2　前項の規定にかかわらず、次に掲げる者は、印鑑の登録を受けることができない。

3　登録を受けることができる印鑑は、1人につき1個とする。

2　前項の確認は、郵送その他区長が適当と認める方法により、登録申請者に文書で照会し、その回答書を規則で定める期限内に持参させることにより行うものとする。

3　前項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当する場合は、前項の方法による確認を要しない。

2　前項各号に規定する事項を登録する印鑑登録原票は、磁気ディスク(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができるものを含む。以下同じ。)をもって調製するものとする。

2　区長は、前条の規定により印鑑の登録をしたときは、印鑑登録証の交付を行わず、前住所地を所管する区長が交付した印鑑登録証を当該区において区長が交付した印鑑登録証とする。

2　第3条ただし書の規定は、前項の申請について準用する。

2　区長は、前項の届出があったときは、住民基本台帳の記録と照合し、印鑑登録原票の記載を修正するものとする。

3　区長は、前項の規定にかかわらず、住民基本台帳の記録に基づき、第6条第1項各号に規定する印鑑登録原票の記載を修正することができる。

2　印鑑登録者は、登録されている印鑑(以下「登録印鑑」という。)を亡失したときは、規則で定めるところにより、区長に届け出なければならない。

3　第3条ただし書の規定は、第1項の申請について準用する。

2　前項の規定にかかわらず、印鑑登録者は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第2条第7項に規定する個人番号カードを提示し、区長が指定する電子計算機(入出力装置を含む。)に電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律施行規則(平成15年総務省令第120号。以下「公的個人認証法施行規則」という。)第42条第2項に規定する暗証番号(次条第4号において「暗証番号」という。)を自ら入力して、規則で定めるところにより、印鑑登録証明書の交付を区長に申請することができる。

3　前2項の規定にかかわらず、印鑑登録者は、利用者証明用電子証明書(電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律(平成14年法律第153号。以下「公的個人認証法」という。)第22条第1項に規定する個人番号カード用利用者証明用電子証明書又は公的個人認証法第35条の2第1項に規定する移動端末設備用利用者証明用電子証明書をいう。次条第5号において同じ。)を利用して、多機能端末機(横浜市手数料条例(平成12年3月横浜市条例第32号)第2条第13号に規定する多機能端末機をいう。)により、印鑑登録証明書の交付を区長に申請することができる。

4　第1項の規定にかかわらず、印鑑登録者は、横浜市情報通信技術を活用した行政の推進等に関する条例(平成16年12月横浜市条例第67号)第4条第1項の規定により、同項に規定する電子情報処理組織を自ら使用して、印鑑登録証明書の交付を区長に申請することができる。

(施行期日)

1　この条例は、昭和52年10月1日から施行する。

(横浜市印鑑条例の廃止)

2　横浜市印鑑条例(昭和39年12月横浜市条例第108号。以下「旧条例」という。)は、廃止する。

(経過措置)

3　この条例の施行の際現に旧条例の規定に基づき印鑑の登録を受けている者(以下「旧登録者」という。)については、この条例の規定に基づき新たに印鑑の登録を受けるまでは、旧条例の規定は、昭和53年9月30日までに限り、なおその効力を有する。

4　旧登録者が、この条例の施行の日から昭和53年9月30日までの間(以下「切替期間」という。)において、この条例の規定に基づき新たに当該印鑑の登録を受ける場合は、第3条及び第4条の規定は適用せず、規則で定める切替えの申請によるものとする。

5　旧登録者が、切替期間において、この条例の規定に基づき新たに当該印鑑の登録を受ける場合は、当該印鑑が第5条第4号の規定に該当するものであっても、この条例の規定に基づく印鑑の登録を受けることができる。

この条例は、規則で定める日から施行する。

この条例は、平成5年1月4日から施行する。

この条例は、横浜市行政手続条例(平成7年3月横浜市条例第15号)の施行の日から施行する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、平成17年3月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年7月9日から施行する。

(旧条例の規定に基づく印鑑の登録及び登録の申請の取扱い)

2　この条例の施行の際現にこの条例による改正前の横浜市印鑑条例第2条第1項第2号の規定に基づき印鑑の登録を受けている者(以下「外国人印鑑登録者」という。)又はその登録の申請をしている者であって、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)において住民基本台帳法の一部を改正する法律(平成21年法律第77号)附則第4条第1項の規定に基づき住民票が作成されるものは、施行日においてこの条例による改正後の横浜市印鑑条例(以下「新条例」という。)第2条第1項の規定に基づき当該印鑑の登録を受けている者又は当該登録の申請をしている者とみなす。この場合において、住所地を所管する区長(以下「区長」という。)は、外国人印鑑登録者に係る印鑑登録原票について、当該住民票が作成されたことに伴い、新条例第6条第1項第3号に掲げる事項に変更が生じたときは、施行日において、当該印鑑登録原票の記載を修正するものとする。

3　区長は、施行日の前日において外国人印鑑登録者又はその登録の申請をしている者であって、施行日において新条例第2条第1項の規定に該当しないことにより印鑑の登録を受けることができないものに係る当該印鑑の登録又は当該登録の申請については、施行日において当該印鑑登録原票を消除し、又は当該登録の申請を受理しないものとする。この場合において、区長は、当該印鑑登録原票を消除したときは、速やかに、当該印鑑の登録を受けていた者に対して、その旨を通知しなければならない。

この条例は、規則で定める日から施行する。

この条例は、令和元年11月5日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、規則で定める日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、規則で定める日から施行する。