2　前項の保証書に押印する印鑑は、登録されている印鑑でなければならない。この場合において、当該印鑑が横浜市以外で登録されているものであるときは、発行後3箇月以内の印鑑登録証明書を添えなければならない。

2　前項の委任の旨を証する書面に押印する印鑑は、次のとおりとする。

(施行期日)

1　この規則は、昭和52年10月1日から施行する。

(横浜市印鑑条例施行規則の廃止)

2　横浜市印鑑条例施行規則(昭和40年3月横浜市規則第17号)は、廃止する。

(経過措置)

3　この規則の施行の際現に横浜市印鑑条例(昭和39年12月横浜市条例第108号)及び前項の規定による廃止前の横浜市印鑑条例施行規則(以下「旧規則」という。)の規定に基づき印鑑の登録を受けている者については、条例及びこの規則の規定に基づき新たに印鑑の登録を受けるまでは、旧規則の規定は、昭和53年9月30日までに限り、なおその効力を有する。

(切替えの申請)

4　条例附則第4項に規定する規則で定める切替えの申請は、申請者が自ら切替えを受けようとする印鑑を持参し、別に定める印鑑登録切替申請書を住所地を所管する区長に提出してするものとする。この場合において、申請者が疾病その他やむを得ない事由により自ら申請できないときは、委任の旨を証する書面を添えて代理人に申請させることができる。

この規則は、平成2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成4年1月4日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の横浜市印鑑条例施行規則(以下「旧規則」という。)第3条の規定による照会書で、この規則の施行の際現に横浜市印鑑条例(昭和52年3月横浜市条例第23号)第4条第2項又は第13条の規定による照会中のものは、この規則による改正後の横浜市印鑑条例施行規則(以下「新規則」という。)第3条の規定による照会書とみなす。

3　この規則の施行の際現に旧規則第7条の規定により作成されている印鑑登録原票は、新規則第7条の規定により作成されている印鑑登録原票とみなす。

4　この規則の施行の際現に旧規則第8条の規定により交付されている印鑑登録証(以下「旧登録証」という。)は、新規則第8条の規定による印鑑登録証(以下「新登録証」という。)とみなす。

5　前項の規定により新規則第8条の規定による印鑑登録証とみなされた旧登録証は、住所地を所管する区長に印鑑登録証明書の交付申請をしたとき、又は印鑑登録証交換申出書(附則様式)に旧登録証を添えて提出したときに、新登録証と交換するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成6年11月6日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成7年11月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の横浜市印鑑条例施行規則及び横浜市印鑑条例施行規則の一部を改正する規則の規定により作成されている様式書類は、この規則の施行の日から1年間は、適宜修正の上使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の横浜市印鑑条例施行規則及び横浜市印鑑条例施行規則の一部を改正する規則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年3月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の横浜市印鑑条例施行規則及び横浜市印鑑条例施行規則の一部を改正する規則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

5　この規則の施行の際現に決裁処理の過程にある事案の処理については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の横浜市印鑑条例施行規則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年8月7日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の横浜市印鑑条例施行規則第3条の規定による照会書で、この規則の施行の際現に横浜市印鑑条例(昭和52年3月横浜市条例第23号)第4条第2項又は第13条の規定による照会中のものは、この規則による改正後の横浜市印鑑条例施行規則第3条の規定による照会を行う文書とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、平成22年4月1日から施行する。

(経過措置)

6　この規則の施行の際現に決裁処理の過程にある事案の処理については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成24年7月9日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成29年1月23日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の横浜市印鑑条例施行規則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前のそれぞれの規則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。