(趣旨)

第1条　横浜市医療局病院経営本部職員の給与に関する規程(平成17年3月病院経営局規程第9号。以下「給与規程」という。)第17条の規定による初任給調整手当の支給については、別に定める場合を除き、この規程の定めるところによる。

(職の範囲)

第2条　給与規程第17条第1項第1号に規定する職は、医療局病院経営本部医療職員給料表の適用を受ける職員の職とする。

(職員の範囲)

第3条　給与規程第17条第1項の規定により初任給調整手当を支給される職員は、前条第1項及び第2項に規定する職に採用された職員であって、学校教育法(昭和22年法律第26号)に規定する大学(以下「大学」という。)卒業の日から42年(医師法に規定する臨床研修(第7条において「臨床研修」という。)を経た場合にあってはこれらの年数に2年を加えた年数、昭和43年法律第47号による改正前の医師法に規定する実地修練(第7条において「実地修練」という。)を経た場合にあってはこれらの年数に1年を加えた年数)を経過するまでの期間(旧専門学校令による専門学校等で病院事業管理者の定めるものを卒業した者にあっては、病院事業管理者の定めるこれらに準ずる期間。以下「経過期間」という。)内に採用されたもの並びに前条第3項に規定する職に採用された職員とする。

第4条　前条の職員及び第9条の職員のほか、次の各号に掲げる職員には初任給調整手当を支給する。

(支給期間等)

第5条　初任給調整手当の支給期間は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に定める期間とする。

第6条　給与規程第17条第1項の別に定める期間は、同項第1号及び第2号に掲げる職に係るものにあっては15年、同項第3号に掲げる職に係るものにあっては5年とする。

(支給額等)

第7条　初任給調整手当の月額は、職員の区分及び採用の日又は第4条に規定する職員となった日以後の期間の区分に応じた別表に掲げる額(地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第10条第3項の規定により同条第1項に規定する育児短時間勤務の承認を受けた職員(同法第17条の規定による短時間勤務をすることとなった職員を含む。)にあっては、その額に、横浜市医療局病院経営本部職員就業規程(平成17年3月病院経営局規程第8号)第16条第8項の規定により病院事業管理者が定めるその者の1週間当たりの勤務時間を、同条第1項の規定により病院事業管理者が定める同条第6項及び第8項に規定する職員以外の職員の勤務時間で除して得た数を乗じて得た額)とする。この場合において第3条(第2条第3項に規定する職に採用された職員を除く。)又は第4条第1号の職員で大学(旧専門学校令による専門学校等で別に定めるものを含む。)卒業の日から採用の日又は第4条第1号の職員となった日までの期間が4年(臨床研修を経た場合にあっては6年、実地修練を経た場合にあっては5年)を超えることとなるもの(学校教育法に規定する大学院の博士課程の所定の単位を修得し、かつ、同課程の所定の期間を経過した日から3年内の職員を除く。)に対する同表の適用については、採用の日又は第4条第1号の職員となった日からその超えることとなる期間(1年に満たない期間があるときは、その期間を1年として算定した期間)に相当する期間初任給調整手当が支給されていたものとする。

第8条　第3条(第2条第3項に規定する職に採用された職員を除く。)又は第4条第1号に規定する職員となった者(第5条第2項に規定する職員を除く。)のうち、これらの職員となった日前に初任給調整手当を支給されていたことのある者で前条第1項の規定による初任給調整手当の支給期間に既に初任給調整手当を支給されていた期間に相当する期間を加えた期間が40年を超えることとなるものに係る初任給調整手当の支給期間及び支給額は、前条第1項の規定による支給期間のうち、その超えることとなる期間に相当する期間初任給調整手当が支給されていたものとした場合における期間及び額とする。

第9条　第2条に掲げる職又は第3条に規定する職員の要件が改正された場合において、当該改正の日(以下この条において「改正の日」という。)の前日から引き続き在職している職員のうち、改正の日前に改正の日における規定が適用されていたものとした場合に初任給調整手当が支給されることとなる職員で、その者の初任給調整手当の支給期間及び経過期間が改正の日の前日までに満了しないこととなるものについては、改正の日以降、別に定めるところにより、初任給調整手当を支給する。