2　金銭企業出納員は経営部経理課長(以下「経理課長」という。)を、物品企業出納員は事業推進部資産活用課長(以下「資産活用課長」という。)及び給水サービス部給水維持課長(以下「給水維持課長」という。)をもって充てる。

3　金銭企業出納員は公金の出納及び保管その他の金銭会計事務を、物品企業出納員は物品の出納及び保管その他の物品会計事務をそれぞれつかさどる。

2　分任企業出納員は、各課長(経理課長、資産活用課長及び給水維持課長を除く。)並びに経営部経理課会計係長(以下「会計係長」という。)、事業推進部資産活用課担当係長、給水サービス部サービス推進課料金システム係長(以下「料金システム係長」という。)、給水サービス部給水維持課給水事務係長(以下「給水事務係長」という。)、給水サービス部給水維持課水道メーター係長(以下「水道メーター係長」という。)、配水部配水課漏水管理係長(以下「漏水管理係長」という。)及び浄水部川井浄水場青山水源事務所長(以下「青山水源事務所長」という。)をもって充てる。

3　分任企業出納員の属する課又は係(課又は係に準ずる事業所を含む。以下同じ。)に係る次の各号に掲げる事務(以下「所掌事務」という。)は、当該分任企業出納員に委任する。ただし、給水サービス部サービス推進課長(以下「サービス推進課長」という。)にあっては給水サービス部サービス推進課料金システム係に係る所掌事務を、配水部配水課長にあっては配水部配水課漏水管理係及び管路情報係に係る所掌事務を、浄水部川井浄水場長にあっては浄水部川井浄水場青山水源事務所に係る所掌事務を除くものとする。なお、給水事務係長にあっては給水サービス部給水維持課給水維持係に係る所掌事務を、漏水管理係長にあっては配水部配水課管路情報係に係る所掌事務を含むものとする。

4　物品の出納及び保管その他の物品会計事務のうち、たな卸資産である量水器の庫出しに関する事務(水道事務所の主管に属するものに限る。)は、給水サービス部水道事務所長(以下「水道事務所長」という。)をもって充てる分任企業出納員に委任する。

2　副金銭企業出納員及び副分任企業出納員は現金取扱員の中から、副物品企業出納員は物品取扱員の中からそれぞれ管理者が命ずる。

3　副金銭企業出納員は、金銭企業出納員の命を受けて金銭企業出納員を補助するものとし、金銭企業出納員に事故があるときはその職務を代理する。

4　副物品企業出納員は、物品企業出納員の命を受けて物品企業出納員を補助するものとし、物品企業出納員に事故があるときはその職務を代理する。

5　副分任企業出納員は、分任企業出納員の命を受けて分任企業出納員を補助するものとし、分任企業出納員に事故があるときはその職務を代理する。

2　現金取扱員は、管理者が命ずる。ただし、水道事務所に勤務する職員(分任企業出納員に充てられている者を除く。)は、現金取扱員とする。

3　現金取扱員は、金銭企業出納員又は分任企業出納員の命を受けて金銭の出納及び保管の事務を行うものとする。

2　物品取扱員は、管理者が命ずる。

3　物品取扱員は、物品企業出納員または分任企業出納員の命を受けて物品の出納及び保管の事務を行うものとする。

2　出納取扱金融機関は、法第27条ただし書の規定により地方公営企業法施行令(昭和27年政令第403号。以下「施行令」という。)第22条に定める金融機関の中から市長の同意を得て管理者が指定するものとし、別に管理者と公金の出納及び預金に関する契約を締結するものとする。

3　出納取扱金融機関は、前項の契約により派出員を指定の場所に派出して、出納事務を取り扱うものとする。

2　収納取扱金融機関は、法第27条ただし書の規定により施行令第22条に定める金融機関で市長の同意を得て管理者が指定するものとし、別に管理者と公金の収納及び預金に関する契約を締結するものとする。

2　時価はそのつど管理者が定める。

2　伝票は、1科目ごとに1伝票を作成するものとする。ただし、これにより難いときは、この限りでない。

3　各課長は、第1項の規定により発行した伝票の写しを作成しなければならない。

2　金銭企業出納員は、金銭の出納に係る証ひょう書類を第38条に規定する収支日計表とともに日付けを追ってつづり込み、保管しなければならない。

3　前項以外の証ひょう書類及び第22条第3項に規定する伝票の写しは、各課長が保管しなければならない。

2　前項に規定する勘定科目の区分は、管理者が別に定める。

2　施行令第21条の3第1項第1号に規定する小切手等(以下「小切手等」という。)その他金銭に代わるべき証券は、この規程に特に定めがあるものを除くほか、金銭に準じて取り扱うものとする。

2　金銭企業出納員は、出納取扱金融機関等と預金取引を開始しようとするときは、管理者の決裁を受けなければならない。

3　有価証券は、その保管が短期のものであって、手もとに保管することができる場合を除き、出納取扱金融機関等に保管するものとする。

2　金銭出納機関及び前渡金取扱者は、善良な管理者の注意をもって金銭及び有価証券を出納保管しなければならない。

3　金銭出納機関及び前渡金取扱者は、故意または重大な過失(現金については、故意または過失)によりその保管に係る金銭または有価証券を亡失したときは、自ら事務をとらなかったことを理由として法第34条の規定の適用を免かれることができない。

2　預金は、毎月末現在において出納取扱金融機関等の通帳又は現在高証明書により帳簿と照合しなければならない。

2　金銭企業出納員は、不足金を一応仮払金として整理し、その処置方法を経伺の上、次の各号に掲げるところにより振り替えるものとする。

3　金銭企業出納員は、過剰金を一応仮受金として整理し、その処置方法を経伺の上、本勘定に振り替えるものとする。

2　金額及び数量を加除訂正しようとするときは、まっ消すべき文字については2線を引き、そう入すべき文字については、その上位または右側に正書し、訂正削除した文字は明らかに読むことができるようにしておかなければならない。

3　前項の場合においては、右側余白に正誤の文を明記し、かつ、訂正部分とともの証印を押さなければならない。

2　署名を慣習とする外国人の作成する金銭の支出に関する証ひょう書類の自署は、この規程の相当規定による記名押印とみなす。

2　収入を調定しようとするときは、その根拠、所属年度、収入科目、納入すべき金額及び納入義務者等を明らかにしなければならない。

3　主管課長は、収入の調定をしたときは、振替伝票を発行しなければならない。ただし、収入と同時に調定を行うもの又は経理課長が特に認めたものについては、当該振替伝票の発行を省略することができる。

2　納入通知書は、納期限の15日前までに発行しなければならない。ただし、随時に徴収するものについては、この限りでない。

2　前項の規定にかかわらず、納人が出納取扱金融機関等に預金口座を有し、前項第1号に係る納付の場合は、出納取扱金融機関等に請求して口座振替の方法により納付することができる。

3　前2項の規定にかかわらず、納人が自治法第231条の2の3第1項の規定による指定をした者(以下「指定納付受託者」という。)に第1項各号に掲げるものを納付させることを申し出た場合は、管理者はこれを承認することができる。この場合において、指定納付受託者は、納付する内容を管理者へ報告し、払込書により出納取扱金融機関若しくは収納取扱金融機関へ又は口座振込の方法により出納取扱金融機関へ払い込まなければならない。

4　前2項の口座振替の方法による納付及び指定納付受託者による納付については、管理者が別に定める。

2　前項の規定にかかわらず、管理者が認めた場合はこの限りでない。

2　分任企業出納員は、現金取扱員から金銭の提出があったとき、並びに水道料金その他の収入金(ただし、配水管又は給水装置に係る図面の写しの交付手数料の払込期日については、別途定めるものとする。)及び下水道使用料徴収等委任規則の規定による下水道使用料を収納したときは、翌日(その翌日が出納取扱金融機関等の休日の場合は、その翌営業日)までに出納取扱金融機関等に払い込まなければならない。

2　金銭企業出納員は、前項の規定による小切手の提出を受けたときは、遅滞なく主管課長に対し、小切手の支払がなかった旨を通報し、かつ、その小切手を主管課長に送付しなければならない。

3　前項の通報及び小切手の送付を受けた主管課長は、納人に対し、小切手の支払がなかった旨及びその小切手の還付を請求しなければならない旨を通知しなければならない。

4　前項の通知は、配達証明郵便をもって送達しなければならない。

5　主管課長は、第1項の小切手を還付したときは、領収書を徴し、還付することができなかったときは、これを保存しなければならない。

2　前項第1号又は第2号に該当するもののうち、経理課長が認めたものについては、振替伝票の発行を省略することができる。

3　第1項第3号の場合においては、集合金額債権者表を添付しなければならない。

2　支出科目及び支払時期の同一なものに対しては、2人以上の債権者をあわせた支出伝票を発行することができる。

3　第1項の請求書等が2以上の支出伝票に係るときは、当該請求書等は主たる支出伝票に添付し、他の支出伝票には、その所在を摘要欄に付記しなければならない。

2　前項の規定は、支出伝票に添付する支払調書について準用する。

3　第1項第2号に規定する債権者の押印については、管理者の認める場合は、省略することができる。

2　代理人から請求があった場合において、分割して支払を要するときは、第2回目以降の支払のための支出伝票については、当該支出伝票に「代理権確認」の表示をして認印を押すことにより、委任状及び印鑑証明書の添付を省略することができる。

2　金銭企業出納員は、支出伝票を査了したときは、債権者に対し支払の日時を通知しなければならない。

3　金銭企業出納員は、支払を行うに当たっては、領収書を徴した上、支払証を交付し、出納取扱金融機関に支払通知書を送付して支払をさせなければならない。

4　支払通知書及び支払証の効力は、発行の当日限りとする。ただし、債権者が当日出納取扱金融機関から現金の支払を受けないため失効した支払証を返付し、再交付の請求をしたときは、さらに交付しなければならない。この場合は、改めて支払通知書を送付するものとする。

2　前項ただし書の場合においては、金銭企業出納員は、印鑑を証明すべき書類を徴して支払をしなければならない。

3　前各項の規定にかかわらず、債権者の領収印については、管理者が認める場合は、その押印を省略することができる。

2　前項第3号の経費の資金前渡は、総務部人事課長(以下「人事課長」という。)に対して行う。この場合、各課の庶務担当係長(総務部人事課にあっては、給与係長、水源林管理所にあっては、水源林管理所長)は、人事課長が前渡を受けた資金の保管及び支払について、その事務を分任する。

3　第1項の経費(第3号、第8号及び第20号を除く。)の資金前渡は、各課の庶務担当係長(水源林管理所にあっては、水源林管理所長)並びに青山水源事務所長、料金システム係長、水道メーター係長及び漏水管理係長(以下「事業所の長等」という。)に対して行う。

4　事業所の長等は、第2項の規定により各課の庶務担当係長が分任する前渡を受けた資金のうち、当該事業所に係るものの保管及び支払について、その事務を分任する。

5　第1項第9号の経費について特別の必要があるときは、水道局に勤務を命ぜられている職員以外の本市の職員及び他の地方公共団体の職員に対して資金前渡をすることができる。

6　第1項第8号及び第20号の経費の資金前渡は、経営部経理課経理係長(以下「経理係長」という。)に対して行う。

2　第6条第2項の課長、係長及び所長は、前渡金整理簿(前条第1項第20号の経費に係る前渡金については、公共料金支出整理簿)を備え、前渡金出納の都度、これを整理しなければならない。

3　金銭企業出納員は、前渡金の取扱いについて、必要に応じ、証ひょう書類、前渡金整理簿及び公共料金支出整理簿につき随時調査し、又は報告させることができる。

2　第73条第1項第1号に規定する経費に係る前渡金で証ひょう書類を徴することが不適当または著しく困難な場合の精算については、証ひょう書類の添付を省略することができる。

3　前渡金の精算残金は、精算と同時に返納しなければならない。ただし、第73条第1項第20号の経費に係る前渡金については、精算残金を翌月に繰り越して使用することができる。

4　第73条第1項第3号に規定する経費に係る前渡金の精算は、第1項の規定にかかわらず、第73条第2項後段に規定する各課の庶務担当係長又は事業所の長等が、各職員の領収印のある給与領収印台帳若しくは領収書又は振替済通知書を保管することをもって代える。

5　労働基準法(昭和22年法律第49号)第24条第1項ただし書の規定により、給与支給の際その一部を控除する管理者の権限は、人事課長に委任する。

6　第73条第1項第4号に規定する経費の精算は、各課の庶務担当係長又は事業所の長等が、各職員等の領収印のある台帳を保管することをもって代える。

7　資金前渡により支出した第73条第1項第20号の経費の精算は、第1項の規定にかかわらず、経理係長が自動振替払引落明細書を保管することをもってこれに代える。

8　第73条第1項第13号に規定する経費のうち、電話料金の精算は、各課の庶務担当係長又は事業所の長等が、各職員等の領収印のある台帳を保管することをもって代える。

2　精算残金があるときは、精算と同時に返納しなければならない。

2　公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第2条第4項に規定する保証事業会社により同条第2項に規定する前払金の保証がされた工事に要する経費は、管理者がその必要があると認めるときは、別に定めるところにより前金払をすることができる。

2　職員は、前項の規定により立替払をしたときは、帰庁後又は支払後、直ちにその理由を執行伺に明記し、正当債権者の領収書を添えて、主管課長を通じ立替払をした金額請求をしなければならない。ただし、あらかじめ金銭企業出納員が承認したものについては、正当債権者の領収書を添える必要がない。

3　前項ただし書の場合は、所属課長の事実証明書を添付しなければならない。

2　各課における小払資金の保管額は、管理者が認めた必要最小限の額とする。

3　分任企業出納員は、小払資金を確実な方法により保管し、毎月10日までに毎月末日における小払資金の保管高を小払資金保管高報告書により金銭企業出納員に報告しなければならない。

4　金銭企業出納員は、小払資金の取扱いについて、必要に応じて調査し、又は分任企業出納員に報告させることができる。

2　分任企業出納員は、つり銭資金を確実な方法により保管しなければならない。

3　金銭企業出納員は、つり銭資金の取扱いについて、必要に応じて調査し、又は分任企業出納員に報告させることができる。

4　前項の場合において、分任企業出納員がつり銭資金の保管高を報告するときは、つり銭資金保管高報告書によらなければならない。

2　前項の代理委任状の提出があったときは、経理課長、契約部契約第一課長又は契約部契約第二課長(以下「契約担当課長」という。)が保管しなければならない。

2　保管有価証券は、額面金額により帳簿整理をしなければならない。

2　金銭企業出納員は、保管有価証券を還付しようとするときは、前項の規定により交付した有価証券預り書に領収の旨を付記させ、これと引替えに証券を還付しなければならない。

2　保管有価証券の保管については、第29条第3項の規定を準用する。

2　出納取扱金融機関は、前項に規定するもののほか、局に属する公金の出納をすることができない。

2　前項のほか、特に必要がある場合は、管理者が定める場所に臨時に派出所を設けることができる。

2　出納取扱金融機関は、納入通知書により水道料金その他の収入金を収納したときは、領収書を納人に交付しなければならない。

3　出納取扱金融機関は、納入通知書又は払込書により受託者から収入金の払込みを受けたとき又は払込書により指定納付受託者から金銭を収納したときは、領収書を受託者又は指定納付受託者に交付しなければならない。

4　出納取扱金融機関は、支払通知書に基づき支払をしたときは、公金支払日報を作成し、当日中に金銭企業出納員に提出しなければならない。

2　出納取扱金融機関は、受託者から収入金の払込みを受けたとき又は指定納付受託者から金銭を収納したときは、当該収入金のうち、本店において払込みを受けたものについては当日の、支店において払込みを受けたものについては翌営業日の預金に編入しなければならない。

3　出納取扱金融機関は、収納取扱金融機関から収納金の払込みを受けたときは、領収書を交付し、当該収納金を当日の預金に編入しなければならない。

2　収納取扱金融機関は、前項に規定するもののほか、局に属する公金の収納をすることができない。

3　第96条第2項及び第3項、第99条第1号及び第2号、第102条、第104条並びに前条の規定は、収納取扱金融機関に準用する。

2　前項の規定により公金の徴収または収納の事務を私人に委託するときは、委託事務の範囲、委託期間、委託手数料、公金の納入方法、市に損害を与えた場合の損害賠償金支払の方法その他について契約を締結しなければならない。

3　管理者は、徴収または収納の事務を委託したときは、その旨を告示し、当該公金の納入義務者の見やすい方法により公表しなければならない。

4　管理者は、公金の領収書その他の必要な書類を受託者に交付する。

5　受託者は、その取扱いに係る収入金を徴収し、又は収納したときは、その内容を管理者へ報告し、納入通知書又は払込書により出納取扱金融機関等へ払い込まなければならない。

6　管理者は、必要があると認めるときは、当該受託者の事務に関し、帳簿、書類その他について検査することができる。

2　常時必要とするたな卸資産で、管理者が必要と認めるたな卸資産は、貯蔵品として整理するものとする。

3　第1項第4号に掲げる水のペットボトル詰の取扱いについては、第108条から第134条までの規定にかかわらず、管理者が別に定めるものとする。

2　前項の貯蔵量は、最少の貯蔵をもって最大の効果をあげることができるものでなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、常時使用するもので貯蔵品となるおそれのないものについては、物品企業出納員の見込みにより準備することができる。

2　前項の規定による貯蔵品の保管限度量は、物品企業出納員が定める。

2　前項の契約請求伺には、必要に応じて参考書類を添付しなければならない。

2　前項の契約請求伺には、必要に応じて参考書類を添付しなければならない。

2　管理者は、特に専門的な知識又は技能を必要とする検査を職員以外の者に委託することができる。

3　前2項に規定する検査については、主管部長は職員のうちから立会人を命じ、検査に立ち会わせなければならない。ただし、軽易なもの及び管理者が特に認めるものについては、立会いを省略することができる。

4　第1項及び第3項の規定により検査員及び立会人を命じたときは、それぞれ検査員命令簿及び立会人命令簿を作成しなければならない。

5　第1項及び第3項に規定する検査又は立会いを行うべき職員が故意又は重大な過失によりその責務を怠り局に損害を与えたときは、自ら事務をとらなかったことを理由として自治法第243条の2の2第1項後段の規定の適用を免れることができない。

2　庫出伝票または庫入伝票には、品名、数量、科目及び庫出しまたは庫入れの事由等を記入しなければならない。

3　貯蔵品(量水器に限る。)を保管替えしようとするときは、量水器保管替伝票(以下「保管替伝票」という。)によらなければならない。

2　物品企業出納員は、前項の庫出伝票と引替えに貯蔵品を引き渡さなければならない。ただし、緊急の場合または物品企業出納員が特に認めた品目については、この限りでない。

3　物品企業出納員(給水維持課長に限る。)及び分任企業出納員(水道事務所長に限る。)は、貯蔵品(量水器に限る。)を庫出ししたときは、遅滞なく庫出伝票を作成しなければならない。

2　物品企業出納員は、前項の保管替伝票と引替えに貯蔵品(量水器に限る。)を引き渡さなければならない。ただし、緊急の場合又は物品企業出納員が特に認めた品目については、この限りでない。

2　前項の庫入れに際しては、庫入伝票に庫出しまたは直費で購入したときの科目、金銭及び単価等を記載しなければならない。

3　物品企業出納員は、貯蔵品(量水器に限る。)を購入した際は、遅滞なく庫入伝票を作成しなければならない。

2　前項ただし書の規定によりたな卸資産を他に流用したときは、次の各号に掲げるところにより、処理しなければならない。

2　分任企業出納員は、その保管に係る棚卸資産で不用又は使用に耐えなくなったものがあるときは、品名、数量その他物品企業出納員が定める事項を物品企業出納員に報告しなければならない。ただし、売却してもその価額が売却の費用を償い得ないものについては、この限りでない。

2　分任企業出納員は、前項の規定による通知があったときは、次の各号に掲げるところにより処理するものとする。

3　分任企業出納員は、前条第2項ただし書に規定するものについては、不用の決定をした後、廃棄処分するものとする。

2　物品受払簿は品名を異にするごとに、材料受払簿は品名、品質及び形状寸法を異にするごとに別葉とし、受入れ及び払出しの都度その単価及び数量を継続的に記録し、整理しなければならない。

2　物品出納機関及び物品を使用している職員は、その保管に係るたな卸資産を善良な管理者の注意をもって保管しなければならない。

3　物品出納機関または物品を使用している職員が、故意または重大な過失によりその保管に係るたな卸資産を亡失し、または損傷したときは、自ら事務をとらなかったことを理由として自治法第243条の2の2第1項前段の規定の適用を免れることができない。

2　物品企業出納員は、特に必要があると認めたときは、棚卸資産について、現品検査を行うことができる。

3　物品企業出納員は、分任企業出納員が作成した棚卸資産明細表を確認し、資産活用課長をもって充てる物品企業出納員が取りまとめた上、毎事業年度管理者に報告しなければならない。

2　前項の立会人は、物品企業出納員が命ずる。

2　前項の修正を行うに当たっては、分任企業出納員は、棚卸修正表を作成し、物品企業出納員の決裁を受けなければならない。

2　固定資産のうち動産の管理事務は、当該分任企業出納員が行い、物品企業出納員が総括する。

2　前項の工事施行伺には、仕様書、図面、設計書その他の参考書類を添付しなければならない。

3　各課長は、第1項の建設又は改良工事等で、当該工事を請負で施行する必要があるときは、契約請求伺により管理者の決裁を受けた後、契約担当課長に契約の締結等を依頼しなければならない。ただし、第1項の規定により、工事施行伺の決裁を受けているものについては、当該契約請求伺の決裁を省略することができる。

4　前項の契約請求伺には、必要に応じて参考書類を添付しなければならない。

2　管理者は、特に専門的な知識又は技能を必要とする検査を職員以外の者に委託することができる。

3　第1項に規定する検査の手続については、管理者が別に定める。

4　第1項及び第2項に規定する検査については、主管部長が職員のうちから立会人を選定し、検査に立ち会わせなければならない。ただし、軽易な工事については立会を省略することができる。

5　前項の規定により立会人を選定したときは、立会人選定簿を作成しなければならない。

6　第1項及び第4項の規定により検査または立会を行うべき職員が故意または重大な過失により局に損害を与えたときは、自ら事務をとらなかったことを理由として自治法第243条の2の2第1項後段の規定の適用を免れることができない。

2　工事台帳は、工事ごとに別葉として整理するものとする。ただし、主管課長がその必要がないと認めるものについては、この限りでない。

2　固定資産のうち、動産の管理に関しては、第116条、第124条第2項及び第5節の規定を準用する。

2　前項の減価償却は、経理課長が行う。

2　償却資産の減価償却は、有形固定資産については、間接償却法により、無形固定資産については、直接償却法による。

3　有形固定資産の減価償却額は、定額法によって行う場合にあっては、当該有形固定資産の帳簿原価から当該帳簿原価の100分の10に相当する金額を控除した金額に、定率法によって行う場合にあっては、当該有形固定資産の帳簿価額に、それぞれ地方公営企業法施行規則(昭和27年度総理府令第73号。以下「施行規則」という。)別表第2号に定める耐用年数(施行規則第8条第5項の規定により当該有形固定資産の帳簿原価が同条第3項第1号又は第2号に定める価額とされた場合には、法定耐用年数から当該有形固定資産の減価償却を行った年数を控除して得た年数とする。)に応じ施行規則別表第4号に定める償却率を乗じて算出した金額とする。ただし、有形固定資産の減価償却額は、当該有形固定資産の帳簿原価から当該帳簿原価の100分の5に相当する金額を控除した金額から前事業年度までの減価償却額の合計額を控除した金額を超えることはできない。

4　無形固定資産の減価償却額は、当該無形固定資産の帳簿原価に施行規則別表第3号に定める耐用年数(施行規則第8条第5項の規定により当該無形固定資産の帳簿原価が同条第3項第1号又は第2号に定める価額とされた場合には、法定耐用年数から当該無形固定資産の減価償却を行った年数を控除して得た年数とする。)に応じ施行規則別表第4号に定める償却率を乗じて算出した金額とする。

5　第162条に規定する取替資産については、資産の価額が100分の50に達するまで、定額法または定率法により減価償却を行うものとする。

6　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法とする。また、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法とする。

7　投資その他の資産の減価償却は、その資産の種類に従い、前条及び本条の規定の例により行わなければならない。

2　前項の減価償却額は、残存価額から1円を控除した金額を、残存価額に達した事業年度の翌事業年度から使用不能となると認められる事業年度までの年数(以下「見積耐用年数」という。)で除して得た金額とする。

3　各課長は、その所管に属する第1項各号に掲げる有形固定資産で、その帳簿価額が残存価額に達したものについて備忘価額まで減価償却を行うことが適当と認めるものがあるときは、当該有形固定資産の件名及び見積耐用年数を毎事業年度末日までに経理課長に通知しなければならない。

2　経理課長は、前項の規定により、特別償却を行ったときは、通常減価償却額と特別減価償却額を区分して整理するものとする。

2　取替資産を取り替えたときは、その取替えに要した経費を費用に計上し、固定資産の異動整理を行わないものとする。

3　取替資産の取替えに伴う発生品は、簿外資産として整理するものとする。

2　固定資産のうち、不動産については資産活用課長が、動産については物品企業出納員が、それぞれ固定資産台帳又は電磁的記録を備え、常にその現状を明らかにしておかなければならない。

3　経理課長は、各課長の所管に属する有形固定資産について、毎事業年度経過後すみやかに、財産目録又は電磁的記録を調製しなければならない。

2　物品企業出納員は、固定資産のうち、動産について毎事業年度第131条の規定に準じ、実地照合を行わなければならない。

2　利息相当額の各期への配分方法は利息法による。ただし、所有権移転外ファイナンス・リース取引の個々のリース資産総額に重要性が乏しいと認められる場合、利子込み法によることができる。

3　オペレーティング・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行う。

2　前項の決算報告書その他年度末決算に必要な資料は、この規程によるもののほか、管理者が別に定めるところにより作成するものとする。

2　前項に規定する必要な資料は、この規程に定めるところによるもののほか、管理者が別に定めるところに基づき作成するものとする。

2　収入支出予算の下調書が、継続費の設定されている経費の第2年度以降に係るものであるときは、主管課長は、下調書とともに、前年度までの支出計算書及び事業の進行状況を示す文書等をあわせて送付しなければならない。

2　経理課長は、前項の審査を行うにあたっては、予算編成の趣旨に基づき、常に公正な審査をしなければならない。

3　前項の審査は、補助職員をして行わせることができる。

2　前各号のほか、審査の執行において疑義の生じたときは、管理者の裁定に基づき行うものとする。

2　経理課長は、前項の規定により送付された予算執行計画資料を調整の上、4半期ごとの予算執行計画を作成し、管理者の決裁をうけるものとする。

2　経理課長は、前項の規定により送付された資金計画書を調整の上、資金予算表を作成し、毎月25日までに管理者に提出しなければならない。

2　次に掲げる経費については、前項の規定にかかわらず、執行伺を省略することができる。

3　次に掲げる経費については、第1項の規定にかかわらず、第114条第1項若しくは次項において準用する第143条第3項の契約請求伺又は第118条第1項の庫出伝票の決裁を受けることにより、執行伺を省略することができる。

4　役務の提供等については、第143条第3項及び第4項並びに第143条の2の規定を準用する。

2　経理課長は、同一目内の各節の金額を流用することができる。

3　前項の流用は、原則として各課長が予算科目に応じて予算流用依頼書又は予算措置依頼書により経理課長に依頼するものとする。

2　管理者は、前項の経費を使用した場合は、遅滞なく市長に報告するものとする。

2　経理課長は、前項の規定により継続費繰越説明書の送付を受けたときは、これに基づき継続費繰越計算書を作成し、5月10日までに管理者に提出しなければならない。

2　経理課長は、前項の規定により、事業繰越説明書の送付を受けたときは、これに基づき予算繰越計算書を作成し、5月10日までに管理者に提出しなければならない。

1　この規程は、公布の日から施行する。ただし、第160条、第161条及び第172条の規定は、昭和36年度の年度末決算から施行する。

2　横浜市水道局会計規程(昭和27年10月水道局規程第5号)は、廃止する。

3　この規程施行の際、従前の規定によりなされた諸手続等は、この規程の相当規定によりなされたものとみなす。

4　従前の規定により調製した帳簿、伝票、その他諸表の様式で現に残存するものは、適宜修正の上、当分の間使用することができる。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、昭和38年11月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、昭和39年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程施行の際、従前の規定によりなされた諸手続等は、この規程による改正後の規程の相当規定によりなされたものとみなす。

3　付則第1項の規定にかかわらず、昭和38年度に係る決算の処理については、なお従前の例による。

4　従前の規定により調製した帳簿、伝票その他諸表の様式で現に残存するものは、適宜修正の上、当分の間使用することができる。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、昭和39年4月1日から施行する。

この規程は、昭和39年9月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、昭和39年12月10日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行し、昭和41年10月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規程による改正前の横浜市水道局公舎管理規程等の規定により調製した申請書、届出書等の用紙で現に残存するものは、適宜内容を修正したうえ、当分の間使用することができる。

(施行期日)

1　この規程は、昭和42年1月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行し、昭和42年4月1日から適用する。

この規程は、公布の日から施行し、昭和42年10月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規程は、昭和43年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の際、この規程による改正前の横浜市水道局会計規程(以下「旧規程」という。)の規定によりなされた手続その他の行為は、この規程による改正後の横浜市水道局会計規程の規定によりなされた手続その他の行為とみなす。

3　この規程の施行の際、旧規程の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正のうえ使用することができる。

この規程は、公布の日から施行し、昭和43年7月1日から適用する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、昭和45年3月14日から施行する。

この規程は、昭和45年4月1日から施行する。

この規程は、昭和46年1月4日から施行する。

この規程は、昭和46年4月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、昭和46年8月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の際、この規程による改正前の横浜市水道局会計規程の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間使用することができる。

この規程は、昭和48年5月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、昭和49年4月1日から施行する。ただし、第73条、第73条の2及び第74条中つり銭資金に係る改正部分は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、昭和50年1月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、昭和50年9月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、昭和50年11月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の際、この規程による改正前の横浜市水道局会計規程の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間使用することができる。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行し、この規程による改正後の横浜市水道局会計規程第135条の規定は、昭和52年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　この規程の施行の際この規程による改正前の横浜市水道局会計規程の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間使用することができる。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の際この規程による改正前の横浜市水道局会計規程の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、使用することができる。

この規程は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の際現にこの規程による改正前の横浜市水道局会計規程の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、使用することができる。

(施行期日)

1　この規程は、昭和55年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の際現にこの規程による改正前の横浜市水道局会計規程の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、使用することができる。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、昭和57年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の際現にこの規程による改正前の横浜市水道局会計規程の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正のうえ使用することができる。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の際現にこの規程による改正前の横浜市水道局会計規程の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正のうえ使用することができる。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の際現にこの規程による改正前の横浜市水道局会計規程の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正のうえ使用することができる。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の際現にこの規程による改正前の横浜市水道局会計規程の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正のうえ使用することができる。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の際現にこの規程による改正前の横浜市水道局会計規程の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正のうえ使用することができる。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の際現にこの規程による改正前の横浜市水道局会計規程の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、使用することができる。

この規程は、昭和59年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、昭和60年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の際現にこの規程による改正前の横浜市水道局会計規程の規定により発行されている納入通知書は、この規程による改正後の横浜市水道局会計規程の規定により発行された納入通知書とみなす。

3　この規程の施行の際現にこの規程による改正前の横浜市水道局会計規程第22号様式その4の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、使用することができる。

(施行期日)

1　この規程は、昭和62年2月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の際現に第1条の規定による改正前の横浜市水道局会計規程及び第2条の規定による改正前の横浜市水道条例施行規程の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、使用することができる。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の際現にこの規程による改正前の横浜市水道局会計規程の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、使用することができる。

この規程は、昭和63年5月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の際現にこの規程による改正前の横浜市水道局会計規程の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、使用することができる。

この規程は、平成2年4月1日から施行する。

この規程は、平成2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行する。

3　この規程の施行の際現に第7条の規定による改正前の横浜市水道局会計規程の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

(施行期日)

1　この規程は、平成3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程による改正前の横浜市水道局会計規程第143条、第49号様式その2及び第50号様式の規定は、この規程の施行の日以後に起案する工事施行伺及び起票する工事請負契約請求伝票について適用し、同日前に起案した工事施行伺及び起票した工事請負契約請求伝票については、なお従前の例による。

3　この規程の施行の際現にこの規程による改正前の横浜市水道局会計規程の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行する。

(経過措置)

4　この規程の施行の際現に第10条の規定による改正前の横浜市水道局会計規程の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

(施行期日)

1　この規程は、平成4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程による改正後の横浜市水道局会計規程(以下「新会計規程」という。)第80条及び第35号様式その2の規定並びにこの規程による改正後の横浜市水道局契約規程の規定は、この規程の施行の日(以下「施行日」という。)以後の締結に係る公共工事の請負契約について適用し、同日前の締結に係る公共工事の請負契約については、なお従前の例による。

3　新会計規程第17号様式その2から第17号様式その4までの規定は、施行日以後に起票する支出伝票について適用し、同日前に起票した支出伝票については、なお従前の例による。

4　新会計規程第62条、第18号様式その3から第18号様式その5までの規定は、施行日以後に起票する振替伝票について適用し、同日前に起票した振替伝票については、なお従前の例による。

5　この規程の施行の際現にこの規程による改正前の横浜市水道局会計規程の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、平成5年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成5年8月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の際現にこの規程による改正前の横浜市水道局会計規程及び横浜市水道条例施行規程の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

(施行期日)

1　この規程は、平成5年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の際現にこの規程による改正前の横浜市水道局会計規程の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

(施行期日)

1　この規程は、平成6年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の際現にこの規程による改正前の横浜市水道局公示令達規程、横浜市水道事業管理者が管理する公文書の公開等に関する規程、横浜市水道事業管理者が管理する電子計算機処理等に係る個人情報の保護に関する規程、横浜市水道局企業職員休暇規程、横浜市水道局企業職員の職務に専念する義務の免除等の手続に関する規程、横浜市水道局企業職員の懲戒の手続及び効果に関する規程、横浜市水道局会計規程、横浜市水道局公共工事の前払金に関する規程、横浜市水道局企業職員の職務発明に関する規程、横浜市水道局公舎管理規程、横浜市水道条例施行規程及び横浜市水道局給水工事代行店規程の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

(施行期日)

1　この規程は、平成6年5月6日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の際現にこの規程による改正前の横浜市水道局会計規程の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、使用することができる。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行する。

4　この規程の施行の際現に第9条の規定による改正前の横浜市水道局会計規程の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

1　この規程は、平成6年11月6日から施行する。

この規程は、平成7年6月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成7年11月6日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の際現に決裁手続の過程にある事案の処理については、なお従前の例による。

3　この規程の施行の際現にこの規程による改正前の横浜市水道局会計規程の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

(施行期日)

1　この規程は、平成8年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の際現にこの規程による改正前の横浜市水道局会計規程の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、使用することができる。

(施行期日)

1　この規程は、平成9年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の際現にこの規程による改正前の横浜市水道局会計規程の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の際現に決裁手続の過程にある事案の処理については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行する。

(経過措置)

3　この規程の施行の際現にこの規程による改正前の横浜市水道局会計規程及び横浜市水道条例施行規程の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

この規程は、平成10年9月1日から施行する。

この規程は、平成11年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規程施行の際現に決裁手続の過程にある事案の処理については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規程は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

4　この規程の施行の際現にこの規程による改正前の横浜市水道局会計規程の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

(施行期日)

1　この規程は、平成13年1月6日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の際現に第2条の規定による改正前の横浜市水道局会計規程の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

(施行期日)

1　この規程は、平成13年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の際現にこの規程による改正前の横浜市工業用水道条例施行規程及び横浜市水道局会計規程の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行する。

(経過措置)

4　この規程の施行の際現にこの規程による改正前の横浜市水道局会計規程の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

(施行期日)

1　この規程は、平成15年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程による改正後の横浜市水道局会計規程第20号様式その4から第21号様式その2までの規定は、平成15年度以後の水道料金その他の収入金について適用し、平成14年度までの水道料金その他の収入金については、なお従前の例による。

3　この規程の施行の際現にこの規則による改正前の横浜市水道局会計規程第20号様式その2及び第29号様式の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。ただし、第7条第1項の表、第9条第4項及び第46条の2第1項の改正規定は、平成15年10月17日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成16年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程による改正後の横浜市水道局会計規程第20号様式その4から第21号様式その2までの規定は、平成16年度以後の水道料金その他の収入金について適用し、平成15年度までの水道料金その他の収入金については、なお従前の例による。

3　この規程の施行の際現にこの規程による改正前の横浜市水道局会計規程の規定により作成されている様式書類は、なお、当分の間、適宜修正の上使用することができる。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の際現に決裁手続の過程にある事案の処理については、なお従前の例による。

3　この規程による改正後の横浜市水道局会計規程(以下「新規程」という。)第162条第1項の規定にかかわらず、この規程の施行の日前に取得した取替資産については、なお従前の例による。

4　この規程の施行の際現にこの規程による改正前の横浜市水道局会計規程(以下「旧規程」という。)第20号様式その1の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、使用することができる。

5　旧規程第49号様式の規定は、新規程の規定にかかわらず、横浜市水道局文書管理規程(平成12年3月水道局規程第4号)第5条第2項に規定する課等において、同規程第2条第2項に規定する文書管理システムの利用に必要な総務局行政部法制課長が管理するサーバーに接続される日までなおその効力を有する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成18年11月6日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の際現にこの規程による改正前の横浜市水道局会計規程の規定により作成されている様式書類は、なお、当分の間、適宜修正の上使用することができる。

この規程は、平成19年4月1日から施行する

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の際現に存する郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成17年法律第102号。以下「整備法」という。)第2条の規定による廃止前の郵便振替法(昭和23年法律第60号)第38条第2項第1号に規定する払出証書及び整備法第2条の規定による廃止前の郵便為替法(昭和23年法律第59号)第20条第1項に規定する郵便為替証書については、この規程による改正前の横浜市水道局会計規程第54条及び第55条の規定は、なおその効力を有する。

3　この規程の施行の際現にこの規程による改正前の横浜市水道局会計規程の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

この規程は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の際現にこの規程による改正前の横浜市水道局会計規程の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

この規程は、平成21年4月1日から施行する。

この規程は、平成21年9月4日から施行し、この規程による改正後の横浜市水道局会計規程の規定は、平成21年4月1日から適用する。

この規程は、平成21年10月5日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成22年4月1日から施行する。

この規程は、平成22年5月28日から施行し、この規程による改正後の横浜市水道局会計規程の規定は、平成22年4月1日から適用する。

この規程は、平成22年9月24日から施行し、この規程による改正後の横浜市水道局会計規程の規定は、平成22年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規程は、平成23年4月1日から施行し、この規程による改正後の横浜市水道局会計規程第135条第1項第2号の規定は、平成22年4月1日から、並びに同規程第5条、第6条、第7条及び第73条第3項の規定は平成23年5月1日から適用する。

(経過措置)

2　この規程の施行の際現にこの規程による改正前の横浜市水道局会計規程の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

この規程は、平成23年8月1日から施行し、この規程による改正後の第1号様式及び第19号様式は平成23年7月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規程は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

3　この規程の施行の際現にこの規程による改正前の横浜市水道局会計規程の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

この規程は、平成24年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成26年4月1日から施行する。ただし、第164条の3の改正規定は同年1月24日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の際、この規程による改正前の横浜市水道局会計規程の規定によりなされた手続その他の行為は、この規程による改正後の横浜市水道局会計規程の規定によりなされた手続その他の行為とみなす。