(趣旨)

第1条　駐車場法(昭和32年法律第106号。以下「法」という。)による周辺地区及び自動車ふくそう地区の指定並びに建築物に付置する駐車施設の規模その他必要な事項については、この条例の定めるところによる。

(用語の定義)

第2条　この条例における用語の意義は、法の例による。

(周辺地区及び自動車ふくそう地区の指定)

第3条　法第20条第2項の規定により駐車場整備地区または商業地域もしくは近隣商業地域の周辺の都市計画区域内の地域(以下「周辺地域」という。)内で条例で定める地区(以下「周辺地区」という。)は、駐車場整備地区または商業地域もしくは近隣商業地域に接続する区域内で、市長が指定する区域とする。

(建築物の新築の場合の駐車施設の附置)

第4条　次表の(1)の項に掲げる地区又は地域内において、同表の(2)の項に掲げる面積が、同表の(3)の項に掲げる面積を超える建築物を新築しようとする者は、その建築物のうち同表の(4)の項に掲げる建築物の部分の床面積をそれぞれ同表の(5)の項に掲げる面積で除して得た数値を合計した数値(建築物の延べ面積(自動車の駐車のための施設(以下「駐車施設」という。)、専ら道路交通法(昭和35年法律第105号)第3条に規定する大型自動二輪車及び普通自動二輪車(いずれも側車付きのものを除く。以下「特定自動二輪車」という。)の駐車のための施設(以下「自動二輪車専用駐車施設」という。)並びに共同住宅、長屋、寄宿舎及び下宿の用途に供する部分の面積を除き、観覧場にあっては屋外観覧席の部分の面積を含む。以下同じ。)が6,000平方メートルに満たない場合においては、当該合計した数値に同表の(6)の項に掲げる式により算出して得た数値を乗じて得た数値とし、小数点以下の端数がある場合は、切り上げるものとする。)の台数以上の自動車が駐車することができる規模を有する駐車施設をその建築物又はその建築物の敷地内に附置しなければならない。ただし、同表の(1)の項に掲げる地区又は地域内で市長が別に駐車施設の附置に係る基準を定める区域において、当該基準に定めるところにより駐車施設を附置した者は、この条本文の規定により附置しなければならない駐車施設を附置したものとみなす。

(建築物の新築の場合の荷さばきのための駐車施設の附置)

第4条の2　駐車場整備地区若しくは商業地域若しくは近隣商業地域又は周辺地区若しくは自動車ふくそう地区内において、特定用途に供する部分の床面積が3,000平方メートルを超える建築物を新築しようとする者は、その建築物のうち次表の(1)の項に掲げる建築物の部分の床面積をそれぞれ同表の(2)の項に掲げる面積で除して得た数値を合計した数値(建築物の延べ面積が6,000平方メートルに満たない場合においては、当該合計した数値に同表の(3)の項に掲げる式により算出して得た数値を乗じて得た数値とし、小数点以下の端数がある場合は、切り上げるものとする。)の台数(10台を超える場合は、10台とする。)以上の規模を有する荷さばきのための駐車施設をその建築物又はその建築物の敷地内に附置しなければならない。ただし、建築物の構造又は敷地の位置、規模等から荷さばきのための駐車施設を附置することが著しく困難であると市長が認める場合においては、この限りでない。

(建築物の新築の場合の自動二輪車専用駐車施設の附置)

第4条の3　駐車場整備地区又は商業地域若しくは近隣商業地域内において、特定用途に供する部分の床面積が1,000平方メートルを超える建築物を新築しようとする者は、その建築物のうち次表の(1)の項に掲げる建築物の部分の床面積をそれぞれ同表の(2)の項に掲げる面積で除して得た数値を合計した数値(建築物の延べ面積が6,000平方メートルに満たない場合においては、当該合計した数値に同表の(3)の項に掲げる式により算出して得た数値を乗じて得た数値とし、小数点以下の端数がある場合は、切り上げるものとする。)の台数以上の特定自動二輪車が駐車することができる規模を有する自動二輪車専用駐車施設をその建築物又はその建築物の敷地内に附置しなければならない。

(大規模な事務所、倉庫及び工場の特例)

第5条　前3条の規定にかかわらず、次表の(1)の項に掲げる地区又は地域内に同表の(2)の項に掲げる用途のいずれかに供する部分の床面積が10,000平方メートルを超える建築物を新築しようとする者について第4条、第4条の2第1項又は前条の規定を適用する場合においては、第4条の表の(4)の項、第4条の2第1項の表の(1)の項又は前条の表の(1)の項に掲げる建築物の部分の床面積は、当該部分の床面積のうち10,000平方メートルを超え50,000平方メートルまでの部分の床面積に0.7を、50,000平方メートルを超え100,000平方メートルまでの部分の床面積に0.6を、100,000平方メートルを超える部分の床面積に0.5をそれぞれ乗じて得た面積の合計に、10,000平方メートルを加えて得た数値の面積とする。

(建築物の増築又は用途変更の場合の駐車施設の附置)

第6条　建築物を増築しようとする者又は建築物の部分の用途の変更で、当該用途の変更により特定用途に供する部分の床面積が増加することとなるもののために法第20条の2第1項に規定する大規模の修繕又は大規模の模様替(以下単に「用途変更」という。)をしようとする者は、当該増築又は用途変更後の建築物を新築したものとみなし第4条及び前条の規定を適用した場合に附置しなければならない最小の規模の駐車施設の駐車台数から、当該増築又は用途変更前の建築物を新築したものとみなしこれらの規定を適用した場合に附置しなければならない最小の規模の駐車施設の駐車台数を減じて得た台数(増築又は用途変更前の建築物に現に附置されている駐車施設の駐車台数が、増築又は用途変更前の建築物に附置しなければならない最小の規模の駐車施設の駐車台数を上回っている場合は、その上回っている分の台数を控除する。)以上の自動車が駐車することができる規模の駐車施設を、当該増築又は用途変更に係る建築物又はその建築物の敷地内に附置しなければならない。

(建築物の増築又は用途変更の場合の荷さばきのための駐車施設の附置)

第6条の2　建築物の増築又は用途変更をしようとする者は、当該増築又は用途変更後の建築物を新築したものとみなし第4条の2及び第5条の規定を適用した場合に附置しなければならない最小の規模の荷さばきのための駐車施設の駐車台数から、当該増築又は用途変更前の建築物を新築したものとみなしこれらの規定を適用した場合に附置しなければならない最小の規模の荷さばきのための駐車施設の駐車台数を減じて得た台数(増築又は用途変更前の建築物に現に附置されている荷さばきのための駐車施設の駐車台数が、増築又は用途変更前の建築物に附置しなければならない最小の規模の荷さばきのための駐車施設の駐車台数を上回っている場合は、その上回っている分の台数を控除する。)以上の規模を有する荷さばきのための駐車施設を、当該増築又は用途変更に係る建築物又はその建築物の敷地内に附置しなければならない。

(建築物の増築又は用途変更の場合の自動二輪車専用駐車施設の附置)

第6条の3　建築物の増築又は用途変更をしようとする者は、当該増築又は用途変更後の建築物を新築したものとみなし第4条の3及び第5条の規定を適用した場合に附置しなければならない最小の規模の自動二輪車専用駐車施設の駐車台数から、当該増築又は用途変更前の建築物を新築したものとみなしこれらの規定を適用した場合に附置しなければならない最小の規模の自動二輪車専用駐車施設の駐車台数を減じて得た台数(増築又は用途変更前の建築物に現に附置されている自動二輪車専用駐車施設の駐車台数が、増築又は用途変更前の建築物に附置しなければならない最小の規模の自動二輪車専用駐車施設の駐車台数を上回っている場合は、その上回っている分の台数を控除する。)以上の特定自動二輪車が駐車することができる規模の自動二輪車専用駐車施設を、当該増築又は用途変更に係る建築物又はその建築物の敷地内に附置しなければならない。

(届出)

第7条　第4条から前条までの規定により駐車施設、荷さばきのための駐車施設又は自動二輪車専用駐車施設(以下「駐車施設等」という。)を附置する者は、当該駐車施設等の位置、規模及び構造について、あらかじめ市長に届け出なければならない。届け出た事項を変更する場合も、また同様とする。

(適用の除外)

第8条　次のいずれかに該当する建築物の新築又は増築若しくは用途変更をしようとする者については、第4条から第6条の3までの規定は、適用しない。

(建築物の敷地が地区又は地域の内外にわたる場合の駐車施設等の附置)

第9条　建築物の敷地が駐車場整備地区、商業地域若しくは近隣商業地域、周辺地区若しくは自動車ふくそう地区又はこれら以外の地域の2以上の地区又は地域にわたる場合は、その敷地について地区又は地域ごとの面積を算出し、そのうち最も大きな面積を占める部分が属する地区又は地域内に当該建築物があるものとみなして、第4条から第6条の3までの規定を適用する。

(駐車施設等の附置の特例)

第10条　第4条から第6条の3までの規定の適用を受ける建築物の新築又は増築若しくは用途変更をしようとする者は、その建築物の構造又は敷地の位置、規模等により、交通の安全及び円滑化又は土地の有効な利用に資するものとして市長が認める場合その他市長が特にやむを得ないと認める場合においては、その建築物又はその建築物の敷地内に駐車施設等を附置しないことができる。この場合において、当該新築又は増築若しくは用途変更をしようとする者は、その建築物の敷地からおおむね300メートル以内の場所に駐車施設等を設けなければならない。

(駐車施設等の構造等)

第11条　第4条、第5条、第6条又は前条の規定により設けなければならない駐車施設の自動車の駐車の用に供する部分の規模は、駐車台数1台につき幅2.3メートル以上、奥行5メートル以上とし、自動車を安全に駐車させ、かつ、円滑に出入りさせることができるものとしなければならない。

(駐車施設等の管理)

第12条　第4条から第6条の3まで又は第10条の規定により設けられた駐車施設等の所有者又は管理者(第10条第5項の規定により市長の承認を受けた者を含む。次条及び第14条第1項において同じ。)は、当該駐車施設等をその設置の目的に適合するように維持管理しなければならない。

(定期報告)

第12条の2　第10条第1項から第4項までの規定により設けられた駐車施設等の所有者又は管理者は、当該駐車施設等の維持管理の状況について、毎年度規則の定めるところにより、市長に報告しなければならない。

(措置命令)

第13条　市長は、第4条から第6条の3まで及び第10条から第12条までの規定に違反した者に対し、相当の猶予期限を付した上、駐車施設等の設置、改善、使用禁止、使用制限その他当該違反を是正するために必要な措置をとることを命ずることができる。

(立入検査)

第14条　市長は、この条例を施行するため必要な限度において、駐車施設等若しくは駐車施設等を設けるべき建築物の所有者若しくは管理者に対し報告若しくは資料の提出を求め、又は当該職員をして駐車施設等若しくは駐車施設等を設けるべき建築物若しくはその敷地に立ち入り、その駐車施設等若しくは駐車施設等を設けるべき建築物若しくはその敷地の規模、構造等に関し検査をさせることができる。

第15条　この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。

第16条　第13条の規定による市長の命令に従わなかった者は、500,000円以下の罰金に処する。

第17条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関し、前条に規定する違反行為をした場合においては、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対して同条の罰金刑を科する。