(趣旨)

第1条　消防組織法(昭和22年法律第226号)第24条第1項の規定による消防団員(以下「団員」という。)に係る損害補償及び消防法(昭和23年法律第186号)第36条の3の規定による消防作業に従事した者(以下「消防作業従事者」という。)又は救急業務に協力した者(以下「救急業務協力者」という。)に係る損害補償、水防法(昭和24年法律第193号)第45条の規定による水防に従事した者(以下「水防従事者」という。)に係る損害補償並びに災害対策基本法(昭和36年法律第223号)第84条第1項(原子力災害対策特別措置法(平成11年法律第156号)第28条第1項の規定により読み替えて適用される場合を含む。)の規定による応急措置の業務に従事した者(以下「応急措置従事者」という。)に係る損害補償並びに横浜市が行う消防訓練その他の防災訓練で規則に定めるものに参加した者(以下「訓練参加者」という。)に係る損害補償(以下「公務災害補償」と総称する。)については、この条例の定めるところによる。

(公務災害補償の種類等)

第2条　団員、消防作業従事者、救急業務協力者、水防従事者及び応急措置従事者に係る損害補償の種類、範囲、金額、支給方法その他の損害補償に関し必要な事項については、この条例に定めるもののほか、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令(昭和31年政令第335号)の規定の例による。

(公務災害補償を受ける権利の保護)

第3条　公務災害補償を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはならない。

(報告、出頭等)

第4条　市長は、公務災害補償の実施又は審査のため必要があると認めるときは、公務災害補償を受けようとする者又はその他の関係人に対して、報告をさせ、文書を提出させ、出頭を命じ、又は医師の診断若しくは検案を受けさせることができる。

(公務災害補償費の返還要求等)

第5条　市長は、団員、消防作業従事者、救急業務協力者、水防従事者、応急措置従事者又は訓練参加者(以下「団員等」という。)に対してこの条例の規定により、公務災害補償に要する費用を支給した後において、その支給額に錯誤があったことが判明したときは、当該団員等に対して、その錯誤に係る支給額の返還を求め、又は追給するものとする。

(委任)

第6条　この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。