2　管理職手当の月額は、その者に適用される給料表の職務の級により、病院事業管理者が別に定める職及び区分に応じ、次の各号に掲げる額とする。

3　第2条第1項及び第2項の規定にかかわらず、次の各号に定める職員の管理職手当の月額は、当該各号に掲げる額とする。

4　地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第22条の4第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員(以下「短時間勤務職員」という。)及び地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第10条第3項の規定により同条第1項に規定する育児短時間勤務の承認を受けた職員(同法第17条の規定による短時間勤務をすることとなった職員を含む。以下「育児短時間勤務職員等」という。)が病院事業管理者が別に定める職にある場合において、当該短時間勤務職員及び育児短時間勤務職員等に係る管理職手当の月額は、第2項及び第3項にかかわらず、両項の規定による管理職手当の月額に、横浜市医療局病院経営本部職員就業規程(平成17年3月病院経営局規程第8号)第16条第6項又は第8項の規定により病院事業管理者が定めるその者の勤務時間を、同条第1項の規定により病院事業管理者が定める同条第6項及び第8項に規定する職員以外の職員の勤務時間で除して得た数を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

5　前各項の規定により難い場合には、病院事業管理者が別に定めることができる。

(施行期日)

1　この規程は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　給与規程附則第5項の規定の適用を受ける職員に対する第2条第2項から第4項までの規定の適用については、当分の間、同条第2項及び第3項の規定中「掲げる額」とあるのは「掲げる額に100分の70を乗じて得た額(その額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げた額)」と、同条第4項中「両項」とあるのは「附則第2項の規定により読み替えた両項」とする。

(施行期日)

1　この規程は、平成19年4月1日から施行する。

(適用)

2　この規程による改正後の横浜市病院経営局職員の管理職手当に関する規程の一部を改正する規程の規定は平成20年4月1日から適用とする。

この規程は、平成20年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成21年4月1日から施行する。ただし、第3条の規程については、施行期日を「公布の日から」とし、適用を「平成20年4月1日から」とする。

(施行期日)

1　この規程は、平成21年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成22年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成23年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の際現に決裁処理の過程にある事案の処理については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規程は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成29年4月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、令和5年4月1日から施行する。

(暫定再任用短時間勤務職員についての横浜市医療局病院経営本部職員の管理職手当に関する規程の適用に関する経過措置)

10　暫定再任用短時間勤務職員は、第7条の規定による改正後の横浜市医療局病院経営本部職員の管理職手当に関する規程第2条第4項に規定する短時間勤務職員とみなして、同項の規定(他の規程において引用する場合を含む。)を適用する。

この規程は、令和6年4月1日から施行する。