2　市長は、前項の規定にかかわらず、特に必要があると認める場合は、開館時間を変更することができる。

2　市長は、前項の規定にかかわらず、特に必要があると認める場合は、休館日に開館し、又は休館日以外の日に開館しないことができる。

2　前項の申請書には、条例第5条第3項に規定する事業計画書及び次に掲げる書類を添付しなければならない。

2　前項の規定による利用許可申請書の受付は、別表に掲げる日から行うものとする。ただし、指定管理者が特にやむを得ないと認めるときは、この限りでない。

2　条例第12条ただし書の規定により返還する利用料金の額は、市長の承認を得て指定管理者が定める。

3　第1項第1号の規定による申出は、利用許可取消申出書(第4号様式)により指定管理者に行わなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、平成5年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成10年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後のそれぞれの規則の規定は、この規則の施行の日以後の申請に係る料金の減免及び返還について適用し、同日前の申請に係る料金の減免及び返還については、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際現にこの規則による改正前のそれぞれの規則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

4　前2項に定めるもののほか、この規則の施行について必要な事項は、市長が定める。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年10月29日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の横浜市市民ギャラリー条例施行規則(以下「新規則」という。)第8条第2号の規定は、平成19年4月1日以後の横浜市民ギャラリーの利用に係る料金の減免について適用し、同日前の横浜市民ギャラリーの利用に係る料金の減免については、なお従前の例による。

3　新規則第9条の規定は、この規則の施行の日以後に申請する市民ギャラリーの利用に係る料金の返還について適用し、同日前に申請した市民ギャラリーの利用に係る料金の返還については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

5　この規則の施行の際現に決裁処理の過程にある事案の処理については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成22年4月1日から施行する。

(経過措置)

6　この規則の施行の際現に決裁処理の過程にある事案の処理については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成23年5月1日から施行する。

(経過措置)

5　この規則の施行の際現に決裁処理の過程にある事案の処理については、なお従前の例による。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成26年10月1日から施行する。ただし、第8条の改正規定は同年10月10日から、別表の改正規定(横浜市民ギャラリーに係る部分に限る。)は同年11月4日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の横浜市市民ギャラリー条例施行規則(以下「新規則」という。)第10条(第1項第2号を除く。)の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後の利用の許可の取消しの申出に係る利用料金の返還について適用し、施行日前の利用の許可の取消しの申出に係る利用料金の返還については、なお従前の例による。

3　施行日前から利用を開始し、施行日以後も継続して横浜市民ギャラリーあざみ野を利用する者の当該利用に係る利用料金の返還については、新規則第10条第1項第2号及び第2項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

3　この規則の施行の際現に決裁処理の過程にある事案の処理については、なお従前の例による。