2　指定管理者は、横浜市の地域福祉に関する施策の方針を理解し、地域福祉を推進するための事業を自ら企画し、及び実施し、並びに社会福祉を目的とする市民の相互交流及び活動に対する支援を行うものでなければならない。

3　指定管理者の規定を受けようとするものは、事業計画書その他規則で定める書類を市長に提出しなければならない。

4　市長は、前項の規定により提出された書類を審査し、かつ、実績等を考慮して、センターの設置の目的を最も効果的に達成することができると認めたものを指定管理者として指定する。

5　市長は、指定管理者の候補者を選定しようとするときは、特別の事情があると認める場合を除き、第13条第1項に規定する横浜市社会福祉センター指定管理者選定評価委員会(以下「選定評価委員会」という。)の意見を聴かなければならない。

2　利用料金は、別表に定める額の範囲内において、指定管理者が市長の承認を得て定めるものとする。

3　利用料金は、前納とする。ただし、必要があると認められる場合又は規則で定める場合は、指定管理者は、後納とすることができる。

2　選定評価委員会は、市長が任命する委員10人以内をもって組織する。

3　前項に定めるもののほか、選定評価委員会の組織及び運営に関し必要な事項は、市長が定める。

この条例は、昭和56年4月15日から施行する。

この条例は、昭和63年7月1日から施行し、この条例による改正後の横浜市社会福祉センター条例別表の規定は、同日以後の使用に係る使用料について適用する。

この条例は、規則で定める日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成10年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際既にこの条例による改正前のそれぞれの条例の規定に基づき施設の使用の申請を行っている者に係る当該施設の料金の納付等に関し必要な事項は、市長又は教育委員会が定める。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現にこの条例による改正前の横浜市社会福祉センター条例第10条の規定によりその管理に関する事務を委託している横浜市社会福祉センターについては、地方自治法の一部を改正する法律(平成15年法律第81号)附則第2条に規定する日までの間は、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現にこの条例による改正前のそれぞれの条例の規定に基づき公の施設の管理に関する業務を行っている指定管理者が、その指定の期間においてこの条例の施行の日前までにこの条例による改正後のそれぞれの条例の規定による当該業務についての評価に相当する評価を受けている場合にあっては、当該期間においては当該業務についての評価に係るこれらの規定は適用しない。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年4月1日から施行する。ただし、第3条第3号の改正規定は、同年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の横浜市社会福祉センター条例別表の規定は、この条例の施行の日以後の利用に係る利用料金について適用し、同日前の利用に係る利用料金については、なお従前の例による。