2　派遣職員の派遣期間中の給与支給割合は、その派遣先の勤務に対して報酬が支給されない場合又はその派遣先の勤務に対して支給される報酬の年額(以下「報酬年額」という。)が外務公務員俸給等相当年額(当該派遣の期間の初日(以下「派遣の日」という。)の前日における当該派遣職員が受けるべき給料及び扶養手当(当該派遣職員が派遣の日の属する月の初日から派遣先の機関の所在する国に所在する大使館に勤務する外務公務員(以下「所在国勤務の外務公務員」という。)であるとした場合に在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律(昭和27年法律第93号。以下「外務公務員給与法」という。)の規定により配偶者手当が支給されることとなる職員については、配偶者に係る分を除く。)の月額を基礎として算定される給料、扶養手当、期末手当及び勤勉手当の年額と当該派遣職員が派遣の日の属する月の初日から所在国勤務の外務公務員であるとした場合に外務公務員給与法の規定により支給されることとなる在勤基本手当、住居手当及び配偶者手当の年額の合計額をいう。以下同じ。)に満たない場合において、外務公務員俸給等相当年額から報酬年額を減じた額(派遣先の勤務に対して報酬が支給されない場合にあっては、外務公務員俸給等相当年額)を派遣の日の前日における当該派遣職員が受けるべき給料、扶養手当、地域手当及び住居手当の月額を基礎として算定される給料、扶養手当、地域手当、住居手当及び期末手当の年額の合計額で除して得た割合とし、当該割合が100分の100を超えるときはこれを100分の100とする。

3　条例第3条第1項の規定により派遣職員の派遣の期間が更新されたときは、当該派遣職員の当該更新の日以後の給与は、当該更新の日を派遣の日とみなして前2項の規定を適用して得た額とする。

4　給与支給割合は、前2項の規定にかかわらず、派遣職員の派遣期間中においてその派遣先の国が変更され、又は給与支給割合の算定の基礎としていた外務公務員俸給等相当年額若しくは報酬年額に著しい変動があった場合その他の理由により、病院事業管理者が特に必要があると認める場合は、変更することができる。

5　第1項の規定による給与は、あらかじめ、職員の指定する者に対して支払うことができる。

2　前条第2項に定める外務公務員俸給等相当年額のうち住居手当の年額は、当該派遣職員の派遣の日の前日の為替相場により、本邦の通貨に換算して計算するものとする。

3　前項の規定は、派遣先の勤務に対して支給される報酬の額が外国の通貨で定められている場合について準用する。

4　前条第1項に定める給与支給割合の算定において、100分の1未満の端数を生じた場合は、その端数を切り捨てる。

この規程は、平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成18年1月1日から施行する。ただし、第1条中横浜市病院経営局職員の給与に関する規程第15条、第30条及び第36条の改正規定、第2条中横浜市病院経営局職員に対する期末手当及び勤勉手当に関する規程第3条第1項及び第3項並びに第6条第1項の改正規定並びに附則第7項及び第8項の規定は、平成18年4月1日から施行する。

(平成18年3月1日に在職する職員に対し支給する期末手当に関する特例措置)

4　平成18年3月1日に在職する職員(同日前1箇月以内に退職し、若しくは失職し、又は死亡した職員を含む。)に対し支給する期末手当の額については、第2条の規定による改正後の横浜市病院経営局職員に対する期末手当及び勤勉手当に関する規程(以下「期末・勤勉手当規程」という。)第3条、公益法人等への職員の派遣等に関する条例(平成13年12月横浜市条例第44号)第2条第6項及び外国の地方公共団体の機関等に派遣される横浜市病院経営局職員の処遇等に関する規程(平成17年3月病院経営局規程第23号)第2条第1項の規定にかかわらず、期末・勤勉手当規程第3条第1項中「100分の25」とあるのは「100分の30」として、同条第2項中「100分の25」とあるのは「100分の30」と、「100分の10」とあるのは「100分の15」として、これらの規定を適用して算定される当該期末手当の額(以下「基準額」という。)から次に掲げる額の合計額(別に定める職員にあっては、別に定める額。以下「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、当該期末手当は、支給しない。

5　平成17年4月1日から施行日の前日までの間において市長部局、水道局及び交通局の職員、その他別に定める者(以下「他局区職員等」という。)として在職した期間がある職員に関する前項の規定の適用については、同項中「次に掲げる額」とあるのは「次に掲げる額及び他局区職員等との均衡を考慮して別に定める額」と、「別に定める額」とあるのは「別に定める額及び他局区職員等との均衡を考慮して別に定める額の合計額」とする。

(委任)

6　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、別に定める。

(施行期日)

1　この規程は、平成23年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の日(以下「施行日」という。)の前日から引き続き派遣されている職員(施行日以後に派遣先の国が変更された職員その他の病院事業管理者が特に新支給割合(この規程による改正後の外国の地方公共団体の機関等に派遣される横浜市病院経営局職員の処遇等に関する規程(以下「新規程」という。)第2条第1項の規定による給与の支給割合をいう。以下同じ。)を変更する必要があると認める職員(以下「経過措置特例職員」という。))に係る施行日における新支給割合が、施行日の前日における旧支給割合(この規程による改正前の外国の地方公共団体の機関等に派遣される横浜市病院経営局職員の処遇等に関する規程第2条第1項の規定による給与の支給割合をいう。以下同じ。)に達しないときは、旧支給割合から新支給割合を減じた割合に次の各号に掲げる期間の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た割合を新支給割合に加えた割合を、当該職員に係る新支給割合とする。

3　経過措置特例職員の給与は、病院事業管理者が適当と認める日を当該経過措置特例職員の派遣の日とみなして新規程第2条第1項及び第2項の規定を適用して得た額とする。

(施行期日)

1　この規程は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の際現に決裁処理の過程にある事案の処理については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。