2　市長は、前項の申請があった場合、その者の療養のため必要やむを得ないものと認めたときは、看護等承認書(第4号様式)を交付する。

2　前項に規定する災害補償請求書(療養補償請求書及び介護補償請求書を除く。)には、住民票の写し及び非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令(昭和31年政令第335号。以下「令」という。)第2条第3項各号のいずれかに該当する扶養親族のある場合は、その関係を証する書類。この場合団員にあってはそのほか団員としての任免を明らかにする履歴書を併せて付けなければならない。

3　第1項に規定する災害補償請求書には、前項に規定するもののほか、次の各号に定める書類をあわせてつけなければならない。

4　前項第1号から第6号までの規定にかかわらず、同一の事由について第2回以降の災害補償請求書に付ける書類その他市長が特に必要がないと認めた書類は、省略することができる。

2　前項の規定により代表者を選任したときは、遺族補償年金請求、受領代表者選任届書(第11号様式)により、市長に届け出なければならない。

3　前項に規定する代表者を変更したときは、遺族補償年金請求、受領代表者変更届書(第12号様式)により、市長に届け出なければならない。

4　第2項に規定する届出は、災害補償の請求と同時に行わなければならない。

2　市長は、団員等が令第5条の2第1項に規定する場合に該当することとなったときは、速やかに傷病補償年金の支給の決定を行い、当該団員等に／傷病補償年金／障害補償年金／証書を交付する。

3　前2項の規定により交付された／傷病補償年金／障害補償年金／証書、遺族補償年金証書又は災害補償支給通知書(以下「年金証書等」という。)を亡失し、又は損傷したときは、年金証書等再交付申請書(第16号様式)に亡失したことを証明できる書類又は損傷した年金証書を付けて、市長に再交付の申請をすることができる。

2　令第8条の4第2項に規定する支給停止解除の申請は、遺族補償年金支給停止解除申請書(第18号様式)に遺族補償年金証書を付けて、市長に提出しなければならない。

2　年金受給権者が死亡した場合には、その者の遺族は、その旨を市長に届け出なければならない。

3　前2項の届出をする場合には、その事実を証明することができる書類を市長に提出しなければならない。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　横浜市消防団員公務災害補償条例施行規則(昭和27年3月横浜市規則第18号)、横浜市消防団員公務災害補償審査会規則(昭和26年12月横浜市規則第83号)、消防に協力援助した者の災害給付に関する条例施行規則(昭和28年5月横浜市規則第38号)及び消防協力援助者災害給付審査会規則(昭和28年5月横浜市規則第39号)は、廃止する。

3　障害補償年金差額一時金又は遺族補償年金前払一時金を受ける権利を有する者が2人以上ある場合における障害補償年金差額一時金又は遺族補償年金前払一時金の請求及び受領については、第7条第1項の規定を準用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和38年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和39年4月10日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和41年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　この規則の適用の日から施行の日の前日までの間においてこの規則による改正前の横浜市消防団員等公務災害補償条例施行規則の規定によってなされた手続その他の行為は、この規則による改正後の横浜市消防団員等公務災害補償条例施行規則の相当規定によりなされた手続その他の行為とみなす。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和42年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　昭和42年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間において、現にこの規則による改正前の横浜市消防団員等公務災害補償条例施行規則(以下「旧規則」という。)の規定によりなされた手続その他の行為は、この規則による改正後の横浜市消防団員等公務災害補償条例施行規則の相当規定によりなされた手続その他の行為とみなす。

3　この規則の施行の際、現に旧規則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正のうえ、使用することができるものとする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、現にこの規則による改正前の横浜市消防団員等公務災害補償条例施行規則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、これを適宜修正のうえ、使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、昭和51年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の横浜市消防団員等公務災害補償条例施行規則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正のうえ使用することができる。

この規則は、昭和55年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の横浜市退職年金及び退職一時金に関する条例施行規則、横浜市老人及び心身障害者の医療費の援助に関する条例施行規則、横浜市心身障害者扶養共済制度条例施行規則、横浜市消防団員等公務災害等補償条例施行規則及び母子保健法施行細則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正のうえ使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の横浜市消防団員等公務災害等補償条例施行規則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

この規則は、平成2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成6年4月1日から施行する。

(経過措置)

3　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の〔中略〕規定により作成されている様式書類は、この規則の施行の日から1年間は、適宜修正の上使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第13号様式(裏)(注意)2の改正規定及び第14号様式(裏)(注意)2の改正規定は、平成8年8月1日から施行する。

(適用)

2　この規則による改正後の横浜市消防団員等公務災害等補償条例施行規則第6条の3の規定は、平成8年4月1日から適用する。

(経過措置)

3　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の横浜市消防団員等公務災害等補償条例施行規則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の横浜市消防団員等公務災害等補償条例施行規則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成14年3月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の横浜市議会議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則、横浜市国民健康保険条例施行規則、横浜市基準該当居宅サービス事業者及び基準該当居宅介護支援事業者の登録等に関する規則、母子保健法施行細則、結核予防法施行細則、横浜市看護学生修学資金貸与条例施行規則及び横浜市消防団員等公務災害等補償条例施行規則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成16年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の〔中略〕横浜市消防団員等公務災害等補償条例施行規則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

4　この規則の施行の際現に〔中略〕第157条の規定による改正前の横浜市消防団員等公務災害等補償条例施行規則〔中略〕の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

5　この規則の施行の際現に決裁処理の過程にある事案の処理については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成22年4月1日から施行する。

(経過措置)

5　この規則の施行の際現に第7条の規定による改正前の横浜市公印規則、第34条の規定による改正前の横浜市公有財産規則、第91条の規定による改正前の横浜市消防団員の証規則、第94条の規定による改正前の横浜市消防団員等公務災害等補償条例施行規則、第98条の規定による改正前の横浜市安全管理局消防職員委員会規則及び第99条の規定による改正前の横浜市火災予防規則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

6　この規則の施行の際現に決裁処理の過程にある事案の処理については、なお従前の例による。