2　開発事業者は、殊更に小規模な開発事業区域を設定することのないように努め、自らの負担と責任において必要な公共施設及び公益的施設を整備し、地域の良好な都市環境の形成を図らなければならない。

3　開発事業者は、開発事業に伴い整備する公共施設を適切に管理するため、横浜市への引継ぎ等の必要な措置を講じなければならない。

2　開発事業者は、前項の規定により標識を設置したときは、速やかに、その旨を書面により市長に届け出なければならない。

2　開発事業者は、意見書の提出があったときは、次条第1項の規定により開発事業計画書の提出を行うまでに、当該意見書に対する見解を記載した書面を当該意見書を提出した近接住民等に送付しなければならない。

2　開発事業者は、開発事業計画書を市長に提出したときは、速やかに、その旨及び提出年月日を第9条第1項の規定により設置した標識に記載しなければならない。

3　市長は、開発事業計画書の提出があったときは、遅滞なく、これを14日間一般の縦覧に供するものとする。

4　市長は、開発事業計画書(第2条第2号カに掲げる開発事業に係るものを除く。)の提出があったときは、その開発事業者に対し、この条例に定める手続及び基準を遵守するよう必要な指導及び助言をするものとする。

2　市長は、再意見書の提出があったときは、遅滞なく、開発事業者に当該再意見書を送付するものとする。この場合において、市長は、当該開発事業者に対し、再意見書に関する事項について必要な指導及び助言をするものとする。

3　開発事業者は、前項の規定により再意見書の送付を受けたときは、当該再意見書に対する見解を記載した書面(以下「再見解書」という。)を当該再意見書を提出した者に送付するとともに、当該再見解書の写しを市長に提出しなければならない。

2　開発事業者は、第13条第1項第1号に掲げる事項を変更したときは、第11条から前条までに定める手続(第2条第2号カに掲げる開発事業にあっては、第13条第1項及び第2項に定める手続)を行わなければならない。ただし、次条第1項又は第2項の規定による協議の結果及び横浜市中高層建築物等の建築及び開発事業に係る住環境の保全等に関する条例(平成5年6月横浜市条例第35号)第14条第1項若しくは第2項の規定によるあっせん又は同条例第21条第1項の規定による調停(以下「あっせん又は調停」という。)に基づく変更並びに規則で定める軽微な変更については、この限りでない。

2　開発事業者(第2条第2号カに掲げる開発事業又は特定大規模開発事業に係る開発事業者を除く。)は、再意見書が提出された場合において、市長が必要があると認めたときは、開発事業計画書の内容のうち市長がその都度定める事項について、市長と協議しなければならない。

3　前2項の規定による協議(以下「開発協議」という。)を行おうとする開発事業者は、第13条第3項の縦覧の期間満了の日の翌日以後(再意見書が提出された場合にあっては、再見解書の写しを市長に提出した日以後)に、書面により開発協議の申出をしなければならない。

4　市長は、開発協議を行うに当たっては、協議する事項に関する市長の見解を記載した書面(以下「協議事項通知書」という。)を開発事業者に交付するものとする。

5　市長は、開発協議が終了したときは、その結果を記載した書面(以下「協議結果通知書」という。)を開発事業者に交付するものとする。

2　前項の同意を得ようとする開発事業者は、開発協議が必要となる開発事業にあっては協議事項通知書の交付を受けた日の翌日以後に、それ以外の開発事業にあっては第13条第3項の縦覧の期間満了の日の翌日以後に、規則で定めるところにより、市長に申請しなければならない。

3　第1項の場合において、開発事業者は、当該開発事業の実施に必要な法第29条第1項若しくは第43条第1項の許可の申請、法第34条の2第1項若しくは第43条第3項の協議の申出、建築基準法第6条第1項若しくは第6条の2第1項の確認の申請、同法第18条第2項の規定による計画の通知、同法第42条第1項第5号の規定による道路の位置の指定の申請又は宅地造成等規制法一部改正法附則第2条第1項の規定によりなお従前の例によることとされる旧宅地造成等規制法第8条第1項の許可の申請を行う日までに第1項の同意を得るように努めなければならない。

2　開発事業の同意の基準は、次のとおりとする。

3　予定される建築物の敷地が前項第10号の規定による制限を受ける区域の内外にわたる場合において、その敷地の過半が当該区域に属するときは、その敷地の全部について同号の規定を適用し、その敷地の過半が当該区域の外に属するときは、その敷地の全部について同号の規定を適用しない。

4　市長は、第1項の規定にかかわらず、開発協議が必要となる開発事業については、開発協議が終了するまでの間は、前条第1項の同意をしないものとする。

2　開発事業者は、前項の規定による通知を受けたときは、速やかに、その旨及び通知年月日を第9条第1項の規定により設置した標識に記載しなければならない。

2　前項の同意を得ようとする開発事業者は、規則で定めるところにより、市長に申請しなければならない。この場合において、当該開発事業者は、あっせん又は調停に基づく変更の場合を除き、あらかじめ、第9条第1項の規定により設置した標識に表示された事項について必要な修正をするとともに、第11条から第14条の2までに定める手続(第2条第2号カに掲げる開発事業にあっては、第13条第1項及び第2項に定める手続)及び開発協議を行わなければならない。

3　第17条第1項の同意を得た開発事業者は、第1項ただし書の規則で定める軽微な変更をしたときは、遅滞なく、その旨を書面により市長に届け出るとともに、第9条第1項の規定により設置した標識に表示された事項について必要な修正を行わなければならない。

4　第17条第3項及び前2条の規定は、第1項の同意について準用する。

5　第1項又は第3項の場合における第22条及び第24条の規定の適用については、第1項の同意又は第3項の届出に係る変更後の内容を第17条第1項の同意の内容とみなす。

2　第17条第1項の同意を得た者から当該開発事業区域内の土地の所有権その他当該開発事業に関する工事を施行する権原を取得した者は、市長の書面による承認を受けて、当該開発事業の同意を得た者が有していた当該同意に基づく地位を承継することができる。

2　第2条第2号ア、オ又はカに掲げる開発事業において予定される建築物に関する工事の請負契約の注文者(請負契約によらないで自ら当該工事をする者を含む。)及び当該工事の請負人(以下「予定建築物の建築主等」という。)は、第17条第1項の同意を得た開発事業の計画に従い、当該開発事業に関する工事を行わなければならない。

3　第2条第2号ア又はオに掲げる開発事業については当該開発事業に関する工事に係る法第36条第3項の規定による公告があった後、同号カに掲げる開発事業については当該開発事業に関する工事に係る建築基準法施行規則(昭和25年建設省令第40号)第10条第1項の規定による公告があった後においても、前2項の規定を適用する。

4　第1項及び第2項の規定は、次のいずれかに該当する場合にあっては、適用しない。

2　開発事業者及び開発事業に関する工事の請負人は、開発事業者が開発事業の計画の変更(第20条第1項ただし書の規則で定める軽微な変更を除く。)について同項の同意を得た後でなければ、当該変更に係る開発事業に関する工事に着手してはならない。

2　政令第29条の2第1項第2号の基準に基づく配置すべき道路のうち、開発区域の面積が3ヘクタール以上の開発行為で当該開発区域内に道路がないものにおける一戸建ての住宅以外の用途に供する予定建築物等の敷地に接する道路の幅員の最低限度は、開発区域の面積及び予定建築物等の用途に応じて、次の表に定めるとおりとする。

3　政令第29条の2第1項第2号の基準に基づく配置すべき道路のうち、延長が120メートル以下の小区間で通行上支障がない道路の幅員の最低限度は、当該道路の延長が、60メートル以下の場合にあっては4.5メートルとし、60メートルを超える場合にあっては5.5メートルとする。ただし、開発区域の面積が0.1ヘクタール以上の開発行為において、一戸建ての住宅以外の用途に供する予定建築物等の敷地に接する場合にあっては、6メートルとする。

2　政令第29条の2第1項第5号ロの基準に基づく公園等の1箇所当たりの面積の最低限度は、公園等の面積の合計が2,000平方メートル未満の場合にあっては150平方メートル、2,000平方メートル以上の場合にあっては1,000平方メートルとする。

3　政令第29条の2第1項第5号ハ及び同項第6号の基準に基づく公園等の面積の合計の開発区域の面積に対する割合の最低限度は、住宅の建築の用に供する目的で行う開発行為に限り、6パーセントとする。

4　政令第29条の2第1項第6号の基準に基づく1箇所当たりの公園等の面積の最低限度は、1,000平方メートルとする。

2　予定される建築物の敷地が前項の規定による制限で異なるものを受ける区域にわたる場合においては、その敷地の全部について、敷地の過半の属する区域に関する規定を適用する。

3　予定される建築物の敷地が第1項の規定による制限を受ける区域の内外にわたる場合において、その敷地の過半が当該区域に属するときは、その敷地の全部について、同項の規定を適用し、その敷地の過半が当該区域の外に属するときは、その敷地の全部について、同項を適用しない。

2　前項の規定は、次に掲げる開発行為については、適用しない。

3　第1項第2号の適切な植栽が行われる土地の面積は、規則で定めるところにより、植栽する樹木の種類に応じ、当該樹木の本数に換算することができる。

2　市長は、第25条第1項の規定に違反した開発事業者又は開発事業に関する工事の請負人に対し、開発事業者が第17条第1項の同意を得るまでの間、当該開発事業に関する工事の施行を停止するよう勧告することができる。

3　市長は、第25条第2項の規定に違反した開発事業者又は開発事業に関する工事の請負人に対し、開発事業者が第20条第1項の同意を得るまでの間、当該開発事業に関する工事の施行を停止するよう勧告することができる。

2　市長は、前項の規定による公表をしようとする場合において、前条の規定による勧告を受けた者に対して、あらかじめ、その旨を通知し、意見の聴取を行うものとする。ただし、その者が正当な理由なく意見の聴取に応じないとき、又はその者の所在が不明で通知できないときは、この限りでない。

2　市長は、前項の規定による命令をした場合においては、標識の設置その他規則で定めるところにより、その旨を公示しなければならない。

3　前項の標識は、第1項の規定による命令に係る開発事業区域内に設置することができる。この場合において、開発事業区域内の土地の所有者、管理者又は占有者は、標識の設置を拒み、又は妨げてはならない。

2　前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。

3　第1項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

2　第40条第1項の規定による報告若しくは資料の提出の要求に対し、これに応じず、若しくは虚偽の報告若しくは虚偽の資料の提出を行い、又は同項の規定による立入り若しくは検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者は、200,000円以下の罰金に処する。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年6月1日から施行する。ただし、第3章の規定は、平成16年9月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の規定は、第2条第2号アからエまでに掲げる開発事業については、平成16年8月31日までは適用しない。

3　この条例の施行の日(第2条第2号アからエまでに掲げる開発事業にあっては、平成16年9月1日)前において、法第29条第1項若しくは第43条第1項の許可の申請、建築基準法第6条第1項若しくは第6条の2第1項の確認の申請若しくは同法第18条第2項の規定による計画の通知若しくは宅地造成等規制法第8条第1項の許可の申請を行った開発事業、横浜市都市計画法施行細則(昭和45年6月横浜市規則第70号)第3条の規定により審査を受けた開発事業又は横浜市中高層建築物等の建築及び開発事業に係る住環境の保全等に関する条例第10条第1項の規定により標識を設置した開発事業については、この条例の規定(第3章の規定を除く。)は、適用しない。

4　平成16年9月1日前に法第29条第1項又は第35条の2第1項の許可の申請を行った開発行為については、第3章の規定は、適用しない。

この条例は、平成19年11月30日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、規則で定める日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)から平成26年12月31日までの間におけるこの条例による改正後の横浜市開発事業の調整等に関する条例(以下「新条例」という。)第35条第2項第3号の規定の適用については、同号中「過去5年間山林以外」とあるのは「横浜市開発事業の調整等に関する条例の一部を改正する条例(平成21年9月横浜市条例第49号)の施行の日以後継続して山林以外」と、同号ア中「過去5年間に」とあるのは「同日以後に」とする。

3　施行日前に横浜市開発事業の調整等に関する条例第10条の規定による開発構想書の提出を行った開発事業(同条例第2条第2号に規定する開発事業をいう。)については、新条例の規定は、適用しない。

(施行期日)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前にこの条例による改正前の横浜市開発事業の調整等に関する条例(以下「旧条例」という。)第9条の規定による標識の設置を行った開発事業(旧条例第2条第2号に規定する開発事業をいう。附則第4項において同じ。)であって、旧条例第10条の規定による開発構想書の提出を行っていないものについては、この条例による改正後の横浜市開発事業の調整等に関する条例(以下「新条例」という。)の規定(新条例第9条第2項の規定を除く。)を適用する。この場合において旧条例第9条の規定による標識は、新条例第9条第1項の規定による標識とみなす。

3　前項の場合において、開発事業者は、同項の規定により新条例第9条第1項の規定による標識とみなされた標識について、必要な修正を行わなければならない。

4　施行日前に旧条例第10条の規定による開発構想書の提出を行った開発事業については、新条例の規定は適用せず、なお従前の例による。

5　この条例の施行の際現に建築基準法(昭和25年法律第201号)第42条第1項第5号の規定による道路の位置の指定を受けるため、当該指定に係る工事を行っている場合においては、新条例第2条第2号カの規定は、適用しない。

この条例は、令和5年5月26日から施行する。