2　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

2　前項の規定により申請等を行う者は、同項の規定により入力する事項についての情報に電子署名を行い、当該電子署名に係る電子証明書であって次のいずれかに該当するものと併せてこれを送信しなければならない。ただし、市長の定める方法により当該申請等を行った者を確認するための措置を講ずるとき、又は市の機関が申請等をする場合において市長等の指定する情報処理システムを使用して行うときは、この限りでない。

3　条例第4条第4項の規則で定める氏名又は名称を明らかにする措置は、前項に規定する措置とする。

4　第1項の規定により申請等を行う者は、市長の定めるところにより、当該申請等を書面等により行うときに併せて提出すべきこととされている書面等に記載すべき事項を当該申請等を行う者の使用に係る電子計算機から送信し、及び市長等の指定する電子計算機に備えられたファイルに記録し、又は当該書面等を提出しなければならない。

5　市長等は、第1項の規定により申請等が行われるときは、当該申請等を書面等により行うときに規則の規定により併せて提出すべきこととされている書面等について、市長の定めるところにより、当該書面等の提出を省略させることができる。

6　規則の規定により同一の内容の書面等を複数必要とする申請等(副本又は写しを正本と併せて必要とするものを含む。)について第1項の規定により申請等を行う場合においては、当該書面等のうち1部のみについて同項に規定する手続をとったときは、当該申請等に係る必要な数の書面等が提出されたものとみなす。

2　市長等は、前項の規定により処分通知等を行う場合は、当該処分通知等に係る事項についての情報に電子署名を行い、当該電子署名に係る電子証明書と併せてこれを記録しなければならない。ただし、市の機関に対して処分通知等を行う場合において、市長の定める情報処理システムを使用して行うときは、この限りでない。

3　条例第5条第4項の規則で定める氏名又は名称を明らかにする措置は、前項に規定する措置とする。

2　条例第7条第3項の規則で定める氏名又は名称を明らかにする措置は、作成等をした電磁的記録に記録した情報に電子署名を行い、当該電子署名に係る電子証明書と併せて前項に規定するファイルに記録すること若しくは同項に規定する磁気ディスクをもって調製すること又は市長の定める情報処理システムを使用して作成等を行うこととする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(電子情報処理組織による申請等の特例)

5　条例第3条第1項の規定により電子情報処理組織を使用して横浜市港湾施設使用条例施行規則及び横浜市入港料条例施行規則の一部を改正する規則(平成20年2月横浜市規則第11号。以下「改正規則」という。)第1条の規定による改正後の横浜市港湾施設使用条例施行規則第3条第1項第1号に掲げる岸壁、物揚場、上屋、荷さばき地及び重量物用橋型起重機の使用の許可を受けようとする場合においては、市長が別に定めるまでの間、改正規則第1条の規定による改正前の横浜市港湾施設使用条例施行規則第3条第1項の規定により同項第1号に掲げる上屋、荷さばき地、物揚場及び重量物用橋型起重機の使用の許可を受けようとする場合に提出することとされている各様式書類に記載すべき事項並びに同条第2項の規定により同項の岸壁の使用の許可を受けようとする場合に提出することとされている書類に記載すべき事項をそれぞれ第4条第1項に定める記載すべきこととされている事項とする。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

5　この規則の施行の際現に決裁処理の過程にある事案の処理については、なお従前の例による。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成21年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成22年4月1日から施行する。

(経過措置)

6　この規則の施行の際現に決裁処理の過程にある事案の処理については、なお従前の例による。

この規則は、平成28年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。