2　管理者は、前項の規定により前金払をした土木建築に関する工事のうち、次の各号のいずれにも該当し、管理者が必要と認めるものについては、当該工事の請負人に対し、同項の範囲内で既にした前金払に追加して当該請負代金額の2割を超えない範囲内で前金払をすることができる。

3　前項の規定による前払金(以下「中間前払金」という。)の支払を請求する請負人は、あらかじめ、中間前払金の支払対象者に該当することについて、管理者の認定を受けなければならない。

2　管理者は、前項の公共工事前払金請求書を受理したときは、その日から起算して、14日以内に前払金を支払うものとする。

3　第1項の公共工事前払金請求書における債権者の押印について、管理者の認めるものは、省略することができる。

2　設計図書の変更その他の理由により、請負代金額を減額した場合において、受領済みの前払金額が減額後の請負代金額に前払金の率(中間前払金が支払われているものについては10分の6)を乗じた額を超えるときは、請負人は、その減額があった日から30日以内に、その超過額を返還しなければならない。ただし、超過額が相当の額に達し、これを返還することが前払金の使用状況からみて著しく不適当であると認められるときは、管理者及び請負人が協議して返還額を定める。

2　前項に定める場合のほか、前条第2項の規定により請負代金額を減額した場合において、第3条第1項の規定により締結した保証契約を変更したときは、請負人は、遅滞なく、変更後の保証契約証書を管理者に提出しなければならない。

2　前払金を返還すべき者が、前項の請求書に指定した返還期限後に前払金を納入するときは、返還期限の翌日から返還の日までの日数に応じ、政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和24年法律第256号)第8条第1項の規定に基づき財務大臣が決定する率を乗じて計算して得た額の損害金をあわせて納入しなければならない。

2　管理者は、必要があると認めるときは、前項の規定により読み替えられた第2条第1項の規定にかかわらず、契約を締結した会計年度に翌会計年度以降分の前払金を含めて支払を行うことができる。この場合において、前項の規定により読み替えられた第2条、第3条第1項、第7条及び第8条の規定並びに次項及び第4項の規定は、適用しない。

3　管理者は、前会計年度末における出来高(契約規程第2条において準用する契約規則第79条第1項の出来高をいう。以下同じ。)が前会計年度までの出来高の予定額(以下「出来高予定額」という。)に達しない場合は、第1項の規定により読み替えられた第2条の規定にかかわらず、出来高が前会計年度までの出来高予定額に達するまで当該会計年度の前払金の支払を行うことができない。

4　前会計年度末における出来高が前会計年度までの出来高予定額に達しない場合は、請負人は、出来高が当該出来高予定額に達するまで第3条の規定により締結した保証契約の保証期限を延長しなければならない。この場合において、第8条第1項の規定を準用する。

(施行期日)

1　この規程は、昭和52年9月1日から施行し、同日以後の締結に係る請負契約から適用する。

この規程は、平成2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程による改正後の横浜市交通局会計規程、横浜市交通局契約規程及び横浜市交通局公共工事の前払金に関する規程の規定は、この規程の施行の日以後の締結に係る公共工事の請負契約について適用し、同日前の締結に係る公共工事の請負契約については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規程は、平成6年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の際現にこの規程による改正前の横浜市交通局公印規程、横浜市交通事業管理者が管理する公文書の公開等に関する規程、横浜市交通局文書取扱規程、横浜市交通局公示令達規程、横浜市乗合自動車及び高速鉄道永年勤続者乗車券発行規程、横浜市交通事業管理者が管理する電子計算機処理等に係る個人情報の保護に関する規程、横浜市交通局企業職員の職務発明に関する規程、横浜市交通局企業職員の職務に専念する義務の免除等の手続に関する規程、横浜市交通局会計規程、横浜市交通局公共工事の前払金に関する規程、横浜市高速鉄道運賃条例施行規程、横浜市高速鉄道・乗合自動車共通1日乗車券及び連絡定期乗車券発売規程、横浜市乗合自動車乗車料条例施行規程、横浜市乗合自動車内遺失物取扱規程、横浜市貸切旅客自動車条例施行規程の規定により作成されている様式書類は、この規程の施行の日から当分の間は、適宜修正の上使用することができる。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成15年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程による改正後の横浜市交通局契約規程及び横浜市交通局公共工事の前払金に関する規程の規定は、この規程の施行の日以後の契約の締結について適用し、同日前の契約の締結については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規程は、平成20年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規程による改正後の横浜市交通局公共工事の前払金に関する規程の規定は、この規程の施行の日以後に行われた公告その他の契約の申込みの誘引に係る契約について適用し、同日前に行われた公告その他の契約の申込みの誘引に係る契約については、なお従前の例による。

この規程は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成28年8月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程による改正後の横浜市交通局公共工事の前払金に関する規程の規定は、この規程の施行の日以後に行われた公告その他の契約の申込みの誘引に係る契約について適用し、同日前に行われた公告その他の契約の申込みの誘引に係る契約については、なお従前の例による。

この規程は、令和3年6月1日から施行する。

この規程は、令和4年4月1日から施行する。