2　災害弔慰金の額は、死亡した者1人につき、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げる額とする。ただし、死亡者がその死亡に係る災害に関し既に第7条第1項に規定する災害障害見舞金の支給を受けている場合は、これらの額から当該支給を受けた災害障害見舞金の額を控除した額とする。

2　災害弔慰金の支給を受けることができる遺族の順位は、死亡した者の死亡当時その者と生計を一にしていた者(兄弟姉妹にあっては、死亡した者とその死亡当時に同居していた者を含む。)を先にし、同一生計にあっては、前項に掲げる順序とする。この場合において、同順位の父母については養父母を先にし、実父母を後にし、同順位の祖父母については養父母の父母を先にし、実父母の父母を後にし、父母の養父母を先にし、実父母を後にする。

3　前項に掲げる以外の遺族の災害弔慰金の支給を受けることができる順位は、第1項に規定する順序とする。この場合において、同順位の父母及び祖父母については、前項後段の規定を適用する。

4　遺族が遠隔地にある場合その他の事情により、前2項の規定により難いときは、前2項の規定にかかわらず、第1項の遺族のうち、市長が適当と認めた者に支給することができる。

5　前3項の場合において、災害弔慰金の支給を受けるべき同順位の遺族が2人以上あるときは、その1人に対して行った支給は、全員に対してしたものとみなす。

2　災害障害見舞金の額は、障害者1人につき、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げる額とする。

2　災害援護資金の1災害における1世帯当たりの貸付限度額は、当該世帯の被害の種類及び程度を勘案して、3,500,000円以内で規則で定める額とする。

2　災害援護資金の償還は、年賦償還、半年賦償還又は月賦償還の方法によるものとする。

3　前項の規定による災害援護資金の償還は、それぞれ元利均等償還の方法によることを原則とする。ただし、災害援護資金の貸付けを受けた者は、いつでも繰上償還をすることができる。

4　災害援護資金は、保証人を立てる場合は無利子と、保証人を立てない場合は、据置期間中は無利子と、据置期間経過後はその利率を延滞の場合を除き年1パーセントとする。

2　前項の規定により償還金の支払が猶予されたときは、災害援護資金の利子の計算については、当該償還金の支払によって償還されるべきであった災害援護資金は、猶予前の支払期日に償還されたものとみなす。

2　委員会は、市長が任命する委員10人以内をもって組織する。

3　市長は、委員会に、特別又は専門の事項を調査審議させるため必要があるときは、臨時委員、専門委員その他これらに準ずる委員を置くことができる。

4　前2項に定めるもののほか、委員会の組織及び運営に必要な事項は、市長が定める。

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年7月16日以後に生じた災害に関して適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和50年1月23日以後に生じた災害に関して適用する。

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の災害弔慰金の支給及び災害援護資金の貸付けに関する条例の規定は、昭和51年9月7日以後に生じた災害に係る災害弔慰金の支給及び災害援護資金の貸付けから適用する。

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の災害弔慰金の支給及び災害援護資金の貸付けに関する条例の規定は、昭和53年1月14日以後に生じた災害に係る災害弔慰金の支給及び災害援護資金の貸付けから適用する。

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の災害弔慰金の支給及び災害援護資金の貸付けに関する条例の規定は、昭和55年12月14日以後に生じた災害に係る災害弔慰金の支給及び災害援護資金の貸付けから適用する。

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の災害弔慰金の支給等に関する条例の規定は、昭和57年7月10日以後に生じた災害に関して適用する。

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の災害弔慰金の支給等に関する条例の規定は、昭和61年7月10日以後に生じた災害に関して適用する。

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の災害弔慰金の支給等に関する条例(以下「新条例」という。)第3条第2項及び第7条第2項の規定は平成3年6月3日以後に生じた災害に関して、新条例第9条第2項の規定は平成3年5月26日以後に生じた災害に関して適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年4月1日から施行する。ただし、第4条第1項及び第2項の改正規定並びに次項の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の災害弔慰金の支給等に関する条例(以下「新条例」という。)第4条第1項及び第2項の規定は、前項ただし書に規定する日以後に生じた災害に係る災害弔慰金の支給について適用し、同日前に生じた災害に係る災害弔慰金の支給については、なお従前の例による。

3　新条例第10条第4項の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に生じた災害に係る災害援護資金の貸付けについて適用し、施行日前に生じた災害に係る災害援護資金の貸付けについては、なお従前の例による。

4　この条例による改正前の災害弔慰金の支給等に関する条例第11条の規定は、施行日前に生じた災害に係る災害援護資金の貸付けについては、なおその効力を有する。

この条例は、公布の日から施行する。