2　前項に掲げる者の退職報償金を受ける順位は、同項各号の順位により、同項第2号及び第3号に掲げる者のうちにあっては、それぞれ当該各号に掲げる順位による。この場合において、父母にあっては養父母、実父母の順とする。

この条例は、公布の日から施行し、昭和39年4月1日以後において退職した消防団員について適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(退職報償金に係る支払額の算定に関する経過措置)

2　この条例による改正後の横浜市消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例(以下「新条例」という。)第3条の規定は、昭和42年4月1日(以下「適用日」という。)以後において退職した消防団員について適用し、同日前に退職した消防団員については、なお従前の例による。

3　新条例第4条及び第4条の2の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後において退職した消防団員について適用し、同日前に退職した消防団員については、なお従前の例による。

(退職報償金の内払い)

4　適用日から施行日の前日までの間において、この条例による改正前の横浜市消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例第3条の規定をその基礎として支払われた金額は、新条例の相当規定による退職報償金の内払いとみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和43年4月1日以後において退職した消防団員について適用する。

(退職報償金の内払い)

2　昭和43年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間において、この条例による改正前の横浜市消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の規定に基づいて支払われた退職報償金の額は、この条例による改正後の横浜市消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の規定による退職報償金の額の内払いとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日以後に退職した消防団員について適用する。

(退職報償金の内払)

2　昭和49年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間において、この条例による改正前の横浜市消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例に規定に基づいて支払われた退職報償金は、この条例による改正後の横浜市消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の規定による退職報償金の内払いとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日以後に退職した消防団員について適用する。

(退職報償金の内払)

2　昭和50年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間において、この条例による改正前の横浜市消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の規定に基づてい支払われた退職報償金は、この条例による改正後の横浜市消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の規定による退職報償金の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日以後に退職した消防団員について適用する。

(退職報償金の内払)

2　昭和51年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間において、この条例による改正前の横浜市消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の規定に基づいて支払われた退職報償金は、この条例による改正後の横浜市消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の規定による退職報償金の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和52年4月1日以後に退職した消防団員について適用する。

(退職報償金の内払)

2　昭和52年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間において、この条例による改正前の横浜市消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の規定に基づいて支払われた退職報償金は、この条例による改正後の横浜市消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の規定による退職報償金の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の横浜市消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例(以下「新条例」という。)別表の規定は、昭和53年4月1日以後に退職した消防団員について適用する。

(退職報償金の内払)

2　昭和53年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間において、この条例による改正前の横浜市消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の規定に基づいて支払われた退職報償金は、新条例の規定による退職報償金の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の横浜市消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の規定は、昭和54年4月1日以後に退職した非常勤の消防団員について適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の横浜市消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、昭和55年4月1日(以下「適用日」という。)以後に退職した消防団員について適用する。

(退職報償金の内払)

2　適用日からこの条例の施行の日の前日までの間において、適用日以後に退職した消防団員について支給されたこの条例による改正前の横浜市消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の規定に基づく退職報償金は、新条例に基づく退職報償金の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の横浜市消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例(以下「新条例」という。)第5条及び別表の規定は、昭和57年4月1日(以下「適用日」という。)以後に退職した消防団員について適用する。

(退職報償金の内払)

2　適用日からこの条例の施行の日の前日までの間において、適用日以後に退職した消防団員について支給されたこの条例による改正前の横浜市消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の規定に基づく退職報償金は、新条例の規定に基づく退職報償金の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の横浜市消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例(以下「新条例」という。)別表の規定は、昭和61年4月1日(以下「適用日」という。)から適用する。

(経過措置)

2　新条例別表の規定は、適用日以後に退職した消防団員について適用し、適用日前に退職した消防団員については、なお従前の例による。

(退職報償金の内払)

3　適用日からこの条例の施行の日の前日までの間において、適用日以後に退職した消防団員について支給されたこの条例による改正前の横浜市消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の規定に基づく退職報償金は、新条例の規定に基づく退職報償金の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の横浜市消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例(以下「新条例」という。)第3条の規定は、昭和63年4月1日(以下「適用日」という。)から適用する。

(経過措置)

2　新条例第3条の規定は、適用日以後に退職した消防団員について適用し、適用日前に退職した消防団員については、なお従前の例による。

(退職報償金の内払)

3　適用日からこの条例の施行の日の前日までの間において、適用日以後に退職した消防団員について支給されたこの条例による改正前の横浜市消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の規定に基づく退職報償金は、新条例の規定に基づく退職報償金の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の横浜市消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例(以下「新条例」という。)別表の規定は、平成元年4月1日(以下「適用日」という。)から適用する。

(経過措置)

2　新条例別表の規定は、適用日以後に退職した消防団員について適用し、適用日前に退職した消防団員については、なお従前の例による。

(退職報償金の内払)

3　適用日からこの条例の施行の日の前日までの間において、適用日以後に退職した消防団員について支給されたこの条例による改正前の横浜市消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の規定に基づく退職報償金は、新条例の規定に基づく退職報償金の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の横浜市消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、平成3年4月1日(以下「適用日」という。)から適用する。

(経過措置)

2　新条例の規定は、適用日以後に退職した消防団員について適用し、適用日前に退職した消防団員については、なお従前の例による。

(退職報償金の内払)

3　適用日からこの条例の施行の日の前日までの間において、適用日以後に退職した消防団員について支給されたこの条例による改正前の横浜市消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の規定に基づく退職報償金は、新条例の規定に基づく退職報償金の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の横浜市消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、平成4年4月1日(以下「適用日」という。)から適用する。

(経過措置)

2　新条例の規定は、適用日以後に退職した消防団員について適用し、適用日前に退職した消防団員については、なお従前の例による。

(退職報償金の内払)

3　適用日からこの条例の施行の日の前日までの間において、適用日以後に退職した消防団員について支給されたこの条例による改正前の横浜市消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の規定に基づく退職報償金は、新条例の規定に基づく退職報償金の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の横浜市消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、平成5年4月1日(以下「適用日」という。)から適用する。

(経過措置)

2　新条例の規定は、適用日以後に退職した消防団員について適用し、適用日前に退職した消防団員については、なお従前の例による。

(退職報償金の内払)

3　適用日からこの条例の施行の日の前日までの間において、適用日以後に退職した消防団員について支給されたこの条例による改正前の横浜市消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の規定に基づく退職報償金は、新条例の規定に基づく退職報償金の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の横浜市消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、平成6年4月1日(以下「適用日」という。)から適用する。

(経過措置)

2　新条例の規定は、適用日以後に退職した消防団員について適用し、適用日前に退職した消防団員については、なお従前の例による。

(退職報償金の内払)

3　適用日からこの条例の施行の日の前日までの間において、適用日以後に退職した消防団員について支給されたこの条例による改正前の横浜市消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の規定に基づく退職報償金は、新条例の規定に基づく退職報償金の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の横浜市消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、平成7年4月1日(以下「適用日」という。)から適用する。

(経過措置)

2　新条例の規定は、適用日以後に退職した消防団員について適用し、適用日前に退職した消防団員については、なお従前の例による。

(退職報償金の内払)

3　適用日からこの条例の施行の日の前日までの間において、適用日以後に退職した消防団員について支給されたこの条例による改正前の横浜市消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の規定に基づく退職報償金は、新条例の規定に基づく退職報償金の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の横浜市消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、平成8年4月1日(以下「適用日」という。)から適用する。

(経過措置)

2　新条例の規定は、適用日以後に退職した消防団員について適用し、適用日前に退職した消防団員については、なお従前の例による。

(退職報償金の内払)

3　適用日からこの条例の施行の日の前日までの間において、適用日以後に退職した消防団員について支給されたこの条例による改正前の横浜市消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の規定に基づく退職報償金は、新条例の規定に基づく退職報償金の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の横浜市消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、平成9年4月1日(以下「適用日」という。)から適用する。

(経過措置)

2　新条例の規定は、適用日以後に退職した消防団員について適用し、適用日前に退職した消防団員については、なお従前の例による。

(退職報償金の内払)

3　適用日からこの条例の施行の日の前日までの間において、適用日以後に退職した消防団員について支給されたこの条例による改正前の横浜市消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の規定に基づく退職報償金は、新条例の規定に基づく退職報償金の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和7年6月1日から施行する。

(罰則の適用等に関する経過措置)

2　この条例の施行前にした行為の処罰については、なお従前の例による。

3　この条例の施行後にした行為に対して、横浜市生活環境の保全等に関する条例の一部を改正する条例(平成31年2月横浜市条例第9号)附則第5項の規定によりなお従前の例によることとされる罰則を適用する場合において、当該罰則に定める刑のうち刑法等の一部を改正する法律(令和4年法律第67号)第2条の規定による改正前の刑法(明治40年法律第45号)第12条に規定する懲役(有期のものに限る。)は、長期及び短期を同じくする有期拘禁刑とする。