2　消防署長は、前項の規定による承認をしたときは、申請書の1部に承認済印(第3号様式の2)を押印し、及び必要な事項を記載して、当該申請をした者に交付するものとする。

3　消防署長は、第1項の規定による承認の申請があった場合において、火災予防上支障があると認めて承認をしないときは、喫煙等不承認通知書(第3号様式の3)により当該承認の申請をした者にその旨を通知するものとする。

4　消防署長は、条例第28条第1項ただし書の規定に基づく承認をした場合で、当該承認を受けた場所の存する防火対象物において火災が発生したとき、又は承認の内容若しくは承認の際に附された条件に違反する行為が行われたときは、当該承認を取り消すことができる。

5　消防署長は、前項の規定により承認を取り消したときは、喫煙等承認取消通知書(第4号様式)により当該承認を受けた者に通知しなければならない。

2　条例第40条第1項第2号に規定する階段の直下及びその付近は、階段裏面の水平投影面上の空間部分及び当該階段から水平距離6メートルの範囲内の空間部分とする。

2　条例第63条第5項に規定する屋上広場の避難上有効な維持の基準は、次のとおりとする。

2　条例第72条の6第3項の規則で定める公表の対象となる違反の内容は、前項の防火対象物に屋内消火栓設備等が設置されていないこと又は屋内消火栓設備等が設置されている場合においてその主たる機能が喪失していることとする。

2　前項に規定する方法により公表する事項は、次に掲げるものとする。

2　前項ただし書の規定によるほか、消防長又は消防署長が火災予防上別表第3又は別表第4の規格と同等以上の効果があると認める場合は、他の標識等をもって代えることができる。

2　前項の届出書には、防火対象物の配置図、各階平面図及び消防用設備等又は特殊消防用設備等の設計図書(消火器具、避難器具等の配置図を含む。)を添付しなければならない。

2　前項の届出書には、次に掲げる図面等を添付しなければならない。

2　条例第75条ただし書の規定により消防長に提出する届出書の部数は、水道を断水又は減水させる行為をする区域がわたる消防署の管轄区域の数とする。

2　前項の届出書には、次に掲げる図書を添付しなければならない。ただし、条例第75条の2第2項において準用する同条第1項の規定による届出にあっては、変更する事項以外の図書の添付を省略することができる。

3　条例第75条の2第1項ただし書の規定により消防長に提出する届出書の部数は、通信ケーブル等を敷設する区域がわたる消防署の管轄区域の数とする。

4　条例第75条の2第2項に規定する規則で定める重要な変更は、次のとおりとする。

5　前各項の規定は、条例第75条の2第3項において読み替えて準用する同条第1項の規定による届出について準用する。この場合において、第1項中「同条第2項」とあるのは「同条第3項において読み替えて準用する同条第2項」と、「指定洞道等(変更)届出書(第16号様式の3)」とあるのは「指定トンネルの設置(変更)届出書(第16号様式の4)」と、第2項ただし書中「第75条の2第2項」とあるのは「第75条の2第3項において読み替えて準用する同条第2項」と、同項各号中「指定洞道等」とあるのは「指定トンネル」と、第3項中「第75条の2第1項ただし書」とあるのは「第75条の2第3項において読み替えて準用する同条第1項ただし書」と、「通信ケーブル等を敷設する」とあるのは「指定トンネルを設置する」と、前項中「第75条の2第2項」とあるのは「第75条の2第3項において読み替えて準用する同条第2項」と、同項第1号中「指定洞道等」とあるのは「指定トンネル」と読み替えるものとする。

2　消防署長は、前項の申出に基づき検査をした結果、当該タンクが地下タンク及び移動タンク以外のタンクにあっては条例第37条の4、地下タンクにあっては条例第37条の5、移動タンクにあっては条例第37条の6に規定する技術上の基準に適合していると認めたときは、少量危険物等タンク検査済証(第18号様式の2)を当該申出をした者に交付する。

2　前項第1号の防火対象物に係る設置等計画届は消防長に、同項第2号の防火対象物に係る設置等計画届は消防署長に、それぞれ届け出なければならない。ただし、国、都道府県又は建築主事を置く市町村が条例第78条に規定する消防用設備等又は特殊消防用設備等の設置又は変更をしようとする場合の設置等計画届にあっては、消防長に届け出るものとする。

3　設置等計画届は、消防用設備等(特殊消防用設備等)設置(変更)計画届出書(第21号様式)によりしなければならない。

4　前項の届出書には、防火対象物の配置図及び各階平面図並びに消防用設備等又は特殊消防用設備等の設計図書を添付しなければならない。

2　前項各号の基準について行った消防法第8条の2の2第1項の規定による点検の結果は、防火対象物点検票(第22号様式)に記載し、これを省令第4条の2の4第3項に規定する報告書に添付するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、昭和49年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、現に存する防火対象物または現に新築、増築、改築、移転もしくは模様替の工事中の防火対象物については、第19条第2号イの規定は、適用しない。

3　この規則の施行前にこの規則による改正前の横浜市火災予防条例施行規則の規定によってした処分、手続その他の行為は、この規則の相当規定によってした処分、手続その他の行為とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第9条の改正規定、第20条の改正規定、第28条の改正規定及び第8号様式中「

(経過措置)

2　この規則の施行前にこの規則による改正前の横浜市火災予防条例施行規則(以下「旧規則」という。)の規定によりなされた手続その他の行為は、この規則による改正後の横浜市火災予防条例施行規則の相当規定によりなされた手続その他の行為とみなす。

3　この規則の施行の際、現に旧規則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正のうえ使用することができる。

4　この規則の施行の際、現に旧規則の規定により作成されている標識は、なお当分の間、使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和56年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和59年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和61年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の横浜市火災予防条例施行規則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

この規則は、昭和62年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成4年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行前にこの規則による改正前の横浜市火災予防条例施行規則(以下「旧規則」という。)の規定によりなされた手続その他の行為は、この規則による改正後の横浜市火災予防条例施行規則の相当規定によりなされた手続その他の行為とみなす。

3　この規則の施行の際現に旧規則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

4　この規則の施行の際現に旧規則の規定により作成されている標識は、なお当分の間、使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成6年4月1日から施行する。

(経過措置)

3　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の〔中略〕規定により作成されている様式書類は、この規則の施行の日から1年間は、適宜修正の上使用することができる。

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第9条第1号エ(「または」を「又は」に改める部分を除く。)及びオの改正規定、第9号様式中「kcal」を「KW」に改める改正規定、第18号様式及び第18号様式の2中「kgf／cm²」を「kPa」に改める改正規定並びに第21号様式その2中「kcal」を「KW」に改める改正規定は、平成11年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の横浜市火災予防条例施行規則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成13年1月6日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の横浜市火災予防条例施行規則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第3条、第10条及び別表第1の改正規定は、平成15年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の横浜市火災予防条例施行規則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

この規則は、平成15年10月1日から施行する。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。ただし、第11条第1号及び第22号様式その3の改正規定は、平成16年6月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の横浜市火災予防規則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　消防法施行規則の一部を改正する省令(平成15年総務省令第90号。以下「一部改正省令」という。)附則第2条の規定により消防長が行う一部改正省令による改正後の消防法施行規則(昭和36年自治省令第6号)第2条の3第1項に規定する甲種防火管理再講習を受けようとする者は、この規則による改正後の横浜市火災予防規則(以下「新規則」という。)第22条の3の規定の例によりその受講に係る申請書を提出しなければならない。

3　横浜市火災予防条例の一部を改正する条例(平成17年3月横浜市条例第60号)附則第4項の規定により修了証の再交付を受けようとする者は、新規則第22条の4の規定の例によりその再交付に係る申請書を提出しなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の横浜市火災予防規則(以下「旧規則」という。)の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

3　この規則の施行の際現に旧規則の規定により作成されている標識は、なお当分の間、使用することができる。

この規則は、平成17年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

4　この規則の施行の際現に〔中略〕第163条の規定による改正前の横浜市火災予防規則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

5　この規則の施行の際現に決裁処理の過程にある事案の処理については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年6月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の横浜市火災予防規則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成22年4月1日から施行する。

(経過措置)

5　この規則の施行の際現に第7条の規定による改正前の横浜市公印規則、第34条の規定による改正前の横浜市公有財産規則、第91条の規定による改正前の横浜市消防団員の証規則、第94条の規定による改正前の横浜市消防団員等公務災害等補償条例施行規則、第98条の規定による改正前の横浜市安全管理局消防職員委員会規則及び第99条の規定による改正前の横浜市火災予防規則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

6　この規則の施行の際現に決裁処理の過程にある事案の処理については、なお従前の例による。

この規則は、平成22年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成22年12月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の横浜市火災予防規則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成24年12月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の横浜市火災予防規則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成26年6月1日から施行する。ただし、第21条の3の改正規定は、同年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の横浜市火災予防規則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

この規則は、平成26年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の横浜市火災予防規則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年6月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の横浜市火災予防規則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

この規則は、平成28年10月1日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の横浜市火災予防規則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の横浜市火災予防規則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に第2条の規定による改正前の横浜市火災予防規則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。ただし、第27条の4第1項の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の横浜市火災予防規則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前のそれぞれの規則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(経過措置)

3　この規則(附則第1項各号に掲げる改正規定については、当該各改正規定)の施行の際現に旧規則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

4　この規則の施行の際現に旧規則別表第3の規定により作成されている標識は、なお当分の間、使用することができる。