(目的及び基本理念)

第1条　この規程は、監査委員の保有する情報資産の取扱いに関し措置すべき事項を定めることにより、当該情報資産に対して次に掲げる状態の維持を図ること及び当該情報資産の適正な運用による行政の信頼性の確保を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(対象とする脅威)

第3条　情報資産に対する脅威として、次に掲げる脅威を想定し、特定個人情報の情報連携に活用される地方公共団体情報システム機構が運営する総合行政ネットワーク(LGWAN)環境のセキュリティ確保に資することも踏まえた、情報セキュリティ対策を実施する。

(職員)

第4条　この規程は、監査委員が保有し、又は外部委託する情報資産を使用する職員(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第3条に規定する一般職及び特別職の職員をいう。以下同じ。)に適用する。

(職員の責務)

第5条　職員は、第1条第2項に定める基本理念及び情報セキュリティの重要性について認識し、情報資産を適切に取り扱わなければならない。

(監査委員情報セキュリティ総括責任者等の設置)

第6条　この規程の目的を達成するため、監査委員情報セキュリティ総括責任者、監査委員情報セキュリティ運用責任者、監査委員情報セキュリティ担当者及び情報資産管理者を置く。

(監査委員情報セキュリティ総括責任者の責務)

第7条　監査委員情報セキュリティ総括責任者は、監査事務局長をもって充て、監査委員情報セキュリティ運用責任者及び監査委員情報セキュリティ担当者を総括し、これらの者に対し情報セキュリティに関する事項に関して指示及び指導を行う。

(監査委員情報セキュリティ運用責任者の責務)

第8条　監査委員情報セキュリティ運用責任者は、監査事務局監査部監査管理課長をもって充て、監査委員情報セキュリティ総括責任者を補佐するとともに、職員への情報セキュリティ対策の実施の徹底を図るため、監査委員情報セキュリティ担当者に対し情報セキュリティ対策に係る指示及び指導を行う。

(監査委員情報セキュリティ担当者の責務)

第9条　監査委員情報セキュリティ担当者は、課の長をもって充て、取り扱う情報資産の情報資産管理者と密に連携して、課内の情報セキュリティ対策を実施するとともに、情報資産を利用する課の職員に対して指導及び監督を行う。

(情報資産管理者の責務)

第10条　情報資産管理者は、別に定める情報資産の分類に応じた情報資産を主管する課の長又は担当課長をもって充て、当該情報資産を利用する職員が所属する課の監査委員情報セキュリティ担当者と密に連携して、当該情報資産の適正な維持管理を実施するとともに、当該情報資産を利用する職員に対して指導及び監督を行う。

(情報資産の分類及び対策の策定)

第11条　監査委員情報セキュリティ総括責任者は、情報資産を分類し、適切な情報セキュリティの水準を維持するために、当該分類に応じ、次に掲げる対策を定めるとともに、情報資産そのものを取り扱う場面や職員を必要最小限とするなど、必要に応じ取扱制限を行わなければならない。

(情報セキュリティ対策の見直し)

第12条　監査委員情報セキュリティ総括責任者は、前条の情報セキュリティ対策を年1回及び必要に応じ見直しを行い、常に適切な情報セキュリティの水準を維持しなければならない。

(情報セキュリティ検査)

第13条　監査委員情報セキュリティ担当者は、情報セキュリティ対策の実施状況を年1回及び必要に応じ検査し、問題がある場合には、速やかに是正しなければならない。

(情報セキュリティ事故対策)

第14条　監査委員情報セキュリティ総括責任者は、情報セキュリティ事故が発生した場合に備え、監査委員の事業及び事務の継続が困難となることのないよう、緊急対応手順、緊急連絡体制、応急措置等を定めた情報セキュリティ事故対策を策定しなければならない。

(例外措置)

第14条の2　監査委員情報セキュリティ担当者は、この規程を遵守することが困難な状況で、行政事務の適正な遂行を継続するため、遵守事項とは異なる方法を採用し又は遵守事項を実施しないことについて合理的な理由がある場合には、監査委員情報セキュリティ総括責任者の許可を得て、例外措置をとることができる。

(委任)

第15条　この規程に定めるもののほか、この規程に関し必要な事項は、監査委員情報セキュリティ総括責任者が定める。