2　条例第6条第1項に規定する規則で定める書類及び図面は、次の各号に掲げるものとする。

2　条例第7条第1項の規定により行う施設検査は、当該水道施設の浄水及び消毒の能力並びに汚染及び漏水の有無に関して、行うものとする。

3　条例第7条第2項の規定による検査結果の届出は、簡易給水水道検査結果届出書(第4号様式)に水質検査の結果を記載した書面を添付して行うものとする。

2　条例第9条の規定により行う臨時の水質検査は、次に掲げるところにより行うものとする。

3　第1項第1号イの検査及び前項の検査は、省令に規定する環境大臣が定める方法によって行うものとする。

4　第1項第1号アの検査のうち色及び濁りに関する検査は、同号イの規定により色度及び濁度に関する検査を行った日においては、行うことを要しない。

5　第1項第1号イの検査は、第2項の検査を行った月においては、行うことを要しない。

6　設置者は、第1項及び第2項の検査の計画(次項において「水質検査計画」という。)を策定しなければならない。

7　水質検査計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

2　直前の管理状況検査(前項に規定する方法により行われたものに限る。)の結果が同項各号に掲げるすべての事項について良好であった簡易給水水道の管理状況検査は、同項の規定にかかわらず、同項に規定する方法又は次に掲げる書類の審査による方法のいずれかのうち当該簡易給水水道の設置者が指定する方法により行うものとする。

3　条例第10条第2項の規定による検査結果の報告は、簡易給水水道受検結果報告書(第5号様式の2)により行うものとする。

2　条例第15条第2項の規定による管理状況の報告は、前項の規定により清掃及び点検を行った後、速やかに、小規模受水槽水道自己点検結果報告書(第8号様式の2)により行うものとする。

2　直前の管理状況検査(前項に規定する方法により行われたものに限る。)の結果が同項各号に掲げるすべての事項について良好であった小規模受水槽水道の管理状況検査は、同項の規定にかかわらず、同項に規定する方法又は次に掲げる書類の審査による方法のいずれかのうち当該小規模受水槽水道の設置者が指定する方法により行うものとする。

3　条例第16条第2項の規定による検査結果の報告は、小規模受水槽水道受検結果報告書(第10号様式)により行うものとする。

この規則は、平成4年4月1日から施行する。

この規則は、平成5年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成6年4月1日から施行する。

(経過措置)

3　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の〔中略〕規定により作成されている様式書類は、この規則の施行の日から1年間は、適宜修正の上使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成10年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の横浜市簡易給水水道及び小規模受水槽水道における安全で衛生的な飲料水の確保に関する条例施行規則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成13年1月6日から施行する。

(経過措置)

2　簡易専用水道の検査に係る厚生大臣の認定した講習を修了した者については、第15条の規定による改正前の横浜市簡易給水水道及び小規模受水槽水道における安全で衛生的な飲料水の確保に関する条例施行規則の規定は、なお当分の間、その効力を有する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

5　この規則の施行の際現に決裁処理の過程にある事案の処理については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に横浜市簡易給水水道及び小規模受水槽水道における安全で衛生的な飲料水の確保に関する条例(平成3年12月横浜市条例第56号)第10条の規定による指定を受けている者に係る横浜市簡易給水水道及び小規模受水槽水道における安全で衛生的な飲料水の確保に関する条例施行規則第9条の3の規定による指定の取消しについては、平成19年12月31日までの間は、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の横浜市簡易給水水道及び小規模受水槽水道における安全で衛生的な飲料水の確保に関する条例施行規則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

5　この規則の施行の際現に第16条の規定による改正前の給与等及び保険料等支出事務の特例に関する規則、第25条の規定による改正前の児童福祉法施行細則、第26条の規定による改正前の母子保健法施行細則、第30条の規定による改正前の生活保護法施行細則、第31条の規定による改正前の横浜市身体障害者更生授産所条例施行規則、第33条の規定による改正前の興行場法施行細則、第34条の規定による改正前の旅館業法施行細則、第35条の規定による改正前の公衆浴場法施行細則、第36条の規定による改正前の理容師法施行細則、第37条の規定による改正前の美容師法施行細則、第38条の規定による改正前のクリーニング業法施行細則、第39条の規定による改正前の温泉法施行細則、第40条の規定による改正前の化製場等に関する法律施行細則、第41条の規定による改正前の横浜市簡易給水水道及び小規模受水槽水道における安全で衛生的な飲料水の確保に関する条例施行規則、第42条の規定による改正前の食品衛生法施行細則、第43条の規定による改正前の横浜市狂犬病予防法施行取扱規則、第44条の規定による改正前の横浜市動物の愛護及び管理に関する条例施行規則、第45条の規定による改正前の横浜市食品衛生法に基づく公衆衛生上講ずべき措置の基準に関する条例施行規則、第46条の規定による改正前のあん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律施行細則、第47条の規定による改正前の歯科技工士法施行細則、第48条の規定による改正前の臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律施行細則、第49条の規定による改正前の柔道整復師法施行細則、第50条の規定による改正前の薬事法施行細則、第51条の規定による改正前の死体解剖保存法施行細則及び第52条の規定による改正前の毒物及び劇物取締法施行細則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

6　この規則の施行の際現に決裁処理の過程ある事案の処理については、なお従前の例による。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成23年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の横浜市簡易給水水道及び小規模受水槽水道における安全で衛生的な飲料水の確保に関する条例施行規則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

3　この規則の施行の際現に決裁処理の過程にある事案の処理については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。