2　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

2　前項の規定により申請等を行う者は、入力する事項についての情報に電子署名を行い、当該電子署名に係る電子証明書であって次のいずれかに該当するものと併せてこれを送信しなければならない。ただし、委員会の定める方法により当該申請等を行った者を確認するための措置を講ずるとき、又は市の機関が申請等をする場合において委員会の定める情報処理システムを使用して行うときは、この限りでない。

3　条例第3条第4項に規定する氏名又は名称を明らかにする措置は、前項に規定する措置とする。

4　第1項の規定により申請等を行う者は、委員会の定めるところにより、当該申請等を書面等により行うときに併せて提出すべきこととされている書面等に記載すべき事項を条例第3条第1項に規定する申請等をする者の使用に係る電子計算機から送信し、及び委員会の指定する電子計算機に備えられたファイルに記録し、又は当該書面等を提出しなければならない。

5　委員会は、第1項の規定により申請等が行われるときは、当該申請等を書面等により行うときに規程の規定により併せて提出すべきこととされている書面等について、委員会の定めるところにより、当該書面等の提出を省略させることができる。

6　規程の規定により同一の内容の書面等を複数必要とする申請等(副本又は写しを正本と併せて必要とするものを含む。)について第1項の規定により申請等を行う場合においては、当該書面等のうち1部のみについて同項に規定する手続をとったときは、当該申請等に係る必要な数の書面等が提出されたものとみなす。

2　委員会は、前項の規定により処分通知等を行う場合は、当該処分通知等に係る事項についての情報に電子署名を行い、当該電子署名に係る電子証明書と併せてこれを記録しなければならない。ただし、市の機関に対して処分通知等を行う場合において、委員会の定める情報処理システムを使用して行うときは、この限りでない。

3　条例第4条第4項に規定する氏名又は名称を明らかにする措置は、前項に規定する措置とする。

2　条例第6条第3項に規定する氏名又は名称を明らかにする措置は、作成等をした電磁的記録に記録した情報に電子署名を行い、当該電子署名に係る電子証明書と併せて前項に規定するファイルに記録すること若しくは同項に規定する磁気ディスクをもって調製すること又は委員会の定める情報処理システムを使用して作成等を行うこととする。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、平成28年1月1日から施行する。