2　指定管理者は、横浜市の文化財保護に関する施策の方針を理解し、高度な専門性をもって横浜の歴史等に関する資料の調査研究等を行い、市民の教育、学術及び文化の振興を図り、並びに市民のふるさと意識の醸成及び国際文化都市横浜の発展に寄与するため、市民の横浜の歴史等に関する学習、調査研究等のために必要な事業を自ら企画し、及び実施し、並びに市民による横浜の歴史等に関する理解を深めるための活動に対する支援を行うものでなければならない。

3　指定管理者の指定を受けようとするものは、事業計画書その他教育委員会規則で定める書類を教育委員会に提出しなければならない。

4　教育委員会は、前項の規定により提出された書類を審査し、かつ、実績等を考慮して、博物館、横浜市三殿台考古館、横浜都市発展記念館、横浜ユーラシア文化館及び横浜開港資料館の設置の目的を最も効果的に達成することができると認めたものを指定管理者として指定する。

5　教育委員会は、指定管理者の候補者を選定しようとするときは、特別の事情があると認める場合を除き、第15条第1項に規定する横浜市歴史博物館等指定管理者選定評価委員会( 以下「選定評価委員会」という。)の意見を聴かなければならない。

2　指定管理者は、前項の許可に博物館の管理上必要な条件を付けることができる。

3　指定管理者は、博物館の施設の利用が次のいずれかに該当する場合は、利用を許可しないものとする。

4　第1項の許可の手続について必要な事項は、教育委員会規則で定める。

2　指定管理者は、前項の許可に資料の保全上及び博物館の管理上必要な条件を付けることができる。

3　指定管理者は、特別利用が次のいずれかに該当する場合は、特別利用を許可しないものとする。

4　第1項の許可の手続について必要な事項は、教育委員会規則で定める。

2　講堂又は研修室の利用について、第8条第1項の規定により許可を受けた者は、指定管理者に対し、利用料金を支払わなければならない。

3　特別利用について、前条第1項の規定により許可を受けた者は、指定管理者に対し、利用料金を支払わなければならない。

4　第1項の利用料金にあっては別表第1に定める額の範囲内において、第2項の利用料金にあっては別表第2に定める額の範囲内において、前項の利用料金にあっては1点につき1回又は1日ごとに2,000円の範囲内において、指定管理者が教育委員会の承認を得て定めるものとする。

5　利用料金は、前納とする。ただし、必要があると認められる場合又は教育委員会規則で定める場合は、指定管理者は、後納とすることができる。

2　選定評価委員会は、教育委員会が任命する委員10人以内をもって組織する。

3　前項に定めるもののほか、選定評価委員会の組織及び運営に関し必要な事項は、教育委員会が定める。

この条例は、教育委員会規則で定める日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成10年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際既にこの条例による改正前のそれぞれの条例の規定に基づき施設の使用の申請を行っている者に係る当該施設の料金の納付等に関し必要な事項は、市長又は教育委員会が定める。

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現にこの条例による改正前の横浜市歴史博物館条例第13条の規定によりその管理に関する事務を委託している横浜市歴史博物館については、地方自治法の一部を改正する法律(平成15年法律第81号)附則第2条に規定する日までの間は、なお従前の例による。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、平成20年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現にこの条例による改正前のそれぞれの条例の規定に基づき公の施設の管理に関する業務を行っている指定管理者が、その指定の期間においてこの条例の施行の日前までにこの条例による改正後のそれぞれの条例の規定による当該業務についての評価に相当する評価を受けている場合にあっては、当該期間においては当該業務についての評価に係るこれらの規定は適用しない。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。ただし、第1条、第3条、第5条、第7条及び第9条の規定並びに次項及び附則第3項の規定は、教育委員会規則で定める日から施行する。

(準備行為)

2　第4条の規定による改正後の横浜市歴史博物館条例の規定に基づく横浜市歴史博物館、横浜市三殿台考古館、横浜都市発展記念館、横浜ユーラシア文化館及び横浜開港資料館に係る指定管理者の指定等に関し必要な行為は、この条例の施行前においても行うことができる。

(経過措置)

3　附則第1項ただし書に規定する規定の施行の際現に第1条の規定による改正前の横浜市三殿台考古館条例第4条第1項、第3条の規定による改正前の横浜市歴史博物館条例第6条第1項、第5条の規定による改正前の横浜都市発展記念館条例第4条第1項、第7条の規定による改正前の横浜ユーラシア文化館条例第4条第1項及び第9条の規定による改正前の横浜開港資料館条例第4条第1項の規定に基づき横浜市三殿台考古館、横浜市歴史博物館、横浜都市発展記念館、横浜ユーラシア文化館及び横浜開港資料館の管理に関する業務を行っている指定管理者については、第1条の規定による改正後の横浜市三殿台考古館条例第6条、第3条の規定による改正後の横浜市歴史博物館条例第7条、第5条の規定による改正後の横浜都市発展記念館条例第6条、第7条の規定による改正後の横浜ユーラシア文化館条例第6条及び第9条の規定による改正後の横浜開港資料館条例第6条の規定は、その指定の期間は、適用しない。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。