2　奨学生を志願しようとする者は、前項の奨学生願書に家族の収入状況を証する書類を添付しなければならない。

3　新たに入学又は転入学した者で、奨学生を志願しようとするものの奨学生推薦調書を作成する学校長は、奨学生推薦調書にその者の出身学校長の奨学生推薦証明書(第3号様式)を添付しなければならない。

2　前項の奨学生選定通知書を受けた者は、その日から10日以内に、保証人連署の上、誓約書(第5号様式)を学校長を経て市長に提出しなければならない。

2　前項の規定により委任された者は、復委任状(第7号様式)により奨学金の交付手続を市長が指定する者に委任しなければならない。

2　奨学生が退学し、若しくは奨学金を辞退し、又は停止されたときは、前項に準じてすみやかに奨学金借用証書を提出しなければならない。

3　保証人は、奨学生と連帯してその債務を負担するものとする。

2　前項の場合において、市長は、返還免除の申請に対し、返還猶予の決定をすることができる。

2　奨学生であった者が奨学金返還の完了前に死亡したときは、保証人又は遺族は、これを証明する書類を添えて、市長に届け出なければならない。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和32年度予算に係る事務執行から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の横浜市奨学条例施行規則の規定によってなされた手続その他の処分については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和39年6月1日から適用する。

(経過措置)

2　この規則施行前になされた手続その他の行為については、この規則による改正後の相当規定によりなされた手続その他の行為とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和41年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の規則の規定により作成されている様式、書類は、なお当分の間適宜修正のうえ使用できるものとする。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、現にこの規則による改正前の横浜市奨学条例施行規則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正のうえ使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和62年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の横浜市奨学条例施行規則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成6年4月1日から施行する。

(経過措置)

3　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の〔中略〕規定により作成されている様式書類は、この規則の施行の日から1年間は、適宜修正の上使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成13年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の横浜市勤労者福祉共済条例施行規則、横浜市身体障害者奨学金支給規則、結核予防法施行細則、横浜市アレルギーセンター条例施行規則、横浜市海づり施設条例施行規則、横浜市立の大学の奨学金貸与に関する条例施行規則及び横浜市奨学条例施行規則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

横浜市奨学条例施行規則(昭和28年4月横浜市規則第24号)は、廃止する。

(施行期日)

1　この規則は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による廃止前の横浜市奨学条例施行規則(以下「旧規則」という。)第6条及び第10条の規定は、旧規則第6条第1項にあっては奨学生が卒業するまでの間、同条第2項にあっては同項の規定により奨学金借用証書が提出されるまでの間、同条第3項及び旧規則第10条にあっては奨学生であった者が奨学金の返還が完了するまでの間は、なおその効力を有する。