(1)　火災予防上安全な距離を保つことを要しない場合(不燃材料で有効に仕上げをした建築物等の部分の構造が耐火構造であって、間柱、下地その他主要な部分を準不燃材料で造ったものである場合又は当該建築物等の部分の構造が耐火構造以外の構造であって、間柱、下地その他主要な部分を不燃材料で造ったもの(消防長が指定する有効に遮熱できるものに限る。)である場合をいう。以下同じ。)を除き、建築物等及び可燃性の物品から別表第3の炉の項に掲げる距離以上の距離を保つこと。ただし、対象火気設備等及び対象火気器具等の離隔距離に関する基準(平成14年消防庁告示第1号)により得られる距離(消防長又は消防署長が認めるものに限る。以下同じ。)以上の距離を保つ場合にあっては、この限りでない。

(2)　可燃物が落下し、または接触するおそれのない位置に設けること。

(3)　可燃性のガスまたは蒸気が発生し、または滞留するおそれのない位置に設けること。

(4)　階段、避難口等の付近で避難の支障となる位置に設けないこと。

(5)　燃焼に必要な空気を取り入れることができ、かつ、有効な換気を行うことができる位置に設けること。

(6)　屋内に設ける場合にあっては、土間又は不燃材料のうち金属以外のもので造った床上若しくは台上に設けること。ただし、金属で造った床上又は台上に設ける場合において防火上有効な措置を講じたときは、この限りでない。

(7)　使用に際し、火災の発生のおそれのある部分を不燃材料で造ること。

(8)　地震その他の振動または衝撃(以下「地震等」という。)により容易に転倒し、きれつし、または破損しない構造とすること。

(9)　表面温度が過度に上昇しない構造とすること。

(10)　屋外に設ける場合にあっては、風雨等により口火及びバーナーの火が消えないような措置を講ずること。ただし、第18号の2アに掲げる装置を設けたものにあっては、この限りでない。

(11)　開放炉又は常時油類その他これらに類する可燃物を煮沸する炉にあっては、その上部に不燃性のフード及び排気用ダクトを屋外に通ずるように設けるとともに、火粉の飛散又は火炎の伸長により火災の発生のおそれのあるものにあっては、防火上有効な遮へいを設けること。

(12)　ガラス、金属等を高温加熱し、又は溶解する開放炉は、地震等により加熱物又は溶融物が飛散し、又は流出しない構造とすること。ただし、飛散し、又は流出した加熱物又は溶融物を安全に誘導する装置を設けた場合は、この限りでない。

(13)　削除

(14)　熱風炉に付属する風道については、次によること。

(15)　まき、石炭その他の固体燃料(以下「固体燃料」という。)を使用する炉にあっては、たき口から火粉等が飛散しない構造とするとともに、当該設備の取灰入れ、灰捨場及び燃料置場については、次によること。

(16)　削除

(17)　灯油、重油その他の液体燃料(以下「液体燃料」という。)を使用する炉の附属設備については、次によること。

(18)　液体燃料又はプロパンガス、石炭ガスその他の気体燃料(以下「気体燃料」という。)を使用する炉にあっては、多量の未燃ガスが滞留せず、かつ、点火及び燃焼の状態が確認できる構造とするとともに、その配管については、次によること。

(18)の2　液体燃料又は気体燃料を使用する炉にあっては、必要に応じ次の安全装置を設けること。

(19)　気体燃料を使用する炉の附属設備については、次によること。

(20)　電気を熱源とする炉にあっては、次によること。

(21)　熱媒を使用する炉にあっては、熱媒の性質に応じて容易に腐食しない材料を用い、温度及び圧力測定装置を設け、加熱に際して局部加熱を避ける構造とすること。

(22)　炉に附属する煙突については、次によること。

(1)　炉の周囲は、常に、整理及び清掃に努め、燃料その他の可燃物をみだりに放置しないこと。

(2)　炉及びその附属設備は、必要な点検及び整備を行い、火災予防上有効に保持すること。

(3)　液体燃料を使用する炉及び電気を熱源とする炉にあっては、前号の点検及び整備を必要な知識及び技能を有する者として消防長が指定する者に行わせること。

(4)　本来の使用燃料以外の燃料を使用しないこと。

(5)　燃料の性質等により異常燃焼を生ずるおそれのある炉にあっては、使用中監視人を置くこと。ただし、異常燃焼を防止するために必要な措置を講じたときは、この限りでない。

(6)　燃料タンクまたは燃料容器は、燃料の性質に応じ、しゃ光し、または転倒もしくは衝撃を防止するための措置を講ずること。

(1)　火災予防上安全な距離を保つことを要しない場合を除き、建築物等及び可燃性の物品から別表第3のふろがまの項に掲げる距離以上の距離を保つこと。ただし、対象火気設備等及び対象火気器具等の離隔距離に関する基準により得られる距離以上の距離を保つ場合にあっては、この限りでない。

(2)　かま内にすすが付着しにくく、かつ、目詰まりしにくい構造とすること。

(3)　気体燃料又は液体燃料を使用するふろがまには、空だきをした場合に自動的に燃焼を停止できる装置を設けること。

(1)　火災予防上安全な距離を保つことを要しない場合を除き、建築物等及び可燃性の物品から別表第3の温風暖房機の項に掲げる距離以上の距離を保つこと。ただし、対象火気設備等及び対象火気器具等の離隔距離に関する基準により得られる距離以上の距離を保つ場合にあっては、この限りでない。

(2)　加熱された空気に廃ガス等が混入しない構造とし、熱交換部分を耐熱性の金属材料等で造ること。

(3)　温風暖房機(固体燃料を使用する温風暖房機を除く。)に附属する風道にあっては、不燃材料以外の材料による仕上げ又はこれに類似する仕上げをした建築物等の部分及び可燃性の物品との間に次の表に掲げる式によって算定した数値(入力70キロワット以上のものに附属する風道にあっては、算定した数値が15以下の場合は、15とする。)以上の距離を保つこと。ただし、厚さ2センチメートル以上(入力70キロワット以上のものに附属する風道にあっては、10センチメートル以上)の金属以外の不燃材料で被覆する部分については、この限りでない。

(1)　火災予防上安全な距離を保つことを要しない場合を除き、建築物等及び可燃性の物品から別表第3のちゅう房設備の項に掲げる距離以上の距離を保つこと。ただし、対象火気設備等及び対象火気器具等の離隔距離に関する基準により得られる距離以上の距離を保つ場合にあっては、この限りでない。

(2)　ちゅう房設備に附属するフード及び排気用ダクト(以下「フード等」という。)にあっては、次によること。

(3)　油脂を含む蒸気を発生させるおそれのあるちゅう房設備のフードにあっては、次によること。

(4)　フード、グリス除去装置及び火炎伝送防止装置は、容易に清掃ができる構造とすること。

(5)　フード等、グリス除去装置及び火炎伝送防止装置に付着した油脂等の清掃を行い、火災予防上支障のないように維持管理すること。

(1)　火災予防上安全な距離を保つことを要しない場合を除き、建築物等及び可燃性の物品から別表第3のボイラーの項に掲げる距離以上の距離を保つこと。ただし、対象火気設備等及び対象火気器具等の離隔距離に関する基準により得られる距離以上の距離を保つ場合にあっては、この限りでない。

(2)　蒸気管は、可燃性の壁、床、天井等を貫通する部分及びこれらに接触する部分をけいそう土その他のしゃ熱材料で有効に被覆すること。

(3)　蒸気の圧力が異常に上昇した場合に自動的に作動する安全弁その他の安全装置を設けること。

(1)　火災予防上安全な距離を保つことを要しない場合を除き、建築物等及び可燃性の物品から別表第3のストーブの項に掲げる距離以上の距離を保つこと。ただし、対象火気設備等及び対象火気器具等の離隔距離に関する基準により得られる距離以上の距離を保つ場合にあっては、この限りでない。

(2)　固体燃料を使用するストーブにあっては、不燃材料で造ったたきがら受けを付設すること。

(1)　背面及び側面と壁等との間に10センチメートル以上の距離を保つこと。ただし、壁等が耐火構造であって、間柱、下地その他主要な部分を準不燃材料で造ったものである場合にあっては、この限りでない。

(2)　厚さ20センチメートル以上の鉄筋コンクリート造、無筋コンクリート造、れんが造、石造またはコンクリートブロック造とし、かつ、背面の状況を点検することができる構造とすること。

(1)　建築物等及び可燃性の物品から火災予防上安全な距離を保つこと。

(2)　容易に点検することができる位置に設けること。

(3)　防振のための措置を講ずること。

(4)　排気筒を設ける場合は、防火上有効な構造とすること。

(1)　火災予防上安全な距離を保つことを要しない場合を除き、建築物等及び可燃性の物品から別表第3の乾燥設備の項に掲げる距離以上の距離を保つこと。ただし、対象火気設備等及び対象火気器具等の離隔距離に関する基準により得られる距離以上の距離を保つ場合にあっては、この限りでない。

(2)　乾燥物品が直接熱源と接触しない構造とすること。

(3)　乾燥室内の温度が過度に上昇するおそれのある乾燥設備にあっては、非常警報装置又は熱源の自動停止装置を設けること。

(4)　火粉が混入するおそれのある燃焼排気により直接可燃性の物品を乾燥するものにあっては、乾燥室内に火粉を飛散しない構造とすること。

(1)　避難上支障がなく、かつ、火災予防上安全な場所に設けること。

(2)　火災予防上安全な距離を保つことを要しない場合を除き、建築物等及び可燃性の物品から対象火気設備等及び対象火気器具等の離隔距離に関する基準により得られる距離以上の距離を保つこと。

(3)　室内の温度が過度に上昇した場合に自動的に熱源を停止することができる装置を設けること。

(4)　電線は、耐熱性及び耐湿性を有するものを使用すること。

(1)　火災の発生を有効に感知し、かつ、その旨を報知できる装置及び火災を有効に消火できる装置を設けること。ただし、サウナ設備の入力、サウナ室の規模等により火災予防上支障がないと認められるものにあっては、この限りでない。

(2)　温度計、照明器具等の金属部分は、可燃物と直接接触しないような措置を講ずること。

(1)　壁、天井(天井のない場合においては、屋根)及び床の火花を生ずる設備に面する部分の仕上げを準不燃材料でした室内に設けること。

(2)　静電気による火花を生ずるおそれのある部分に、静電気を有効に除去する措置を講ずること。

(3)　可燃性の蒸気または微粉を有効に除去する換気装置を設けること。

(4)　火花を生ずる設備のある室内においては、常に、整理及び清掃に努めるとともに、みだりに火気を使用しないこと。

(1)　加工槽内の放電加工部分以外における加工液の温度が、設定された温度を超えた場合において、自動的に加工を停止できる装置を設けること。

(2)　加工液の液面の高さが、放電加工部分から液面までの間に必要最小限の間隔を保つために設定された高さより低下した場合において、自動的に加工を停止できる装置を設けること。

(3)　工具電極と加工対象物との間の炭化生成物の発生成長等による異常を検出した場合において、自動的に加工を停止できる装置を設けること。

(4)　加工液に着火した場合において、自動的に消火できる装置を設けること。

(1)　引火点70度未満の加工液を使用しないこと。

(2)　吹きかけ加工その他火災の発生のおそれのある方法による加工を行わないこと。

(3)　工具電極を確実に取り付け、異常な放電を防止すること。

(4)　必要な点検及び整備を行い、火災予防上有効に保持すること。

(1)　水が浸入し、または浸透するおそれのない位置に設けること。

(2)　可燃性または腐食性の蒸気、ガス、粉じん等が発生し、または滞留するおそれのない位置に設けること。

(3)　変電設備(消防長が火災予防上支障がないと認める構造を有するキュービクル式のものを除く。)は、不燃材料で造った壁、柱、床及び天井で区画され、かつ、窓及び出入口に防火戸を設ける室内に設けること。ただし、変電設備の周囲に有効な空間を保有する等防火上支障のない措置を講じた場合においては、この限りでない。

(3)の2　建築物等の部分との間に換気、点検及び整備に支障のない距離を保つこと。

(3)の3　第3号の壁等をダクト、ケーブル等が貫通する部分には、すき間を不燃材料で埋める等火災予防上有効な措置を講ずること。

(4)　屋外に通ずる有効な換気設備を設けること。

(5)　見やすい箇所に変電設備である旨を表示した標識を設けること。

(6)　変電設備のある室内には、係員以外の者をみだりに出入りさせないこと。

(7)　機器、配線、配電盤等は、それぞれ相互に防火上有効な間隔を保持し、室内は、常に、整理及び清掃に努め、油ぼろその他の可燃物をみだりに放置しないこと。

(8)　定格電流の範囲内で使用すること。

(9)　必要な知識及び技能を有する者として消防長が指定する者に必要に応じ設備の各部分の点検及び絶縁抵抗等の測定試験を行わせ、不良箇所を発見したときは、直ちに補修させるとともに、その結果を記録し、かつ、保存すること。

(10)　変電設備を施設し、または改修するときは、温度過昇、短絡、漏電または落雷等の事故による火災の予防に努め、かつ、機器、電線等の電気用品は、防火上安全なものを使用すること。

(11)　変圧器、コンデンサーその他の機器及び配線は、堅固に床、壁、支柱等に固定すること。

(1)　筐きょう体は、不燃性の金属材料で造ること。ただし、分離型のものの充電ポストにあっては、この限りでない。

(2)　堅固に床、壁、支柱等に固定すること。

(3)　筐体は、雨水等の浸入防止の措置を講ずること。

(4)　充電を開始する前に、急速充電設備と電気自動車等との間で自動的に絶縁状況の確認を行い、絶縁されていない場合には、充電を開始しない措置を講ずること。

(5)　コネクターと電気自動車等が確実に接続されていない場合には、充電を開始しない措置を講ずること。

(6)　コネクターが電気自動車等に接続され、電圧が印加されている場合には、当該コネクターが当該電気自動車等から外れないようにする措置を講ずること。

(7)　漏電、地絡及び制御機能の異常を自動的に検知する構造とし、漏電、地絡又は制御機能の異常を検知した場合には、急速充電設備を自動的に停止させる措置を講ずること。

(8)　電圧及び電流を自動的に監視する構造とし、電圧又は電流の異常を検知した場合には、急速充電設備を自動的に停止させる措置を講ずること。

(9)　異常な高温とならないこととし、異常な高温となった場合には、急速充電設備を自動的に停止させる措置を講ずること。

(10)　急速充電設備を手動で緊急に停止することができる装置を、当該急速充電設備の利用者が異常を認めたときに、速やかに操作することができる箇所に設けること。

(11)　急速充電設備と電気自動車等の衝突を防止する措置を講ずること。

(12)　コネクターについて、操作に伴う不時の落下を防止する措置を講ずること。ただし、コネクターに十分な強度を有するものにあっては、この限りでない。

(13)　充電用ケーブルを冷却するため液体を用いるものにあっては、当該液体が漏れた場合において漏れた液体が内部基板等の機器に影響を与えない構造とするとともに、充電用ケーブルを冷却するために用いる液体の流量及び温度の異常を自動的に検知する構造とし、当該液体の流量又は温度の異常を検知した場合には、急速充電設備を自動的に停止させる措置を講ずること。

(14)　複数の充電用ケーブルを有し、複数の電気自動車等に同時に充電する機能を有するものにあっては、出力の切替えに係る開閉器の異常を自動的に検知する構造とし、当該開閉器の異常を検知した場合には、急速充電設備を自動的に停止させる措置を講ずること。

(15)　急速充電設備のうち、蓄電池を内蔵しているものにあっては、当該蓄電池(主として保安のために設けるものを除く。)について次に掲げる措置を講ずること。

(16)　急速充電設備のうち、分離型のものにあっては、充電ポストに蓄電池(主として保安のために設けるものを除く。)を内蔵しないこと。

(17)　急速充電設備の周囲は、換気、点検及び整備に支障のないようにすること。

(18)　急速充電設備の周囲は、常に、整理及び清掃に努め、油ぼろその他の可燃物をみだりに放置しないこと。

(1)　不燃材料で造られ、又は覆われた外壁で開口部のないものに面するもの

(2)　分離型のものの充電ポスト

(1)　容易に点検することができる位置に設けること。

(2)　防振のための措置を講じた床上または台上に設けること。

(3)　排気筒は、防火上有効な構造とすること。

(4)　発電機、燃料タンクその他の機器は、堅固に床、壁、支柱等に固定すること。

(1)　断熱材又は防音材を使用する場合は、難燃性のものを使用すること。

(2)　換気口は、外箱の内部の温度が過度に上昇しないように有効な換気を行うことができるものとし、かつ、雨水等の浸入防止の措置が講じられているものであること。

(1)　地震等により容易に転倒し、亀裂し、又は破損しない構造とすること。

(2)　電槽は、遮光措置を講じ、温度変化が急激でないところに設けること。

(3)　開放形鉛蓄電池を用いたものにあっては、その電槽は、耐酸性の床上又は台上に設けること。

(1)　点滅装置は、低圧側の容易に点検できる位置に設けるとともに、不燃材料で造った覆いを設けること。ただし、無接点継電器を使用するものにあっては、この限りでない。

(2)　変圧器を雨のかかる場所に設ける場合にあっては、屋外用のものを選び、導線引出部が下向きとなるように設けること。ただし、雨水の浸透を防止するために有効な措置を講じたときは、この限りでない。

(3)　支わくその他ネオン管灯に近接する取付材には、木材(難燃合板を除く。)又は合成樹脂(不燃性及び難燃性のものを除く。)を用いないこと。

(4)　壁等を貫通する部分の碍がい管は、壁等に固定すること。

(5)　電源の開閉器は、容易に操作しやすい位置に設けること。

(1)　舞台装置又は展示装飾のために使用する電気設備は、次によること。

(2)　工事、農事等のため一時的に使用する電気設備は、次によること。

(1)　煙突その他火気を使用する施設または電線その他障害となるおそれのあるものの付近において掲揚し、またはけい留しないこと。

(2)　建築物の屋上で掲揚またはけい留しないこと。ただし、屋根が不燃材料で造った陸屋根で、その最小幅員が気球の直径の2倍以上である場合においては、この限りでない。

(3)　掲揚またはけい留に際しては、掲揚綱または気球と周囲の建築物または工作物との間に水平距離10メートル以上の空間を保有するとともに、掲揚綱、けい留綱等は、気球が飛び離れないように堅固に緊結し、掲揚またはけい留場所にはさく等を設け、かつ、立入りを禁止する旨を標示すること。ただし、前号ただし書の規定により建築物の屋上で掲揚し、又は係留する場合の建築物又は工作物との間に保有する空間については、この限りでない。

(4)　気球の容積は、15立方メートル以下とすること。ただし、観測または実験のために使用する気球については、この限りでない。

(5)　掲揚及びけい留する気球には、関係者の氏名を標示すること。

(6)　気球、掲揚綱等は、風圧または摩擦に対して十分な強度を有する材料で造ること。

(7)　気球に付設する電飾は、気球から3メートル以上離れた位置に取り付け、かつ、充電部分が露出しない構造とすること。ただし、過熱または火花が生じないように必要な措置を講じたときは、気球から1メートル以上離れた位置に取り付けることができる。

(8)　前号の電飾に使用する電線は、断面積が0.75平方ミリメートル以上(文字網の部分に使用するもので直列式のものにあっては0.5平方ミリメートル以上)のものを用い、長さ1メートル以下(文字網の部分に使用するものにあっては0.6メートル以下)ごと及び分岐点の付近において支持すること。

(9)　気球の地表面に対する傾斜角度が45度以下となるような強風時においては、掲揚しないこと。

(10)　水素ガスの充てんまたは放出については、次によること。

(11)　水素ガスが90容量パーセント以下となった場合においては、詰替えを行なうこと。

(12)　掲揚中またはけい留中においては、監視人を置くこと。ただし、公衆の立ち入るおそれのない場所でけい留する場合にあっては、この限りでない。

(13)　多数の者が集合している場所において運搬その他の取扱いを行なわないこと。

(1)　火災予防上安全な距離を保つことを要しない場合を除き、建築物等及び可燃性の物品から別表第3の左欄に掲げる種類に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる距離以上の距離を保つこと。ただし、対象火気設備等及び対象火気器具等の離隔距離に関する基準により得られる距離以上の距離を保つ場合にあっては、この限りでない。

(2)　可燃性のガスまたは蒸気が滞留するおそれのない場所で使用すること。

(3)　地震等により容易に可燃物が落下するおそれのない場所で使用すること。

(4)　地震等により容易に転倒または落下するおそれのないような状態で使用すること。

(5)　不燃性の床上または台上で使用すること。

(6)　故障し、または破損したものを使用しないこと。

(7)　本来の使用目的以外に使用する等不適当な使用をしないこと。

(8)　本来の使用燃料以外の燃料を使用しないこと。

(9)　器具の周囲は、常に、整理及び清掃に努め、燃料その他の可燃物をみだりに放置しないこと。

(9)の2　祭礼、縁日、花火大会、展示会その他の多数の者の集合する催しに際して使用する場合にあっては、消火器の準備をした上で使用すること。

(10)　燃料漏れがないことを確認してから点火すること。

(11)　使用中は、器具を移動させ、または燃料を補給しないこと。

(12)　漏れ、またはあふれた燃料を受けるための皿を設けること。

(13)　必要な知識及び技能を有する者として消防長が指定する者に必要な点検及び整備を行わせ、火災予防上有効に保持すること。

(14)　器具に接続する金属管以外の管はその器具に応じた適当な長さとし、接続部はホースバンド等で締めつけること。

(1)　火災予防上安全な距離を保つことを要しない場合を除き、建築物等及び可燃性の物品から別表第3の左欄に掲げる種類に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる距離以上の距離を保つこと。ただし、対象火気設備等及び対象火気器具等の離隔距離に関する基準により得られる距離以上の距離を保つ場合にあっては、この限りでない。

(2)　火ばちにあっては、底部に、しゃ熱のための空間を設け、または砂等を入れて使用すること。

(3)　置ごたつにあっては、火入容器を金属以外の不燃材料で造った台上に置いて使用すること。

(1)　火災予防上安全な距離を保つことを要しない場合を除き、建築物等及び可燃性の物品から別表第3の左欄に掲げる種類に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる距離以上の距離を保つこと。ただし、対象火気設備等及び対象火気器具等の離隔距離に関する基準により得られる距離以上の距離を保つ場合にあっては、この限りでない。

(2)　通電した状態でみだりに放置しないこと。

(3)　安全装置は、みだりに取りはずし、またはその器具に不適合なものと取り替えないこと。

(1)　劇場、映画館、演芸場、観覧場、公会堂又は集会場(以下「劇場等」という。)の舞台又は客席

(2)　百貨店、マーケットその他の物品販売業を営む店舗若しくは展示場(以下「百貨店等」という。)又は地下街の売場又は展示部分

(3)　文化財保護法(昭和25年法律第214号)の規定によって重要文化財、重要有形民俗文化財、史跡若しくは重要な文化財として指定され、又は旧重要美術品等の保存に関する法律(昭和8年法律第43号)の規定によって重要美術品として認定された建造物の内部又は周囲

(4)　第1号及び第2号に掲げるもののほか、火災が発生した場合に人命に危険を生ずるおそれのある場所

(1)　山林、原野等において火入れをしないこと。

(2)　煙火を消費しないこと。

(3)　屋外において火遊びまたはたき火等をしないこと。

(4)　屋外においては、引火性または爆発性の物品その他の可燃物の付近で喫煙しないこと。

(5)　残火(たばこの吸いがらを含む。)、取灰または火粉を始末すること。

(6)　屋内において裸火を使用するときは、窓、出入口等を閉じて行なうこと。

(1)　住宅用防災警報器

(2)　住宅用防災報知設備

(1)　就寝の用に供する居室(建築基準法第2条第4号に規定する居室をいう。第4号及び第5号において同じ。)

(2)　前号に掲げる住宅の部分が存する階(避難階(建築基準法施行令第13条第1号に規定する避難階をいう。以下この条において同じ。)を除く。)から直下階に通ずる階段(屋外に設けられたものを除く。以下この条において同じ。)の上端

(3)　第1号に掲げる住宅の部分が存する階(避難階から上方に数えた階数が2以上である階に限る。)から下方に数えた階数が2である階に直上階から通ずる階段の下端(当該階段の上端に住宅用防災警報器又は住宅用防災報知設備の感知器(以下「感知器」という。)が設置されている場合を除く。)

(4)　第1号に掲げる住宅の部分が避難階のみに存する場合であって、居室が存する最上階(避難階から上方に数えた階数が2以上である階に限る。)から直下階に通ずる階段の上端

(5)　前各号及び次条第1項の規定により住宅用防災警報器又は感知器が設置される階以外の階のうち、床面積が7平方メートル以上である居室が5以上存する階(この号において「当該階」という。)の次のいずれかの住宅の部分

(6)　台所

(1)　壁又ははりから0.6メートル以上離れた天井の屋内に面する部分

(2)　天井から下方0.15メートル以上0.5メートル以下の位置にある壁の屋内に面する部分

(1)　電源に電池を用いる住宅用防災警報器にあっては、当該住宅用防災警報器を有効に作動できる電圧の下限値となった旨が表示され、又は音響により伝達された場合は、適切に電池を交換すること。

(2)　電源に電池以外から供給される電力を用いる住宅用防災警報器にあっては、正常に電力が供給されていること。

(3)　電源に電池以外から供給される電力を用いる住宅用防災警報器の電源は、分電盤との間に開閉器が設けられていない配線からとること。

(4)　電源に用いる配線は、電気工作物に係る法令の規定によること。

(5)　自動試験機能を有しない住宅用防災警報器にあっては、交換期限が経過しないよう、適切に住宅用防災警報器を交換すること。

(6)　自動試験機能を有する住宅用防災警報器にあっては、機能の異常が表示され、又は音響により伝達された場合は、適切に住宅用防災警報器を交換すること。

(7)　連動型住宅用防災警報器は、火災の発生を感知した場合に発信する火災信号を他の連動型住宅用防災警報器に確実に伝達でき、及び他の連動型住宅用防災警報器から発せられた火災信号を確実に受信できるようにすること。

(1)　住宅用防災報知設備の受信機(以下「受信機」という。)は、操作に支障が生じず、かつ、住宅の内部にいる者に対し、有効に火災の発生を報知できる場所に設けること。

(2)　前条第1項に定める住宅の部分が存する階に受信機が設置されていない場合にあっては、当該階に補助警報装置を設けること。

(3)　感知器と受信機との間の信号を配線により送信し、又は受信する住宅用防災報知設備にあっては、当該配線の信号回路について容易に導通試験をすることができるように措置されていること。ただし、配線が感知器から外れた場合又は配線に断線があった場合に受信機が自動的に警報を発するものにあっては、この限りでない。

(4)　感知器と受信機との間の信号を無線により送信し、又は受信する住宅用防災報知設備にあっては、次によること。

(5)　住宅用防災報知設備は、受信機その他の見やすい箇所に容易に消えないよう感知器の交換期限を明示すること。

(1)　第35条の3第1項に定める住宅の部分にスプリンクラー設備(閉鎖型スプリンクラーヘッドの技術上の規格を定める省令(昭和40年自治省令第2号)第2条第5号に規定する標示温度が75度以下で、同省令第12条の表の標示温度区分が75度未満又は75度以上121度未満の各欄に応じた種別の欄にそれぞれ規定する一種の閉鎖型スプリンクラーヘッドを備えているものに限る。)を令第12条に定める技術上の基準に従い、又は当該技術上の基準の例により設置したとき。

(2)　第35条の3第1項に定める住宅の部分に自動火災報知設備を令第21条に定める技術上の基準に従い、又は当該技術上の基準の例により設置したとき。

(3)　第35条の3第1項に定める住宅の部分に令第29条の4第1項に規定する必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等を設置したとき(スプリンクラー設備又は自動火災報知設備に代えた場合に限る。)。

(4)　第35条の3第1項に定める住宅の部分に法第17条第3項の規定により総務大臣の認定を受けた特殊消防用設備等を設置したとき(スプリンクラー設備又は自動火災報知設備に代えた場合に限る。)。

(5)　前各号に定めるもののほか、住宅用防災警報器等と同等以上の性能を有するものとして消防長が定める設備を設置したとき。

(1)　危険物を貯蔵し、又は取り扱う場所においては、みだりに火気を使用しないこと。

(2)　危険物を貯蔵し、又は取り扱う場所においては、常に整理及び清掃を行うとともに、みだりに空箱その他の不必要な物件を置かないこと。

(3)　危険物を貯蔵し、又は取り扱う場合においては、当該危険物が漏れ、あふれ、又は飛散しないように必要な措置を講ずること。

(4)　危険物を容器に収納して貯蔵し、又は取り扱うときは、その容器は、当該危険物の性質に適応し、かつ、破損、腐食、さけめ等がないものであること。

(5)　危険物を収納した容器を貯蔵し、又は取り扱う場合においては、みだりに転倒させ、落下させ、衝撃を加え、又は引きずる等粗暴な行為をしないこと。

(6)　危険物を収納した容器を貯蔵し、又は取り扱う場合においては、地震等により、容易に容器が転落し、若しくは転倒し、又は他の落下物により損傷を受けないよう必要な措置を講ずること。

(1)　ためます又は油分離装置にたまった危険物は、あふれないように随時くみ上げること。

(2)　危険物又は危険物のくず、かす等を廃棄する場合には、それらの性質に応じ、安全な場所において、他に危害又は損害を及ぼすおそれのない方法により行うとともに、焼却する場合にあっては、見張人をつけること。

(3)　危険物を貯蔵し、又は取り扱う場所では、当該危険物の性質に応じ、遮光又は換気を行うこと。

(4)　危険物は、温度計、湿度計、圧力計その他の計器を監視して、当該危険物の性質に応じた適正な温度、湿度又は圧力を保つように貯蔵し、又は取り扱うこと。

(5)　危険物を貯蔵し、又は取り扱う場合においては、危険物の変質、異物の混入等により、当該危険物の危険性が増大しないように必要な措置を講ずること。

(6)　危険物が残存し、又は残存しているおそれがある設備、機械器具、容器等を修理する場合は、安全な場所において、危険物を完全に除去した後に行うこと。

(7)　可燃性の液体、可燃性の蒸気若しくは可燃性のガスが漏れ、若しくは滞留するおそれのある場所又は可燃性の微粉が著しく浮遊するおそれのある場所では、電線と電気器具とを完全に接続し、かつ、火花を発する機械器具、工具、履物等を使用しないこと。

(8)　危険物を保護液中に保存する場合は、当該危険物が保護液から露出しないようにすること。

(9)　接触又は混合により発火するおそれのある危険物と危険物その他の物品は、相互に近接して置かないこと。ただし、接触又は混合しないような措置を講じた場合は、この限りでない。

(10)　危険物を加熱し、又は乾燥する場合は、危険物の温度が局部的に上昇しない方法で行うこと。

(11)　危険物を詰め替える場合は、防火上安全な場所で行うこと。

(12)　吹付塗装作業は、防火上有効な隔壁で区画された場所等安全な場所で行うこと。

(13)　焼入れ作業は、危険物が危険な温度に達しないようにして行うこと。

(14)　染色又は洗浄の作業は、可燃性の蒸気の換気をよくして行うとともに、廃液をみだりに放置しないで安全に処置すること。

(15)　バーナーを使用する場合においては、バーナーの逆火を防ぎ、かつ、危険物があふれないようにすること。

(16)　危険物を容器に収納し、又は詰め替える場合は、次によること。

(17)　危険物を収納した容器を積み重ねて貯蔵する場合には、高さ3メートル(第4類の危険物のうち第3石油類及び第4石油類を収納した容器のみを積み重ねる場合にあっては、4メートル)を超えて積み重ねないこと。

(1)　危険物を貯蔵し、又は取り扱う場所には、見やすい箇所に危険物を貯蔵し、又は取り扱っている旨を表示した標識(危険物を貯蔵し、又は取り扱うタンクのうち車両に固定されたタンク(以下「移動タンク」という。)にあっては、0.3メートル平方の地が黒色の板に黄色の反射塗料その他反射性を有する材料で「危」と表示した標識)並びに危険物の類、品名、最大数量及び移動タンク以外の場所にあっては防火に関し必要な事項を掲示した掲示板を設けること。

(2)　危険物を取り扱う機械器具その他の設備は、危険物の漏れ、あふれ又は飛散を防止することができる構造とすること。ただし、当該設備に危険物の漏れ、あふれ又は飛散による災害を防止するための附帯設備を設けたときは、この限りでない。

(3)　危険物を加熱し、若しくは冷却する設備又は危険物の取扱いに伴って温度の変化が起こる設備には、温度測定装置を設けること。

(4)　危険物を加熱し、又は乾燥する設備は、直火を用いない構造とすること。ただし、当該設備が防火上安全な場所に設けられているとき、又は当該設備に火災を防止するための附帯設備を設けたときは、この限りでない。

(5)　危険物を加圧する設備又はその取り扱う危険物の圧力が上昇するおそれのある設備には、圧力計及び有効な安全装置を設けること。

(6)　引火性の熱媒体を使用する設備にあっては、その各部分を熱媒体又はその蒸気が漏れない構造とするとともに、当該設備に設ける安全装置は、熱媒体又はその蒸気を火災予防上安全な場所に導く構造とすること。

(7)　電気設備は、電気工作物に係る法令の規定の例によること。

(8)　危険物を取り扱うに当たって静電気が発生するおそれのある設備には、当該設備に蓄積される静電気を有効に除去する装置を設けること。

(9)　危険物を取り扱う配管は、次によること。

(1)　危険物を貯蔵し、又は取り扱う屋外の場所(移動タンクを除く。)の周囲には、容器等の種類及び貯蔵し、又は取り扱う数量に応じ、次の表に掲げる幅の空地を保有するか、又は防火上有効な塀を設けること。ただし、開口部のない防火構造(建築基準法第2条第8号に規定する防火構造をいう。)の壁又は不燃材料で造った壁に面するときは、この限りでない。

(2)　液状の危険物を取り扱う設備(タンクを除く。)には、その直下の地盤面の周囲に囲いを設け、又は危険物の流出防止にこれと同等以上の効果があると認められる措置を講ずるとともに、当該地盤面は、コンクリートその他危険物が浸透しない材料で覆い、かつ、適当な傾斜及びためます又は油分離装置を設けること。

(3)　危険物を収納した容器を架台で貯蔵する場合には、架台は不燃材料で堅固に造ること。

(1)　壁、柱、床及び天井は、不燃材料で造られ、又は覆われたものであること。

(2)　窓及び出入口には、防火戸を設けること。

(3)　液状の危険物を貯蔵し、又は取り扱う床は、危険物が浸透しない構造とするとともに、適当な傾斜をつけ、かつ、ためますを設けること。

(4)　架台を設ける場合は、架台は不燃材料で堅固に造ること。

(5)　危険物を貯蔵し、又は取り扱うために必要な採光、照明及び換気の設備を設けること。

(6)　可燃性の蒸気又は可燃性の微粉が滞留するおそれのある場合は、その蒸気又は微粉を屋外の高所に排出する設備を設けること。

(1)　その容量に応じ、次の表に掲げる厚さの鋼板又はこれと同等以上の機械的性質を有する材料で気密に造るとともに、圧力タンクを除くタンクにあっては水張試験において、圧力タンクにあっては最大常用圧力の1.5倍の圧力で10分間行う水圧試験において、それぞれ漏れ、又は変形しないものであること。ただし、固体の危険物を貯蔵し、又は取り扱うタンクにあっては、この限りでない。

(2)　地震等により容易に転倒し、又は落下しないように設けること。

(3)　外面には、さび止めのための措置を講ずること。ただし、アルミニウム合金、ステンレス鋼その他さびにくい材質で造られたタンクにあっては、この限りでない。

(4)　圧力タンクにあっては有効な安全装置を、圧力タンク以外のタンクにあっては有効な通気管又は通気口を設けること。

(5)　引火点が40度未満の危険物を貯蔵し、又は取り扱う圧力タンク以外のタンクにあっては、通気管又は通気口に引火を防止するための措置を講ずること。

(6)　見やすい位置に危険物の量を自動的に表示する装置(ガラス管等を用いるものを除く。)を設けること。

(7)　注入口は、火災予防上支障のない場所に設けるとともに、当該注入口には弁又はふたを設けること。

(8)　タンクの配管には、タンク直近の容易に操作できる位置に開閉弁を設けること。

(9)　タンクの配管は、地震等により当該配管とタンクとの結合部分に損傷を与えないように設置すること。

(10)　液体の危険物のタンクの周囲には、危険物が漏れた場合にその流出を防止するための有効な措置を講ずること。

(11)　屋外に設置するもので、タンクの底板を地盤面に接して設けるものにあっては、底板の外面の腐食を防止するための措置を講ずること。

(12)　屋内のタンクは、当該タンクと壁又は工作物との間に0.5メートル以上の間隔を保つこと。ただし、点検等に支障がない場合は、この限りでない。

(1)　地盤面下に設けられたコンクリート造等のタンク室に設置し、又は危険物の漏れを防止することができる構造により地盤面下に設置すること。ただし、第4類の危険物のタンクで、その外面がエポキシ樹脂、ウレタンエラストマー樹脂、強化プラスチック又はこれらと同等以上の防食性を有する材料により有効に保護されている場合又は腐食し難い材質で造られている場合にあっては、この限りでない。

(2)　自動車等による上部からの荷重を受けるおそれのあるタンクにあっては、当該タンクに直接荷重がかからないようにふたを設けること。

(3)　タンクは、堅固な基礎の上に固定されていること。

(4)　タンクは、厚さ3.2ミリメートル以上の鋼板又はこれと同等以上の強度を有する金属板若しくはこれと同等以上の性能を有するガラス繊維強化プラスチックで気密に造るとともに、圧力タンクを除くタンクにあっては70キロパスカルの圧力で、圧力タンクにあっては最大常用圧力の1.5倍の圧力で、それぞれ10分間行う水圧試験において、漏れ、又は変形しないものであること。

(5)　危険物の量を自動的に表示する装置又は計量口を設けること。この場合において、計量口を設けるタンクについては、計量口の直下のタンクの底板にその損傷を防止するための措置を講ずること。

(6)　タンクの配管は、当該タンクの頂部に取り付けること。

(7)　タンクの周囲に2箇所以上の管を設けること等により当該タンクからの液体の危険物の漏れを検知する設備を設けること。

(1)　タンクから危険物を貯蔵し、又は取り扱う他のタンクに液体の危険物を注入するときは、当該他のタンクの注入口にタンクの注入ホースを緊結するか、又は注入ホースの先端部に手動開閉装置を備えた注入ノズル(手動開閉装置を開放の状態で固定する装置を備えたものを除く。)により注入すること。

(2)　タンクから液体の危険物を容器に詰め替えないこと。ただし、安全な注油に支障がない範囲の注油速度で前号に定める注入ノズルにより引火点が40度以上の第4類の危険物を容器に詰め替える場合は、この限りでない。

(3)　静電気による災害が発生するおそれのある液体の危険物をタンクに入れ、又はタンクから出すときは、当該タンクを有効に接地すること。

(4)　静電気による災害が発生するおそれのある液体の危険物をタンクにその上部から注入するときは、注入管を用いるとともに、当該注入管の先端をタンクの底部に着けること。

(1)　火災予防上安全な場所に常置すること。

(2)　タンクは、厚さ3.2ミリメートル以上の鋼板又はこれと同等以上の機械的性質を有する材料で気密に造るとともに、圧力タンクを除くタンクにあっては70キロパスカルの圧力で、圧力タンクにあっては最大常用圧力の1.5倍の圧力で、それぞれ10分間行う水圧試験において、漏れ、又は変形しないものであること。

(3)　タンクは、Uボルト等で車両のシャーシフレーム又はこれに相当する部分に強固に固定すること。

(4)　常用圧力が20キロパスカル以下のタンクにあっては20キロパスカルを超え24キロパスカル以下の範囲の圧力で、常用圧力が20キロパスカルを超えるタンクにあっては常用圧力の1.1倍以下の圧力で作動する安全装置を設けること。

(5)　タンクは、その内部に4,000リットル以下ごとに完全な間仕切を厚さ3.2ミリメートル以上の鋼板又はこれと同等以上の機械的性質を有する材料で設けること。

(6)　前号の間仕切により仕切られた部分には、それぞれマンホール及び第4号に規定する安全装置を設けるとともに、当該間仕切により仕切られた部分の容量が2,000リットル以上のものにあっては、厚さ1.6ミリメートル以上の鋼板又はこれと同等以上の機械的性質を有する材料で造られた防波板を設けること。

(7)　マンホール及び注入口のふたは、厚さ3.2ミリメートル以上の鋼板又はこれと同等以上の機械的性質を有する材料で造ること。

(8)　マンホール、注入口、安全装置等の附属装置がその上部に突出しているタンクには、当該タンクの転倒等による当該附属装置の損傷を防止するための防護枠を設けること。

(9)　タンクの下部に排出口を設ける場合は、当該タンクの排出口に、非常の場合に直ちに閉鎖することができる弁等を設けるとともに、その直近にその旨を表示し、かつ、外部からの衝撃による当該弁等の損傷を防止するための措置を講ずること。

(10)　タンクの配管は、先端部に弁等を設けること。

(11)　タンク及び附属装置の電気設備で、可燃性の蒸気が滞留するおそれのある場所に設けるものは、可燃性の蒸気に引火しない構造とすること。

(1)　第1類の危険物は、可燃物との接触若しくは混合、分解を促す物品との接近又は過熱、衝撃若しくは摩擦を避けるとともに、アルカリ金属の過酸化物及びこれを含有するものにあっては、水との接触を避けること。

(2)　第2類の危険物は、酸化剤との接触若しくは混合、炎、火花若しくは高温体との接近又は過熱を避けるとともに、鉄粉、金属粉及びマグネシウム並びにこれらのいずれかを含有するものにあっては水又は酸との接触を避け、引火性固体にあってはみだりに蒸気を発生させないこと。

(3)　自然発火性物品(第3類の危険物のうち危険物令第1条の5第2項の自然発火性試験において同条第3項に定める性状を示すもの並びにアルキルアルミニウム、アルキルリチウム及び黄りんをいう。)にあっては炎、火花若しくは高温体との接近、過熱又は空気との接触を避け、禁水性物品(第3類の危険物のうち危険物令第1条の5第5項の水との反応性試験において同条第6項に定める性状を示すもの(カリウム、ナトリウム、アルキルアルミニウム及びアルキルリチウムを含む。)をいう。)にあっては水との接触を避けること。

(4)　第4類の危険物は、炎、火花若しくは高温体との接近又は過熱を避けるとともに、みだりに蒸気を発生させないこと。

(5)　第5類の危険物は、炎、火花若しくは高温体との接近、過熱、衝撃又は摩擦を避けること。

(6)　第6類の危険物は、可燃物との接触若しくは混合、分解を促す物品との接近又は過熱を避けること。

(1)　出入口の付近

(2)　階段の直下及びその付近

(3)　前2号に掲げるもののほか、消防署長が災害が発生した場合の避難上特に必要と認めた場所

(1)　可燃性液体類等を容器に収納し、又は詰め替える場合は、次によること。

(2)　可燃性液体類等(別表第7備考第6号エに該当するものを除く。)を収納した容器を積み重ねて貯蔵する場合には、高さ4メートルを超えて積み重ねないこと。

(3)　可燃性液体類(引火性液体の性状を有する物品(1気圧において、温度20度で液状であるものに限る。)で1気圧において引火点が250度以上のもの(動植物油にあっては、10立方メートル以上を貯蔵し、又は取り扱う場合であって、かつ、法別表第1備考第17号の総務省令で定めるところにより貯蔵保管されていないものに限る。)に限る。次号において同じ。)は、炎、火花若しくは高温体との接近又は過熱を避けるとともに、みだりに蒸気を発生させないこと。

(4)　前号の基準は、可燃性液体類を貯蔵し、又は取り扱うに当たって、同号の基準によらないことが通常である場合においては、適用しないこと。この場合において、当該貯蔵又は取扱いについては、災害の発生を防止するため、十分な措置を講ずること。

(1)　可燃性液体類等を貯蔵し、又は取り扱う屋外の場所の周囲には、可燃性固体類及び可燃性液体類(以下「可燃性固体類等」という。)にあっては容器等の種類及び可燃性固体類等の数量の倍数(貯蔵し、又は取り扱う可燃性固体類等の数量を別表第7に定める当該可燃性固体類等の数量で除して得た値をいう。以下この条において同じ。)に応じ次の表に掲げる幅の空地を、少量危険物のうち動植物油類にあっては1メートル以上の幅の空地をそれぞれ保有するか、又は防火上有効な塀を設けること。

(2)　別表第7で定める数量の20倍以上の可燃性固体類等を屋内において貯蔵し、又は取り扱う場合は、壁、柱、床及び天井を不燃材料で造った室内において行うこと。ただし、その周囲に幅1メートル(同表で定める数量の200倍以上の可燃性固体類等を貯蔵し、又は取り扱う場合は、3メートル)以上の空地を保有するか、又は防火上有効な隔壁を設けた建築物その他の工作物内にあっては、壁、柱、床及び天井を不燃材料で覆った室内において、貯蔵し、又は取り扱うことができる。

(1)　綿花類等を貯蔵し、又は取り扱う場所においては、みだりに火気を使用しないこと。

(2)　綿花類等を貯蔵し、又は取り扱う場所においては、係員以外の者をみだりに出入りさせないこと。

(3)　綿花類等を貯蔵し、又は取り扱う場所においては、常に整理及び清掃を行うこと。この場合において、危険物と区分して整理するとともに、綿花類等の性状等に応じ、地震等により容易に荷くずれ、落下、転倒又は飛散しないような措置を講ずること。

(4)　綿花類等のくず、かす等は、当該綿花類等の性質に応じ、1日1回以上安全な場所において廃棄し、その他適当な措置を講ずること。

(5)　再生資源燃料(別表第7備考第5号に規定する再生資源燃料をいう。以下同じ。)のうち、廃棄物固形化燃料その他の水分によって発熱又は可燃性ガスの発生のおそれがあるもの(以下「廃棄物固形化燃料等」という。)を貯蔵し、又は取り扱う場合は、次によること。

(1)　綿花類等を貯蔵し、又は取り扱う場所には、綿花類等を貯蔵し、又は取り扱っている旨を表示した標識並びに綿花類等の品名、最大数量及び防火に関し必要な事項を掲示した掲示板を設けること。

(2)　綿花類等のうち廃棄物固形化燃料等及び合成樹脂類(別表第7備考第9号に規定する合成樹脂類をいう。以下同じ。)以外のものを集積する場合には、一集積単位の面積が200平方メートル以下になるように区分するとともに、集積単位相互間に次の表に掲げる距離を保つこと。ただし、廃棄物固形化燃料等以外の再生資源燃料及び石炭・木炭類(同表備考第7号に規定する石炭・木炭類をいう。以下同じ。)にあっては、温度計等により温度を監視するとともに、廃棄物固形化燃料等以外の再生資源燃料又は石炭・木炭類を適温に保つための散水設備等を設置した場合は、この限りでない。

(3)　綿花類等のうち合成樹脂類を貯蔵し、又は取り扱う場合は、次によること。

(4)　廃棄物固形化燃料等を貯蔵し、又は取り扱う場所の位置、構造及び設備は、前号ア及びエの規定の例によるほか、次に掲げる技術上の基準によること。

(1)　火花を生ずる設備のある場所

(2)　変電設備、発電設備その他これらに類する電気設備のある場所

(3)　かじ場、ボイラー室、乾燥室、サウナ室その他多量の火気を使用する場所

(4)　核燃料物質または放射性同位元素を貯蔵し、または取り扱う場所

(5)　動植物油、鉱物油その他これらに類する危険物又は指定可燃物を煮沸する設備又は器具のある場所

(1)　不燃液機器又は乾式機器を使用する特別高圧変電設備又は全出力1,000キロワット以上の高圧変電設備若しくは低圧変電設備のある場所

(2)　油入機器を使用する全出力500キロワット以上1,000キロワット未満の高圧変電設備又は低圧変電設備のある場所

(3)　全出力500キロワット以上1,000キロワット未満の発電設備のある場所

(4)　自動車車庫、駐車場及び自動車修理工場のうち、駐車又は自動車の修理若しくは整備の用に供される部分の床面積が150平方メートル以上の場所

(1)　令別表第1(16)項に掲げる防火対象物で、延べ面積が、特定主要構造部を耐火構造とし、かつ、壁及び天井の室内に面する部分の仕上げを難燃材料でした防火対象物にあっては3,000平方メートル以上、特定主要構造部を耐火構造としたその他の防火対象物又は建築基準法第2条第9号の3イ若しくはロのいずれかに該当し、かつ、壁及び天井の室内に面する部分の仕上げを難燃材料でした防火対象物にあっては2,000平方メートル以上、その他の防火対象物にあっては1,000平方メートル以上のもの

(2)　令別表第1各項に掲げる防火対象物で、地階を除く階数が5以上のもの(特定主要構造部が耐火構造であるか、若しくは主要構造部が不燃材料で造られているもので、5階以上の階の部分の床面積の合計が100平方メートル(特定主要構造部を耐火構造とし、かつ、壁及び天井の室内に面する部分の仕上げを難燃材料でしたものにあっては、200平方メートル)以下のもの又は特定主要構造部が耐火構造であるもので、5階以上の部分が床面積の合計100平方メートル(壁及び天井の室内に面する部分の仕上げを難燃材料でしたものにあっては、200平方メートル)以内ごとに耐火構造の床若しくは壁又は防火戸で区画されているものを除く。)

(1)　水源は、その水量が令第11条第3項第1号に掲げる防火対象物又はその部分に設置する屋内消火栓設備にあっては5.2立方メートル以上、同項第2号に掲げる防火対象物又はその部分に設置する屋内消火栓設備のうち、同号の規定に基づき同項第1号に掲げる基準による場合にあっては5.2立方メートル以上、同項第2号イに掲げる基準による場合にあっては2.4立方メートル以上、同号ロに掲げる基準による場合にあっては3.2立方メートル以上の量となるように設けること。

(2)　性能は、2個の屋内消火栓を同時に使用した場合に、それぞれのノズルの先端において、令第11条第3項第1号に掲げる防火対象物又はその部分に設置する屋内消火栓設備にあっては、放水圧力が0.17メガパスカル以上で、かつ、放水量が130リットル毎分以上、同項第2号に掲げる防火対象物又はその部分に設置する屋内消火栓設備のうち、同号の規定に基づき同項第1号に掲げる基準による場合にあっては、放水圧力が0.17メガパスカル以上で、かつ、放水量が130リットル毎分以上、同項第2号イに掲げる基準による場合にあっては、放水圧力が0.25メガパスカル以上で、かつ、放水量が60リットル毎分以上、同号ロに掲げる基準による場合にあっては、放水圧力が0.17メガパスカル以上で、かつ、放水量が80リットル毎分以上のものとすること。

(1)　地階を除く階数が11以上で延べ面積が3,000平方メートル以上のもの

(2)　地階を除く階数が7以上11未満で延べ面積が6,000平方メートル以上のもの

(1)　令別表第1(12)項ロに掲げる防火対象物の階で、映画又はテレビの撮影の用に供する部分(これに接続して設けられた大道具室又は小道具室を含む。以下「スタジオ部分」という。)の床面積が、地階、無窓階又は4階以上の階にあっては300平方メートル以上、その他の階にあっては500平方メートル以上のもの

(2)　令別表第1(2)項及び(3)項ロに掲げる防火対象物の2以上の階のうち、地階、無窓階又は4階以上の階に達する吹抜け部分を共有するもので、その床面積の合計が、同表(2)項に掲げるものにあっては1,000平方メートル以上、同表(3)項ロに掲げるものにあっては1,500平方メートル以上のもの

(3)　令別表第1(5)項ロ、(7)項、(8)項及び(12)項イに掲げる防火対象物の地階又は無窓階で、その床面積が2,000平方メートル以上のもの

(4)　令別表第1(16)項に掲げる防火対象物の地階または無窓階で、同表(5)項ロ、(7)項、(8)項及び(12)項に掲げる用途に供する部分の床面積の合計が2,000平方メートル以上のもの

(5)　令別表第1(16の2)項に掲げる防火対象物(同表(1)項から(4)項まで、(5)項イ、(6)項、(9)項イ又は(16)項イに掲げる防火対象物の地階で、同表(16の2)項に掲げる防火対象物と一体を成すものとして消防長が指定したものを含む。)

(1)　令別表第1(5)項ロに掲げる防火対象物(特定主要構造部を耐火構造としたもの又は建築基準法第2条第9号の3イ若しくはロのいずれかに該当するものを除く。)で、延べ面積が200平方メートル以上のもの

(2)　令別表第1(16)項イに掲げる防火対象物(特定主要構造部を耐火構造としたもの又は建築基準法第2条第9号の3イ若しくはロのいずれかに該当するものを除く。)のうち、同表(5)項ロに掲げる防火対象物の用途に供される部分(当該用途に供される部分及び次に掲げる用途に供される部分の床面積の合計が200平方メートル以上の場合に限る。)

(3)　令別表第1(16)項に掲げる防火対象物(同表(16)項イに掲げる防火対象物にあっては、小規模特定用途複合防火対象物に限る。次号において同じ。)(特定主要構造部を耐火構造としたもの又は建築基準法第2条第9号の3イ若しくはロのいずれかに該当するものを除く。)のうち、2階以上の階を同表(5)項ロに掲げる用途に供するもので、延べ面積が300平方メートル以上のもの

(4)　令別表第1(16)項に掲げる防火対象物で、延べ面積が1,000平方メートル以上のもの

(1)　令別表第1(2)項、(4)項、(10)項及び(13)項に掲げる防火対象物の地階または無窓階(1階及び2階を除く。)で、床面積が1,000平方メートル以上のもの

(2)　令別表第1各項に掲げる建築物の屋上で、回転翼航空機の発着場または自動車駐車場の用途に供するもの

(3)　令別表第1(16の2)項に掲げる防火対象物

(1)　令別表第1各項に掲げる防火対象物の地階で、床面積が1,000平方メートル以上のもの

(2)　令別表第1(16の2)項に掲げる防火対象物

(1)　いすは、床に固定すること。

(2)　いす背(いす背のない場合にあっては、いす背に相当するいすの部分。以下この条及び次条において同じ。)の間隔は80センチメートル以上、いす席の間隔(前席の最後部と後席の最前部の間の水平距離をいう。以下同じ。)は35センチメートル以上、座席の幅は42センチメートル以上とすること。

(3)　立見席の位置は、客席の後方とし、その奥行は、2.4メートル以下とすること。

(4)　客席(最下階にあるものを除く。)の最前部及び立見席を設ける部分とその他の部分との間には、高さ75センチメートル以上の堅固な手すりその他これに類するものを設けること。

(5)　客席の避難通路は、次によること。

(1)　いすは、床に固定すること。

(2)　いす背の間隔は、75センチメートル以上とし、座席の幅は、42センチメートル以上とすること。ただし、いす背がなく、かつ、いす座が固定している場合にあっては、いす背の間隔を70センチメートル以上とすることができる。

(3)　立見席には、奥行3メートル以下ごとに、高さ1.1メートル以上の堅固な手すりその他これらに類するものを設けること。

(4)　客席の避難通路は、次によること。

(1)　客席の部分ごとに、次のアからエまでによって算定した数の合計数(以下「定員」という。)をこえて客を入場させないこと。

(2)　客席内の避難通路に、客を収容しないこと。

(3)　一のます席には、屋内の客席にあっては7人以上、屋外の客席にあっては10人以上の客を収容しないこと。

(4)　消防長が指定する劇場等の出入口その他公衆の見やすい場所には、当該劇場等の定員を記載した表示板を設けるとともに、入場した客の数が定員に達したときは、直ちに満員札を掲げること。

(1)　避難のために使用する施設の床面は、避難に際し、つまづき、滑り等を生じないように常に維持すること。

(2)　避難口に設ける戸は、外開きとし、開放した場合において廊下、階段等の有効幅員を狭めないような構造とすること。ただし、劇場等以外の令別表第1各項に掲げる防火対象物について避難上支障がないと認められる場合においては、内開き以外の戸とすることができる。

(1)　常時閉鎖し、又は作動することができるようその機能を有効に保持すること。

(2)　防火区画の防火設備(遮熱力のあるものを除く。)に近接して、延焼の媒介となる可燃性物件を置かないこと。

(3)　風道に設ける防火設備は、容易に点検できる構造とし、その機能を有効に保持すること。

(1)　令別表第1(1)項から(4)項まで、(5)項イ、(6)項、(9)項イ及び(16)項イに掲げる防火対象物(小規模特定用途複合防火対象物を除く。以下この号において同じ。)のうち階数(地階を除く。以下この号において同じ。)が11以上で、かつ、延べ面積が10,000平方メートル以上のもの又は階数が5以上で、かつ、延べ面積が20,000平方メートル以上のもの(同表(16)項イに掲げる防火対象物で、同表(5)項ロの用途に供する部分とその他の用途に供する部分が、令第8条の規定に該当する場合には、同表(5)項ロの用途に供する部分を除いた部分の階数が11以上で、かつ、延べ面積が10,000平方メートル以上のもの又は階数が5以上で、かつ、延べ面積が20,000平方メートル以上のもの)

(2)　令別表第1(16の2)項に掲げる防火対象物で、延べ面積が1,000平方メートル以上のもの

(3)　前2号に掲げる防火対象物以外の令別表第1に掲げる防火対象物(同表(18)項から(20)項までに掲げるものを除く。)で、延べ面積が50,000平方メートル以上のもの

(1)　別表第7で定める数量以上の指定可燃物を貯蔵し、又は取り扱う令別表第1に掲げる防火対象物で、床面積の合計が1,500平方メートル以上のもの

(2)　令別表第1(10)項に掲げる防火対象物のうち地下に設置する車両の停車場

(3)　令別表第1(13)項イに掲げる防火対象物で50台以上の車両を収容する屋内駐車場

(1)　令第3条第1項第1号イに規定する甲種防火管理講習(以下「甲種防火管理講習」という。)及び同項第2号イに規定する乙種防火管理講習(以下「乙種防火管理講習」という。)

(2)　令第4条の2の8第3項第1号に規定する講習(以下「自衛消防業務講習」という。)

(3)　令第47条第1項第1号に規定する講習(以下「防災管理講習」という。)

(1)　地下街(地下道の部分を除く。)で、床面積の合計が3,000平方メートル以上のもの

(2)　令別表第1(5)項イに掲げる防火対象物(同一敷地内に、管理について権原を有する者が同一の者である防火対象物が2以上ある場合は、一の防火対象物とみなす。以下次号、第4号及び第7号において同じ。)で、延べ面積が3,000平方メートル以上のもの

(3)　令別表第1(2)項または(3)項に掲げる防火対象物で、延べ面積が3,000平方メートル以上あり、かつ、その収容人員が300人以上のもの

(4)　令別表第1(4)項または(12)項に掲げる防火対象物で、延べ面積が5,000平方メートル以上のもの

(5)　令別表第1(1)項に掲げる防火対象物で、延べ面積が10,000平方メートル以上のものまたはその収容人員が2,000人以上のもの

(6)　令別表第1(13)項イに掲げる防火対象物で、延べ面積が10,000平方メートル以上のもの

(7)　令別表第1(6)項イに掲げる防火対象物で、延べ面積が10,000平方メートル以上あり、かつ、その収容人員が500人以上のもの

(8)　令別表第1(15)項に掲げる防火対象物で、延べ面積が30,000平方メートル以上のもの

(1)　未燃ガスの漏えい又は滞留を検知できる装置を設けること。

(2)　未燃ガスが漏えいし、又は滞留したときに、漏えいを最小限にとどめる装置及び滞留した未燃ガスを直ちに排除できる装置を設けること。

(3)　未燃ガスによる災害が発生した場合における被害の拡大を防止するための計画を作成すること。

(1)　防火担当者その他火災予防に関する業務の実施体制の確保に関すること。

(2)　対象火気器具等の使用及び危険物の取扱いの把握に関すること。

(3)　対象火気器具等を使用し、又は危険物を取り扱う露店、屋台その他これらに類するもの(以下「露店等」という。)及び客席の火災予防上安全な配置に関すること。

(4)　対象火気器具等に対する消火準備に関すること。

(5)　火災が発生した場合における消火活動、通報連絡及び避難誘導に関すること。

(6)　前各号に掲げるもののほか、火災予防上必要な業務に関すること。

(1)　入力70キロワット以上の温風暖房機(風道を使用しないものにあっては、劇場等及びキャバレー、カフェー、ナイトクラブその他これらに類するものに設けるものに限る。)

(2)　多量の可燃性ガス又は蒸気を発生する炉

(3)　前号に掲げるもののほか、据付面積2平方メートル以上の炉

(3)の2　ちゅう房設備で当該ちゅう房設備の入力と同一ちゅう房室内に設ける他のちゅう房設備の入力の合計が350キロワット以上のもの

(4)　ボイラー(労働安全衛生法施行令(昭和47年政令第318号)第1条第4号に定めるものに限る。)又は入力70キロワット以上の給湯湯沸設備

(4)の2　入力70キロワット以上の内燃機関によるヒートポンプ冷暖房機

(5)　乾燥設備(入力5.8キロワットを超えるものに限る。)

(6)　サウナ設備

(7)　火花を生ずる設備

(7)の2　放電加工機

(8)　高圧又は特別高圧の変電設備(全出力50キロワット以下のものを除く。)

(8)の2　急速充電設備(全出力50キロワット以下のものを除く。)

(9)　燃料電池発電設備(第11条の2第2項又は第4項に定めるものを除く。)

(10)　内燃機関を原動力とする発電設備のうち、固定しているもの(第15条第4項に定めるものを除く。)

(11)　蓄電池設備(蓄電池容量が20キロワット時以下のものを除く。)

(12)　設備容量2キロボルトアンペア以上のネオン管灯設備

(13)　水素ガスを充てんする気球

(1)　火災と紛らわしい煙または火炎を発するおそれのある行為

(2)　煙火(玩具用煙火を除く。)の打上げ又は仕掛け(火薬類取締法(昭和25年法律第149号)第25条第1項の規定により市長の許可を受けたものを除く。)

(3)　劇場等以外の建築物その他の工作物における演劇、映画その他これらに類する催物の開催

(4)　劇場等において、その主たる用途以外に観覧等のために公衆を集合させ、これを一時的に使用しようとする場合

(5)　水道の断水または減水

(6)　消防隊の通行その他消火活動に支障を及ぼすおそれのある道路の工事または占用

(7)　祭礼、縁日、花火大会、展示会その他の多数の者の集合する催しに際して行う露店等の開設(対象火気器具等を使用する場合に限る。)

(1)　指定洞道等の経路、出入口、換気口等の位置

(2)　指定洞道等の内部に敷設され、又は設置されている主要な物件

(3)　指定洞道等の内部における火災に対する安全管理対策

(1)　第36条の規定に違反して少量危険物を貯蔵し、又は取り扱った者

(2)　第37条の規定に違反した者

(3)　第40条の規定に違反して少量危険物を貯蔵し、又は取り扱った者

(4)　第42条又は第43条の規定に違反した者

(5)　第72条の2の3第2項の規定に違反して、同条第1項に規定する火災予防上必要な業務に関する計画を提出しなかった者

(1)　第74条第1項第13号の規定に違反した者

(2)　第75条第2号の規定に違反した者