(趣旨)

第1条　高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号。以下「法」という。)及び横浜市後期高齢者医療に関する条例(平成20年3月横浜市条例第11号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項は、別に定めがあるもののほか、この規則の定めるところによる。

(用語の定義)

第2条　この規則における用語の意義は、この規則において定めるもののほか、法及び法第110条において準用する介護保険法(平成9年法律第123号。以下「準用介護保険法」という。)並びに条例の例による。

(普通徴収に係る保険料の各納期の納付額)

第3条　普通徴収に係る保険料の各納期の納付額は、原則として神奈川県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例(平成19年神奈川県後期高齢者医療広域連合条例第28号)第3条第1項の賦課額の9分の1に相当する額とする。

(特別徴収対象被保険者に係る保険料額が変更される場合の徴収方法)

第4条　区長は、特別徴収対象被保険者に係る当該年度の保険料額が準用介護保険法第136条第1項の規定による特別徴収義務者に対する通知が行われた後に増額された場合においては、増額後の保険料額から増額前の保険料額を控除して得た額を普通徴収の方法により徴収するものとする。

第5条及び第6条　削除

(特別徴収対象被保険者について仮徴収が行われていない場合の徴収方法)

第7条　区長は、準用介護保険法第134条第1項の規定による通知に係る特別徴収対象被保険者について仮徴収が行われていない場合においては、当該年度の保険料額の2分の1の額を普通徴収の方法により徴収するものとし、残額を特別徴収の方法により徴収するものとする。

(横浜市後期高齢者医療検査証)

第8条　市長又は区長は、法第137条第2項に規定する調査を行うときは、当該調査を行う当該職員に横浜市後期高齢者医療検査証(第1号様式)を携帯させるものとする。

(徴収職員)

第9条　市長又は区長は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第231条の3第3項の規定によりその例によることとされる地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による徴税吏員の事務に相当する事務を行う職員(以下「徴収職員」という。)を任命する。

(徴収の嘱託)

第10条　区長は、納付義務者の住所又は財産が市外にあるときは、法第112条において準用する地方税法第20条の4の規定により、その者の住所又は財産所在地の市町村又は特別区の徴収職員に保険料その他諸収入金の徴収を嘱託しなければならない。ただし、その必要がないと認めるときは、この限りでない。

(納付の委託を行うことのできる有価証券)

第11条　法第113条及び地方自治法第231条の3第3項の規定により保険料その他諸収入金を地方税法の滞納処分の例により処分する場合において、同法第16条の2第1項の規定により、換価の猶予に係る保険料その他諸収入金の納付を徴収職員に委託するために提供することができる有価証券は、次に掲げる有価証券で、その券面額が納付を委託する徴収金額を超えないものとする。

(納付された保険料の過誤納)

第12条　納付された保険料又は延滞金に過納又は誤納のあるときは、その過誤納額を当該納付義務者に還付し、若しくは当該納付義務者の未納に係る徴収金に充当するものとし、又は当該納付義務者の承諾を得て、その過誤納額を納期の到来していない納付額に、先に納期の到来するものから順次充てることができる。

(不納欠損処分の特例)

第13条　横浜市会計規則(令和6年3月横浜市規則第26号)第2条第2号に規定する局長(以下「局長」という。)は、不納欠損処分をしたときは、直ちに、所管の会計管理者又は区会計管理者に通知しなければならない。

(金銭払込日計表等の特例)

第14条　保険料その他諸収入金については、後期高齢者医療金銭払込日計表(第6号様式)及び後期高齢者医療金銭払込集計表(第7号様式)により整理するものとする。

(督促状等の特例)

第15条　横浜市税外収入の督促及び延滞金の徴収に関する条例施行規則(昭和31年12月横浜市規則第101号。以下「市税外徴収規則」という。)第2条ただし書の規定により、保険料に係る督促状については、次に掲げる事項を記載した書面によるものとする。

(必要事項の記録)

第16条　市長は、後期高齢者医療の事務に関して必要な事項を電算記録に収録し、又は関係書類に記録し、その状況を明らかにしておかなければならない。

(委任)

第17条　この規則の施行に関し必要な事項は、健康福祉局長が定める。