長は、前項の許可の申請があった場合において、当該申請に係る広告物等が第6条から前条まで、次条第2項及び第13条から第16条までの規定に適合すると認められるときでなければ、当該許可をしてはならない。

2　市長は、広告物活用地区の区域内における広告物等の表示又は設置の場所、位置、形状、規模、色彩等について、第7条の規定の一部の適用を除外し、又は第16条第1項の規則で定める基準に代えて、当該区域の固有の基準を定めることができる。

3　前項の規定にかかわらず、広告物活用地区の区域内において、活力ある街並みの形成又はその維持に特に寄与すると認められる行事、催物等のために表示し、又は設置する広告物等であり、かつ、その表示又は設置の期間又は時間が限られることにより良好な景観若しくは風致を害し、又は公衆に対する危害を及ぼすおそれがないと認められる場合で、当該広告物等を表示し、又は設置しようとする者と市長との協議が成立したときは、第6条第1項、第7条及び第16条第1項の規定の適用を除外し、当該者は、前条第1項の許可を受けたものとみなして、この条例の規定を適用する。

4　市長は、前項の協議の成立に必要な基準(以下「協議基準」という。)を定めるものとする。

5　第3項の協議を行おうとする者は、当該広告物等を表示し、又は設置しようとする日の30日前までに、規則で定めるところにより、市長に申し出なければならない。

6　前項の規定による申出をした者(以下「協議申出者」という。)と市長とは、当該申出に係る協議の内容が、協議基準に適合するのみならず、良好な景観の形成及び風致の維持並びに公衆に対する危害の防止により資するものとなるよう協議に努めるものとする。

7　市長は、前項の規定を踏まえた第3項の協議の結果、当該広告物等が協議基準に適合すると認めるときは、協議申出者に対し、当該協議が成立した旨を通知するものとする。

2　市長は、景観保全型広告物規制地区の区域内における広告物等の表示又は設置の場所、位置、形状、規模、色彩等について、第16条第1項の規則で定める基準に加えて、当該区域の固有の基準を定めるものとする。

2　次に掲げる広告物等は、第6条第1項、第7条及び第9条の規定にかかわらず、表示し、又は設置することができる。

3　次に掲げる広告物等は、第6条第1項及び第9条の規定にかかわらず、表示し、又は設置することができる。

2　次に掲げる広告物等は、第6条第1項の規定にかかわらず、同項各号に掲げる地域又は場所(第2号から第4号までに掲げる広告物等にあっては、同項第1号に掲げる地域)に表示し、又は設置することができる。

3　次に掲げる広告物等は、第6条第1項の規定にかかわらず、同項第5号及び第6号に掲げる地域に表示し、又は設置することができる。

4　次に掲げる広告物等は、第6条第1項の規定にかかわらず、同項第5号に掲げる地域に表示し、又は設置することができる。

2　前項に定めるもののほか、次の各号に掲げる区域内の広告物等は、当該各号に掲げる基準に適合しなければならない。

3　第1項の規定にかかわらず、広告物活用地区の区域のうち、第10条第2項の規定により基準が定められた区域内の第1項各号に掲げる広告物等は、当該基準に適合しなければならない。

4　前2条の規定は、前3項の基準に適合しない部分を有する広告物等について準用する。

2　前項の許可の期間は、3年を超えない範囲で広告物等の種類に応じて、規則で定める。

2　前条第1項(次項において準用する場合を含む。以下同じ。)の許可の期間の満了後に継続して広告物等を表示し、又は設置しようとする者は、規則で定めるところにより、当該満了の日の30日前までに市長に申請し、その許可を受けなければならない。

3　第9条第2項及び前条の規定は、前2項の許可について準用する。

4　第1項に規定する者は、同項各号のいずれかに該当するときは、規則で定めるところにより、あらかじめ、市長に届け出なければならない。

2　第10条第3項、第4項、第6項及び第7項の規定は、前項の変更の協議について準用する。この場合において、同条第3項中「前条第1項」とあるのは、「第18条第1項」と読み替えるものとする。

3　前条第4項の規定は、第1項に規定する者が同条第1項各号のいずれかに該当するときについて準用する。

2　広告主等は、広告物等(規則で定めるものに限る。)を良好な状態に維持するため、前項の補修その他必要な管理を行う維持管理主任者を置かなければならない。ただし、広告主等が自ら維持管理主任者となることを妨げない。

3　前項の維持管理主任者は、第39条第1項第1号から第4号までのいずれかに掲げる者でなければならない。

2　前項の場合において、当該広告物等のうち規則で定めるものについては、第39条第1項第1号に掲げる者その他規則で定める者に点検を行わせなければならない。

2　みなし許可に係る広告物等が協議基準に違反したとき、又はみなし許可に係る協議の申出事項に虚偽の事項があったときは、市長は、当該みなし許可を取り消すことができる。

3　前2項に定めるもののほか、この条例又はこの条例に基づく規則等に違反した広告物等があるときは、市長は、当該広告物等を表示し、若しくは設置する者又はこれを管理する者に対して、当該広告物等の表示若しくは設置の停止を命じ、又は相当の期限を定め、当該広告物等の改修、移転、除却その他必要な措置を命ずることができる。

4　法第7条第2項の規定により掲出物件を除却しようとするときは、市長は、10日以上の期限を定め、これを除却すべき旨及びその期限までに除却しないときは、自ら又はその命じた者若しくは委任した者が除却する旨を公告しなければならない。

5　前項の場合において、当該掲出物件が公衆に対し危害を及ぼすおそれの顕著なものであり、かつ、これを放置することが著しく公益に反すると認められるときは、市長は、1日を下らない期限を定めることができる。

2　市長は、前項の規定による公表をしようとする場合においては、前条第1項又は第3項の規定による命令を受けた者に対して、その旨を通知し、意見の聴取を行うものとする。ただし、その者が正当な理由なくこれに応じないとき、又はその者の所在が不明で通知できないときは、この限りでない。

2　市長は、前項に規定する方法による公示を行うとともに、保管物件一覧簿を備え、これを規則で定める場所において関係者の閲覧に供しなければならない。

2　前項の登録の有効期間は、当該登録の日から起算して5年とする。

3　前項の有効期間の満了後引き続き屋外広告業を営もうとする者は、更新の登録を受けなければならない。

4　前項の更新の登録の申請があった場合において、第2項の有効期間の満了の日までにその申請に対する処分がなされないときは、従前の登録は、同項の有効期間の満了後もその処分がなされるまでの間は、なおその効力を有する。

5　前項の場合において、更新の登録がなされたときは、その登録の有効期間は、従前の登録の有効期間の満了の日の翌日から起算するものとする。

2　登録申請書には、登録申請者が第33条第1項各号のいずれにも該当しない者であることを誓約する書面その他規則で定める書類を添付しなければならない。

2　市長は、前項の規定による登録をしたときは、遅滞なく、その旨を登録申請者に通知しなければならない。

2　市長は、前項の規定により登録を拒否したときは、遅滞なく、その理由を示して、その旨を登録申請者に通知しなければならない。

2　市長は、前項の規定による届出を受理したときは、当該届出に係る事項が前条第1項第5号から第7号までのいずれかに該当する場合を除き、当該届出があった事項を登録簿に登録しなければならない。

3　第31条第2項の規定は、第1項の規定による届出について準用する。

2　屋外広告業者が前項各号のいずれかに該当するに至ったときは、第30条第1項又は第3項の登録は、その効力を失う。

2　前項の講習会に関し必要な事項は、規則で定める。

2　前項の業務主任者は、次に掲げる業務の総括に関することを行うものとする。

2　第33条第2項の規定は、前項の規定による処分をした場合について準用する。

2　前項に規定する者であって市の区域内で屋外広告業を営むものについては、第30条から第37条まで及び前条の規定を除き、第30条第1項の登録を受けた者とみなしてこの条例の規定を適用する。

3　第1項に規定する者は、市の区域内で屋外広告業を営もうとするときは、規則で定めるところにより、その旨を市長に届け出なければならない。

4　前項の規定による届出をした者は、当該届出に係る事項について変更があったとき、又は市の区域内で屋外広告業を廃止したときは、規則で定めるところにより、その旨を市長に届け出なければならない。

5　屋外広告業者が第3項の規定による届出をしたときは、その者に係る第30条第1項又は第3項の登録は、その効力を失う。

6　市長は、第1項に規定する者であって市の区域内で屋外広告業を営むものが、前条第1項第2号又は第4号のいずれかに該当するときは、その者に対し、6月以内の期間を定めて市の区域内における営業の全部又は一部の停止を命ずることができる。

7　第33条第2項の規定は、前項の規定による処分をした場合について準用する。

8　市長は、第3項の規定による届出があったときは、遅滞なく、規則で定めるところにより、特例屋外広告業者届出簿に記載し、これを規則で定める場所において一般の閲覧に供しなければならない。

9　市長は、第3項の規定による届出をした者について第4項の規定による廃止の届出があったとき、又は神奈川県屋外広告物条例の規定に基づく登録がその効力を失ったときは、特例屋外広告業者届出簿からその記載を抹消しなければならない。

2　市長は、第43条第1項又は前条第6項の規定による処分をしたときは、処分簿に、当該処分の年月日及び内容その他規則で定める事項を登載しなければならない。

2　前項の職員は、規則で定める身分証明書を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。

3　第1項の規定による立入検査又は質問の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

2　審議会は、広告物に関する施策に関し必要と認める事項を市長に建議することができる。

3　市長は、第6条第1項第2号から第6号まで、第10条第1項又は第11条第1項の規定により地域又は地区を指定し、変更し、又は廃止しようとするときは、審議会の意見を聴かなければならない。

4　市長は、第10条第2項若しくは第4項(第18条の2第2項において準用する場合を含む。)、第11条第2項、第12条第1項第3号から第5号まで若しくは第3項第2号若しくは第3号、第13条第3項若しくは第4項第1号、第15条若しくは第16条第1項若しくは第2項第1号の規定により基準を設け、変更し、若しくは廃止し、又は第10条第2項の規定により第7条の規定の一部の適用を除外し、若しくは除外することをやめようとするときは、審議会の意見を聴かなければならない。

5　市長は、第19条の規定により第9条第1項又は第18条第1項若しくは第2項の許可をしようとするときは、審議会の意見を聴かなければならない。

6　市長は、第23条の2第1項の規定による公表をしようとするときは、審議会の意見を聴かなければならない。

7　審議会の組織、運営その他審議会について必要な事項は、規則で定める。

2　登録申請者は、規則で定めるところにより、10,000円の手数料を納めなければならない。

3　第38条第1項の講習会を受けようとする者は、規則で定めるところにより、3,000円の手数料を納めなければならない。

4　既納の手数料は、還付しない。ただし、市長がやむを得ない理由があると認めるときは、この限りでない。

2　前項の職員は、規則で定める身分証明書を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。

3　第1項の規定による立入検査又は質問の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成23年10月1日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

(準備行為)

2　この条例による改正後の横浜市屋外広告物条例(以下「新条例」という。)第6条第1項第2号及び第5号の規定による地域の指定並びに第12条第1項第3号から第5号まで並びに第3項第2号及び第3号、第15条並びに第16条第1項の規定による基準の設定に関し必要な手続その他の行為は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前においても、新条例の例によりすることができる。

(経過措置)

3　この条例の施行の際現にこの条例による改正前の横浜市屋外広告物条例(以下「旧条例」という。)の許可で次の各号に掲げるものを受けて表示し、又は設置している広告物等については、当該許可の期間が満了するまでの間は、それぞれ当該各号に掲げる新条例の許可を受けた広告物等とみなす。

4　この条例の施行の際現に市長に対し旧条例の規定によりなされている申請で、前項各号に掲げる許可に係るものは、それぞれ当該各号に掲げる許可に係る申請とみなす。この場合において、当該申請に係る許可については、新条例第9条第2項(新条例第18条第3項において準用する場合を含む。)中「第6条から前条まで、次条第2項及び第13条から第16条まで」とあるのは、「横浜市屋外広告物条例の全部を改正する条例(平成23年3月横浜市条例第13号)による改正前の横浜市屋外広告物条例第3条から第6条まで及び第8条」とする。

5　附則第3項の規定により新条例の許可を受けたものとみなされた広告物等及び前項の規定により新条例の許可に係る申請とみなされた申請により新条例の許可を受けた広告物等(次項において「既存広告物等」という。)に係る新条例第18条第2項の許可(前項の申請に係る許可を除く。)については、同条第3項において準用する新条例第9条第2項中「第6条から前条まで、次条第2項及び第13条から第16条まで」とあるのは、「横浜市屋外広告物条例の全部を改正する条例(平成23年3月横浜市条例第13号)による改正前の横浜市屋外広告物条例第3条から第6条まで及び第8条」とする。

6　既存広告物等及び前項の規定の適用を受けて新条例第18条第2項の許可を受けた広告物等については、その表示の内容に変更を加え、又は改造し、若しくは移転するまでの間は、新条例第6条第1項、第7条及び第16条の規定は、適用しない。

7　この条例の施行の際現に旧条例第14条第1項の規定に基づき届出をし、屋外広告業を営んでいる者については、施行日から起算して1年間(その期間内に新条例に基づく登録の拒否の処分があったときは、その日までの間)は、新条例第30条第1項の規定にかかわらず、登録を受けずに引き続き屋外広告業を営むことができる。この場合において、当該屋外広告業を営んでいる者がその期間内に同項の登録の申請をした場合において、その期間を経過したときは、その申請について登録又は登録の拒否の処分があるまでの間も、同様とする。

8　前項の規定により引き続き屋外広告業を営む場合においては、当該屋外広告業を営む者を新条例第30条第1項の登録を受けた屋外広告業者とみなして、新条例第34条第1項及び第3項、第36条、第39条、第41条、第43条(登録の取消しに係る部分を除く。)並びに第45条(これらの規定に係る罰則を含む。)を適用する。この場合において、新条例第34条第1項中「第31条第1項各号」とあるのは、「第31条第1項第1号、第2号及び第5号」とする。

9　附則第7項の規定により引き続き屋外広告業を営むことができる者がこの条例の施行の際現に旧条例第15条第1項の規定により置いている同項に規定する講習会修了者等は、附則第7項の規定により引き続き屋外広告業を営む間(その期間内に新条例第31条第1項第5号に掲げる事項に変更があったときは、その日までの間)は、新条例第39条第1項の規定により選任された業務主任者とみなす。

10　この条例の施行の際現に旧条例第15条第1項に規定する講習会修了者等である者については、新条例第39条第1項に規定する業務主任者となる資格を有する者とみなす。

11　施行日前に旧条例第18条第3項又は第4項の規定によりした手続については、新条例第47条第3項又は第4項の規定によりした手続とみなす。

12　新条例第49条第1項及び別表の規定は、施行日以後の申請に係る手数料について適用し、施行日前の申請に係る手数料については、なお従前の例による。

13　この条例の施行前に旧条例の規定によってした処分、手続その他の行為であって、新条例の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、新条例の相当の規定によってしたものとみなす。

14　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、民法等の一部を改正する法律(平成23年法律第61号)の施行の日から施行する。ただし、第16条第2項第1号の改正規定は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和4年4月1日から施行する。ただし、目次及び第12条第1項第1号の改正規定、第22条の次に1条を加える改正規定並びに第31条第1項第1号及び第4号の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の横浜市屋外広告物条例(以下「新条例」という。)第20条第2項の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に申請し、又は申し出る新条例第9条第1項、第18条第1項若しくは第2項若しくは第19条の規定による許可又はみなし許可(新条例第18条第1項に規定するみなし許可をいう。)に係る広告主等について適用し、施行日前に申請するこの条例による改正前の横浜市屋外広告物条例(以下「旧条例」という。)第9条第1項、第18条第1項若しくは第2項又は第19条の規定による許可(以下総称して「旧許可」という。)に係る広告主等については、なお従前の例による。

3　新条例第20条の2の規定は、施行日以後に申請する新条例第18条第2項の規定による許可を受けようとする者について適用し、施行日前に申請する旧条例第18条第2項の規定による許可を受けようとする者については、なお従前の例による。

4　この条例の施行の際現に旧許可を受けている広告主等については、当該旧許可の期間が満了するまでの間は、新条例第20条第2項及び第20条の2の規定は、適用しない。