2　前項に定めるもののほか、非常災害の場合その他病院事業管理者が特に必要と認めるものについては、その都度特殊勤務手当を支給することができる。

2　地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第10条第3項の規定により同条第1項に規定する育児短時間勤務の承認を受けた職員(同法第17条の規定による短時間勤務をすることとなった職員を含む。以下「育児短時間勤務職員等」という。)の別表の7及び8の項に規定する特殊勤務手当の額は、同項の規定にかかわらず、同項の規定による額に、就業規程第16条第8項の規定により病院事業管理者が定める当該育児短時間勤務職員等の1週間当たりの勤務時間を、同条第1項の規定により病院事業管理者が定める同条第6項及び第8項に規定する職員以外の職員の勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

2　第3条に規定する特殊勤務手当の額は、勤務の状況により、他の職員との均衡上必要と認められる範囲内において、これを減額して支給し、又は支給しないことができる。

3　支給額が日額により定められた特殊勤務手当に係る業務に従事した日数は、暦日によって計算する。

この規程は、平成17年4月1日から施行する。

この規程は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成20年4月1日から施行する。

(支給期限)

2　別表中2に掲げる支給対象又は業務内容については、当分の間支給するものとする。

この規程は、公布の日から施行し、この規程による改正後の横浜市病院経営局職員の特殊勤務手当に関する規程の規定(同規程別表の3(2)の規定を除く。)は、平成23年3月11日から適用する。

この規程は、平成24年4月1日から施行する。

この規程は、平成25年9月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成27年1月1日から施行する。

(経過措置)

5　この規程の施行の際現に決裁処理の過程にある事案の処理については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規程は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の際現に決裁処理の過程にある事案の処理については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規程は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成29年4月1日から施行する。

この規程は、平成30年11月1日から施行する。

この規程は、平成31年3月1日から施行する。

この規程は、平成31年4月1日から施行する。

この規程は、令和元年9月1日から施行する。

この規程は、令和3年9月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行し、この規程による改正後の横浜市医療局病院経営本部職員の特殊勤務手当に関する規程の規定は、令和4年10月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規程は、令和5年4月1日から施行する。

(暫定再任用短時間勤務職員についての横浜市医療局病院経営本部職員の特殊勤務手当に関する規程の適用に関する経過措置)

9　暫定再任用短時間勤務職員は、第5条の規定による改正後の横浜市医療局病院経営本部職員の特殊勤務手当に関する規程第4条に規定する短時間勤務職員とみなして、同項の規定を適用する。

この規程は、令和6年4月1日から施行する。

この規程は、令和7年1月1日から施行し、この規程による改正後の別表の規定は、令和6年6月1日から適用する。

この規程は、令和8年4月1日から施行する。

この規程は、令和8年6月1日から施行する。

この規程は、令和8年8月1日から施行する。