2　職員は、遅参したときは出勤後直ちに、早退しようとするときは事前に、その事由を承認権者に届け出てその承認を受けなければならない。

3　前2項の規定による職免の願出並びに遅参及び早退の届出は、別に定めがある場合を除くほか、職免遅参早退等承認簿(第1号様式(電子計算機により届出を行う場合にあっては、第1号様式その2))又は通勤緩和職免承認簿(第1号様式その3)にその事由を記載して行わなければならない。ただし、横浜市水道局企業職員の職務に専念する義務の特例に関する規程第9号及び第10号による職免を取得する場合は、労働組合の活動に係る職免承認簿(第2号様式)にその事由を記載して行わなければならない。

この規程は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成6年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の際現にこの規程による改正前の横浜市水道局公示令達規程、横浜市水道事業管理者が管理する公文書の公開等に関する規程、横浜市水道事業管理者が管理する電子計算機処理等に係る個人情報の保護に関する規程、横浜市水道局企業職員休暇規程、横浜市水道局企業職員の職務に専念する義務の免除等の手続に関する規程、横浜市水道局企業職員の懲戒の手続及び効果に関する規程、横浜市水道局会計規程、横浜市水道局公共工事の前払金に関する規程、横浜市水道局企業職員の職務発明に関する規程、横浜市水道局公舎管理規程、横浜市水道条例施行規程及び横浜市水道局給水工事代行店規程の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

(施行期日)

1　この規程は、平成17年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の際現にこの規程による改正前の横浜市水道局企業職員の職務に専念する義務の免除等の手続に関する規程の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間使用することができる。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の際現にこの規程による改正前の横浜市水道局企業職員の職務に専念する義務の免除等の手続に関する規程の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、使用することができる。

(施行期日)

1　この規程は、平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成24年4月1日から施行する。

この規程は、平成29年4月25日から施行し、平成29年4月1日から適用する。

この規程は、令和3年7月1日から施行する。