2　請求書には、住民票の謄本(死亡による退職の場合には、戸籍の謄本)及び消防団員としての履歴書を付け、条例第4条第1項各号のいずれかに該当する遺族にあっては、その関係を証する書類及び遺族の代表者の選任を証する書類を併せて付けなければならない。

3　請求書には、前項に規定するもののほか、次の各号に定める書類をあわせてつけなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和39年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　昭和39年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間に、条例第2条に該当する者が退職した場合におけるこの規則の適用については、第2条第1項中「退職が確定した日から」とあるのは「この規則施行の日から」と、第5条中「退職が確定した日」とあるのは「この規則施行の日」とそれぞれ読み替えるものとする。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和42年12月27日から適用する。

(経過措置)

2　昭和42年12月27日からこの規則の施行の日の前日までの間において、現にこの規則による改正前の横浜市消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例施行規則の規定によりなされた手続その他の行為は、この規則による改正後の横浜市消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例施行規則の相当規定によりなされた手続その他の行為とみなす。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の横浜市消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例施行規則(以下「新規則」という。)第1条の2の規定は、昭和63年4月1日(以下「適用日」という。)から適用する。

(経過措置)

2　適用日からこの規則の施行の日の前日までの間において、現にこの規則による改正前の横浜市消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例施行規則の規定によりなされた手続その他の行為は、新規則の規定によりなされた手続その他の行為とみなす。

この規則は、平成2年4月1日から施行する。

この規則は、平成3年8月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成6年4月1日から施行する。

(経過措置)

3　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の〔中略〕規定により作成されている様式書類は、この規則の施行の日から1年間は、適宜修正の上使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

5　この規則の施行の際現に決裁処理の過程にある事案の処理については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成22年4月1日から施行する。

(経過措置)

6　この規則の施行の際現に決裁処理の過程にある事案の処理については、なお従前の例による。