2　市長は、前項の規定にかかわらず、必要があると認めるときは、センターの開館時間を変更することができる。

2　市長は、前項の規定にかかわらず、必要があると認めるときは、センターの休館日に開館し、又は休館日以外の日に開館しないことができる。

2　前項の申請書には、条例第5条第3項に規定する事業計画書及び次に掲げる書類を添付しなければならない。

この規則は、昭和56年4月15日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和60年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の横浜市社会福祉センター条例施行規則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

この規則は、平成2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成6年4月1日から施行する。

(経過措置)

3　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の〔中略〕規定により作成されている様式書類は、この規則の施行の日から1年間は、適宜修正の上使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成9年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成10年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後のそれぞれの規則の規定は、この規則の施行の日以後の申請に係る料金の減免及び返還について適用し、同日前の申請に係る料金の減免及び返還については、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際現にこの規則による改正前のそれぞれの規則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

4　前2項に定めるもののほか、この規則の施行について必要な事項は、市長が定める。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

5　この規則の施行の際現に決裁処理の過程にある事案の処理については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の横浜市社会福祉センター条例施行規則の規定は、この規則の施行の日以後の利用に係る利用料金の減免について適用し、同日前の利用に係る利用料金の減免については、なお従前の例による。