なお、委任の範囲は別表のとおりとする。

この告示は、平成19年4月1日から施行する。

金銭会計事務の一部の審査出納員等への委任(平成18年3月横浜市告示第112号)は、平成19年3月31日限り廃止する。

(備考)

1　横浜市定期支出金支出事務の特例に関する規則第6条に規定する定期支出金、教育委員会所管の学校並びに横浜市事務分掌規則第3条に規定する集約化事務のうち、旅費(普通旅費に限る。)、需用費(1件1,000,000円未満の消耗品費に限る。)及び備品購入費(1件1,000,000円未満のものに限る。)に係る支出命令書の審査については、別表にかかわらず、すべて審査出納員等に委任するものとする。

2　この表は、令和2年度以降の予算の執行に係る支出命令書の審査について適用し、令和元年度予算の執行に係る支出命令書の審査については、なお従前の例による。