2　市長は、前項の規定にかかわらず、特に必要があると認める場合は、開館時間を変更することができる。

2　前項の申請書には、条例第5条第3項に規定する事業計画書及び次に掲げる書類を添付しなければならない。

2　前項の利用許可申請書の受付は、別表第1に掲げる日から行うものとする。ただし、指定管理者が特にやむを得ないと認めるときは、この限りでない。

3　横浜市市民文化会館関内ホールにあっては、大ホール又は小ホールとその他の施設を同時に利用する場合の利用許可申請は、大ホール又は小ホールの利用許可申請時に一括して行うことができる。

4　横浜市吉野町市民プラザ及び横浜市岩間市民プラザにあっては、ホール又はギャラリーとその他の施設を同時に利用する場合の利用許可申請は、ホール又はギャラリーの利用許可申請時に一括して行うことができる。

2　前条第2項の規定は、前項の許可の申請について準用する。

この規則中、第12条の規定は昭和61年4月1日から、第4条から第11条まで及び第13条の規定は昭和61年4月15日から、その他の規定は昭和61年9月27日から施行する。

この規則は、平成2年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成4年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成6年4月1日から施行する。

(経過措置)

3　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の〔中略〕規定により作成されている様式書類は、この規則の施行の日から1年間は、適宜修正の上使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成10年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の横浜市市民文化会館条例施行規則及び横浜市区民文化センター条例施行規則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成10年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後のそれぞれの規則の規定は、この規則の施行の日以後の申請に係る料金の減免及び返還について適用し、同日前の申請に係る料金の減免及び返還については、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際現にこの規則による改正前のそれぞれの規則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

4　前2項に定めるもののほか、この規則の施行について必要な事項は、市長が定める。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

3　この規則の施行の際現に決裁処理の過程にある事案の処理については、なお従前の例による。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成22年4月1日から施行する。

(経過措置)

6　この規則の施行の際現に決裁処理の過程にある事案の処理については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成23年5月1日から施行する。

(経過措置)

5　この規則の施行の際現に決裁処理の過程にある事案の処理については、なお従前の例による。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の横浜市市民文化会館条例施行規則の規定は、この規則の施行の日以後の利用の許可の申請及び当該申請に係る利用料金の返還について適用し、同日前の利用の許可の申請及び当該申請に係る利用料金の返還については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

3　この規則の施行の際現に決裁処理の過程にある事案の処理については、なお従前の例による。