(趣旨)

第1条　この規程は、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(平成7年政令第372号)の適用のある調達契約(以下「特定調達契約」という。)に関し、横浜市交通局契約規程(平成20年3月交通局規程第11号)の特例を設けるとともに必要な事項を定めるものとする。

(準用規定)

第2条　横浜市物品等又は特定役務に関する契約の特例を定める規則(平成7年12月横浜市規則第136号。以下「特例規則」という。)の規定(第1条及び第14条を除く。)は、交通局が特定調達契約を締結する場合について準用する。この場合において、特例規則の規定中「市長」とあるのは「交通事業管理者」と、第2条第2項第2号中「契約規則第6条」とあるのは「横浜市交通局契約規程(平成20年3月交通局規程第11号。以下「契約規程」という。)第2条において準用する横浜市契約規則(昭和39年3月横浜市規則第59号。以下「契約規則」という。)第6条」と、第6条第1項中「契約規則第8条第1項」とあるのは「契約規程第2条において準用する契約規則第8条第1項」と、同条第5項中「契約規則第8条第2項」とあるのは「契約規程第2条において準用する契約規則第8条第2項」と、第8条第1項中「契約規則第6条」とあるのは「契約規程第2条において準用する契約規則第6条」と、第10条中「契約規則第15条第5項」とあるのは「契約規程第2条において準用する契約規則第15条第5項」と読み替える。