2　市長は、指定管理者を指定しようとするときは、特別の事情があると認める場合を除き、公募するものとする。

3　指定管理者の指定を受けようとするものは、事業計画書その他規則で定める書類を市長に提出しなければならない。

4　市長は、前項の規定により提出された書類を審査し、かつ、実績等を考慮して、文化会館の設置の目的を最も効果的に達成することができると認めたものを指定管理者として指定する。

5　市長は、第2項の規定により公募し、又は指定管理者の候補者を選定しようとするときは、特別の事情があると認める場合を除き、別表第1の右欄に掲げる担任事務の区分に応じ、それぞれ同表の左欄に掲げる指定管理者選定評価委員会(第17条第1項に規定する指定管理者選定評価委員会をいう。以下「選定評価委員会」という。)の意見を聴かなければならない。

2　指定管理者は、前項の許可に文化会館の管理上必要な条件を付けることができる。

3　指定管理者は、文化会館の利用が次のいずれかに該当する場合は、利用を許可しないものとする。

2　前条第2項及び第3項の規定は、前項の許可について準用する。

3　文化会館に特別の設備を設置した者は、文化会館の利用を終了したときは、直ちに、当該設備を撤去し、原状に復さなければならない。第15条の規定により許可を取り消され、又は利用を停止された場合も、同様とする。

2　第8条第2項及び第3項の規定は、前項の許可について準用する。

2　利用料金は、別表第2に定める額の範囲内において、指定管理者が市長の承認を得て定めるものとする。

3　利用料金は、前納とする。ただし、必要があると認められる場合又は規則で定める場合は、指定管理者は、後納とすることができる。

2　選定評価委員会は、それぞれ市長が任命する委員10人以内をもって組織する。

3　前項に定めるもののほか、選定評価委員会の組織及び運営に関し必要な事項は、市長が定める。

この条例は、規則で定める日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成10年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際既にこの条例による改正前のそれぞれの条例の規定に基づき施設の使用の申請を行っている者に係る当該施設の料金の納付等に関し必要な事項は、市長又は教育委員会が定める。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第1条中横浜市市民文化会館条例別表の改正規定(「

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の横浜市市民文化会館条例別表の規定は、第1条中横浜市市民文化会館条例別表の改正規定(「

(施行期日)

1　この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現にこの条例による改正前のそれぞれの条例の規定に基づき公の施設の管理に関する業務を行っている指定管理者が、その指定の期間においてこの条例の施行の日前までにこの条例による改正後のそれぞれの条例の規定による当該業務についての評価に相当する評価を受けている場合にあっては、当該期間においては当該業務についての評価に係るこれらの規定は適用しない。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。ただし、次項の規定は公布の日から、第5条第5項、第7条、第12条第2項並びに第17条の見出し、第1項及び第2項の改正規定並びに別表を別表第2とし、附則の次に1表を加える改正規定並びに附則第3項の規定は平成27年4月1日から施行する。

(準備行為)

2　この条例による改正後の横浜市市民文化会館条例の規定に基づく横浜市吉野町市民プラザ及び横浜市岩間市民プラザに係る指定管理者の指定等に関し必要な行為は、この条例の施行前においても行うことができる。

(経過措置)

3　附則第1項ただし書に規定する改正規定の施行の際現にこの条例による改正前の横浜市市民文化会館条例第17条第1項に規定する横浜市市民文化会館指定管理者選定評価委員会の委員に任命されている者は、この条例による改正後の横浜市市民文化会館条例別表第1に規定する横浜市市民文化会館関内ホール指定管理者選定評価委員会の委員に任命された者とみなす。