(趣旨)

第1条　水道事業管理者(以下「管理者」という。)が発注する工事及び製造(物品の製造を除く。)の請負(以下「工事」という。)について、公衆の生命、身体、財産に関する危害及び損害(以下「公衆災害」という。)並びに工事に起因する労働者の負傷、疾病及び死亡(以下「労働災害」という。)等を防止するために必要な事項は、別に定めるもののほか、この規程の定めるところによる。

(安全管理指定工事の範囲)

第2条　この規程において「安全管理指定工事」とは、工事のうち特に公衆災害を引き起こすおそれのあるもので次のいずれかに該当するものをいう。

(安全管理の責任等)

第3条　給水サービス部、配水部、浄水部及び施設部(以下「工事担当部」という。)の部長(担当部長(再整備推進担当)を含む。以下同じ。)は、工事の計画、設計及び施行に当たっては、常に安全管理を優先的に考慮し、公衆災害及び労働災害の発生を未然に防止するように努めなければならない。

(安全管理計画)

第4条　工事担当部の部長は、安全管理指定工事ごとに請負人に安全管理計画を策定させなければならない。

(教育訓練)

第5条　管理者は、職員に対して常に安全管理上必要な教育訓練を行うとともに、請負人に対しても安全管理思想の普及徹底に努めなければならない。

(工事安全担当員の設置)

第6条　安全管理指定工事の安全管理を担当させるため、水道局(以下「局」という。)に工事安全担当員を置く。

(工事安全担当員の職務)

第7条　工事安全担当員は、管理者の命を受け、次の各号に掲げる職務を行なう。

第8条　工事安全担当員は、局の工事が、横浜市工事安全管理規則(昭和45年7月横浜市規則第89号。以下「規則」という。)第3条第1項に規定する局又は交通局の安全管理指定工事に関連する場合において必要と認めるときは、当該局の工事安全担当員と協議の上、工事の安全管理について、合同して前条に規定する職務を行うことができる。

(工事安全担当員補助者の設置)

第9条　第7条に規定する工事安全担当員の職務を補佐するため、工事安全担当員補助者(以下「補助者」という。)を置く。

(報告)

第10条　工事安全担当員は、第7条及び第8条の規定による職務を行なったときは、すみやかにその結果を管理者に報告しなければならない。

(協力)

第11条　工事関係職員は、工事安全担当員及び補助者がその職務を円滑に遂行できるように協力しなければならない。

(準用)

第12条　第4条及び第6条から前条までの規定は、安全管理指定工事以外の工事のうち管理者が定めるものについて準用する。この場合において、第4条第2項並びに第7条第2号から第5号まで中「公衆災害」とあるのは、「災害」と読み替えるものとする。

(横浜市水道局工事事故防止対策委員会)

第13条　管理者は、公衆災害及び労働災害の発生を防止するために必要な事項を協議するため、横浜市水道局工事事故防止対策委員会を招集することができる。

(市長が招集する工事安全会議への出席)

第14条　管理者は、規則第12条の規定により市長が招集する工事安全会議に、工事安全担当員その他関係職員を出席させるものとする。

(公益事業者に対する協力の要請)

第15条　管理者は、電気事業、ガス事業その他の公益事業として行なわれる工事が管理者の行なう工事に関係する場合において、公衆災害を防止するために必要があると認めるときは、その公益事業を経営する者に対して当該工事の安全管理上の措置について協力を要請するものとする。

(補則)

第16条　この規程に定めるもののほか、公衆災害及び労働災害を防止するため必要な事項は、管理者が定める。