2　第3条の規定は、災害障害見舞金を支給する場合において準用する。

2　条例第9条第1項第1号に規定する被害を受けた世帯主にあっては、前項の申込書に医師の診断書を添えなければならない。

2　前項の規定により貸付けの決定を受けた者は、災害援護資金の支払を受ける際、次に掲げる事項を記載した書面を市長に提出しなければならない。

2　市長は、前項の申込書を受け付けた場合において、違約金の支払を免除し、又は免除しないことに決定したときは、その旨を書面により当該申込者に通知するものとする。

2　前条第2項の規定は、前項の書面を受け付けた場合において、償還金の支払を猶予し、又は猶予しないことに決定したときに準用する。

2　第18条第2項の規定は、前項本文の書面を受け付けた場合において、償還を免除し、又は免除しないことに決定したときに準用する。

2　災害援護資金の貸付けの決定を受けた者、災害援護資金の貸付けを受けた者又は保証人は、住所又は氏名を変更したときは、14日以内に、その旨を市長に届け出なければならない。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の公布の日前に生じた災害に関しては、第10条第1項に規定する期間の算定は、この規則の公布の日から起算する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和50年6月1日以後に生じた災害に係る災害援護資金の貸付けについて適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和51年6月1日以後に災害により被害を受けた世帯に対する災害援護資金の貸付けについて適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の災害弔慰金の支給及び災害援護資金の貸付けに関する条例施行規則の規定は、昭和51年9月7日以後に生じた災害に係る災害弔慰金の支給及び災害援護資金の貸付けから適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の災害弔慰金の支給及び災害援護資金の貸付けに関する条例施行規則の規定は、昭和52年6月1日以後に生じた災害に係る災害弔慰金の支給及び災害援護資金の貸付けから適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の災害弔慰金の支給及び災害援護資金の貸付けに関する条例施行規則の規定は、昭和53年1月14日以後に生じた災害に係る災害弔慰金の支給及び災害援護資金の貸付けから適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の災害弔慰金の支給及び災害援護資金の貸付けに関する条例施行規則の規定は、昭和54年6月1日以後に生じた災害に係る災害援護資金の貸付けから適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の災害弔慰金の支給及び災害援護資金の貸付けに関する条例施行規則の規定は、昭和54年6月1日以後に生じた災害に係る災害援護資金の貸付けから適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の災害弔慰金の支給及び災害援護資金の貸付けに関する条例施行規則の規定は、昭和55年6月1日以後に生じた災害に係る災害援護資金の貸付けから適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の災害弔慰金の支給及び災害援護資金の貸付けに関する条例施行規則(以下「新規則」という。)第9条の規定は昭和56年6月1日以後に生じた災害に係る災害援護資金の貸付けから適用し、新規則第12条及び第15条の規定は昭和55年12月14日以後に生じた災害に係る災害援護資金の貸付けから適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の災害弔慰金の支給等に関する条例施行規則の規定は、昭和61年7月10日以後に生じた災害に関して適用する。

この規則は、平成2年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の災害弔慰金の支給等に関する条例施行規則第9条の規定は、平成3年6月1日以後に生じた災害に係る災害援護資金の貸付けから適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の災害弔慰金の支給等に関する条例施行規則の規定は、平成3年5月26日以後に生じた災害に係る災害援護資金の貸付けについて適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の災害弔慰金の支給等に関する条例施行規則の規定は、平成4年6月1日以後に生じた災害に係る災害援護資金の貸付けについて適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の災害弔慰金の支給等に関する条例施行規則の規定は、平成5年6月1日以後に生じた災害に係る災害援護資金の貸付けについて適用し、同日前に生じた災害に係る災害援護資金の貸付けについては、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際現にこの規則の規定による改正前の災害弔慰金の支給等に関する条例施行規則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成6年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成6年5月31日以前に災害により被害を受けた世帯の世帯主に対する災害援護資金の貸付けについてこの規則による改正後の災害弔慰金の支給等に関する条例施行規則第8条の規定が適用される場合においては、同条中「総所得金額」とあるのは、「総所得金額(地方税法の一部を改正する法律(平成4年法律第5号)による改正前の地方税法附則第313条の2の規定の適用を受ける者については、その者が当該規定の適用を受ける者でないものとして算定した同法第313条第1項に規定する総所得金額)」とする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の災害弔慰金の支給等に関する条例施行規則の規定は、平成6年6月1日以後に生じた災害に係る災害援護資金の貸付けについて適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の災害弔慰金の支給等に関する条例施行規則の規定は、平成7年6月1日以後に生じた災害に係る災害援護資金の貸付けについて適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の災害弔慰金の支給等に関する条例施行規則の規定は、平成8年6月1日以後に生じた災害に係る災害援護資金の貸付けについて適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の災害弔慰金の支給等に関する条例施行規則の規定は、平成9年6月1日以後に生じた災害に係る災害援護資金の貸付けについて適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の災害弔慰金の支給等に関する条例施行規則の規定は、平成10年6月1日以後に生じた災害に係る災害援護資金の貸付けについて適用する。

3　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の災害弔慰金の支給額に関する条例施行規則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成16年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の〔中略〕災害弔慰金の支給等に関する条例施行規則〔中略〕の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

5　この規則の施行の際現に決裁処理の過程にある事案の処理については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に〔中略〕第3条の規定による改正前の災害弔慰金の支給等に関する条例施行規則〔中略〕の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成26年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に第1条の規定による改正前の災害弔慰金の支給等に関する条例施行規則、第2条の規定による改正前の横浜市中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律に基づく支援給付に関する規則、第3条の規定による改正前の横浜市結核児童療育給付事務取扱規則、第4条の規定による改正前の母子保健法施行細則及び第5条の規定による改正前の横浜市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の施行に関する条例等施行規則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。