(趣旨)

第1条　この規程は、別に定めるものを除くほか、横浜市情報通信技術を活用した行政の推進等に関する条例(平成16年12月横浜市条例第67号。以下「条例」という。)第4条から第8条までの規定に基づき、水道事業管理者(以下「管理者」という。)に対して行うこととされ、又は管理者が行うこととしている手続等を情報通信の技術を利用する方法により行う場合について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規程における用語の意義は、条例の例による。

(手続等の告示)

第3条　管理者は、条例及びこの規程の規定により電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により管理者に対して行い、又は管理者が行う手続等について、あらかじめ、その根拠となる条例等の名称及び条項その他必要な事項を告示するものとする。

(電子情報処理組織による申請等)

第4条　条例第4条第1項の電子情報処理組織を使用する方法により申請等を行う者は、管理者の定めるところにより、管理者の指定する電子計算機に備えられたファイルに記録すべき事項及び当該申請等を書面等その他の方法により行うときに記載し、又は通知すべきこととされている事項を、当該申請等を行う者の使用に係る電子計算機から入力して、申請等を行わなければならない。

(情報通信技術による手数料の納付)

第5条　条例第4条第5項に規定する情報通信技術を利用する方法は、前条第1項の規定により行われた申請等により得られた納付情報により納付する方法とする。

(申請等のうちに電子情報処理組織を使用する方法により行うことが困難又は著しく不適当と認められる部分がある場合)

第6条　条例第4条第6項に規定する場合は、次に掲げる場合とする。

(電子情報処理組織による処分通知等)

第7条　管理者は、条例第5条第1項の電子情報処理組織を使用する方法により処分通知等を行うときは、当該処分通知等を書面等その他の方法により行うときに記載し、又は通知すべきこととされている事項を管理者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録しなければならない。

(処分通知等を受ける旨の表示の方式)

第8条　条例第5条第1項ただし書に規定する方式は、次のいずれかの方式とする。

(処分通知等のうちに電子情報処理組織を使用する方法により行うことが困難又は著しく不適当と認められる部分がある場合)

第9条　条例第5条第5項に規定する場合は、次に掲げる場合とする。

(電磁的記録による縦覧等)

第10条　管理者は、条例第6条第1項の電磁的記録に記録されている事項により縦覧等を行うときはインターネットを利用する方法又は当該事項を管理者の事務所に備え置く電子計算機の映像面に表示する方法により、当該事項を記載した書類により縦覧等を行うときは当該書類を管理者の事務所に備え置く方法により縦覧等を行うものとする。

(電磁的記録による作成等)

第11条　管理者は、条例第7条第1項の電磁的記録により作成等を行うときは、当該作成等に係る事項を管理者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法又は磁気ディスク(これに準ずる一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。)をもって調製する方法により作成等を行うものとする。

(添付書面等の省略)

第12条　条例第8条に規定する書面等は、別表の左欄に掲げるとおりとし、同条に規定する措置は、同欄に掲げる書面等ごとにそれぞれ同表の右欄に掲げるとおりとする。

(委任)

第13条　この規程の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。