(趣旨)

第1条　交通局の契約事務については、法令その他別に定めるものを除くほか、この規程の定めるところによる。

(準用規定)

第2条　横浜市契約規則(昭和39年3月横浜市規則第59号。以下「契約規則」という。)の規定(第1条、第33条及び第105条を除く。)は、交通局が契約を締結する場合について準用する。この場合において、契約規則の規定中「市長」とあるのは「交通事業管理者」と、第8条の3第1項中「工事請負等一般競争入札参加資格審査等委員会」とあるのは「横浜市交通局工事請負等一般競争入札参加資格審査等委員会」と、同条第2項中「物品供給等一般競争入札参加資格審査等委員会」とあるのは「横浜市交通局物品供給等一般競争入札参加資格審査等委員会」と、第14条第1項中「契約担当副市長、契約担当局長」とあるのは「交通事業管理者」と、第27条の2中「令第167条の2第1項第1号」とあるのは「地方公営企業法施行令(昭和27年政令第403号。以下「企業法施行令」という。)第21条の13第1項第1号」と、「規則」とあるのは「企業管理規程」と、第27条の3各号列記以外の部分中「令第167条の2第1項第3号及び第4号」とあるのは「企業法施行令第21条の13第1項第3号及び第4号」と、同条第2号中「令第167条の2第1項第4号」とあるのは「企業法施行令第21条の13第1項第4号」と、第34条中「前2条」とあるのは「第32条」と、第78条中「公共工事の前払金に関する規則(昭和37年3月横浜市規則第14号)」とあるのは「横浜市交通局公共工事の前払金に関する規程(昭和52年8月交通局規程第13号)」と、第79条の2第6項中「公共工事の前払金に関する規則第10条の2第2項」とあるのは「横浜市交通局公共工事の前払金に関する規程第12条第2項」と、第104条中「横浜市公有財産規則(昭和39年3月横浜市規則第60号)に定める」とあるのは「別に定める」と読み替える。