2　男女共同参画の推進に当たっては、性別による固定的な役割分担等を反映した社会における制度又は慣行をなくすよう努めるとともに、これらの制度又は慣行が、男女の社会における活動の自由な選択に対して影響を及ぼすことのないよう配慮されなければならない。

3　男女共同参画の推進は、男女が社会の対等な構成員として、市における施策及び事業者における方針の立案及び決定に共同して参画する機会が確保されることを旨として、行われなければならない。

4　男女共同参画の推進は、家庭生活における家庭の構成員の協力並びに地域及び社会の支援の下に、子の養育、介護その他の家庭生活における活動と就業、就学その他の社会生活における活動とが円滑に行われるよう配慮されることを旨として、行われなければならない。

5　男女共同参画の推進は、男女の対等な関係の下に、互いの性に関する理解及び決定が尊重されるとともに、産む性としての女性の生涯にわたる健康の維持が図られることを旨として、行われなければならない。

6　男女共同参画の推進は、国際的な理解及び協力の下に、行われなければならない。

7　男女共同参画の推進は、夫等からの女性に対する暴力等が根絶されることを旨として、行われなければならない。

2　市は、男女共同参画の推進に関する施策を実施するに当たり、市民、事業者、国及び他の地方公共団体と連携し、及び協力するものとする。

2　市長は、行動計画を策定するに当たっては、第12条第1項に規定する横浜市男女共同参画審議会に諮問しなければならない。

3　市長は、行動計画を策定したときは、これを公表するものとする。

4　前2項の規定は、行動計画の変更について準用する。

2　事業者は、前項の規定による報告書の作成に当たり市長が行う調査に対して協力するものとする。

2　市長は、前項の規定による申出を受けたときは、これに適切かつ迅速に対応するものとする。

3　市長は、前項の規定により申出に対応する場合において、必要があると認めるときは、調査を行うことができる。この場合において、関係者は、当該調査に協力するよう努めなければならない。

4　市長は、前項の規定による調査により、必要があると認めるときは、関係者に対し要請又は指導を行うことができるものとする。

5　前各項に定めるもののほか、申出に関する手続等必要な事項は、規則で定める。

2　審議会は、市長が任命する委員20人以内をもって組織する。

3　男女のいずれか一方の委員の数は、委員の総数の4割未満であってはならない。

4　委員の任期は、2年とする。ただし、委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

5　委員は、再任されることができる。

6　前各項に定めるもののほか、審議会の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。

この条例は、平成13年4月1日から施行する。ただし、第10条の規定は、平成13年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年4月1日から施行する。