2　市長は、保険料その他諸収入金の滞納処分に関する事務を区長及び区長の任命する職員(以下「徴収職員」という。)に委任する。

3　市長は、前2項の規定にかかわらず区長及び区長の任命する職員に委任した事務について必要があると認めるときは、その取扱いについて指示し、又は自ら権限を行使することができる。

2　区長は、納付義務者の住所が市内の他の区にあるときは、その区の区長に保険料その他諸収入金の徴収を嘱託しなければならない。ただし、その必要がないと認める場合は、この限りでない。

2　前項の申請は、次に掲げる事項を記載した申請書によるものとする。

2　区長は、前項の申請について承認し、又は承認しないときは、次に掲げる事項を記載した通知書により、その旨を世帯主に通知しなければならない。

3　区長は、前項の承認を決定したものについては、その決定をした旨の証明書を世帯主に交付するものとする。

2　区長は、一部負担金の徴収猶予を受けた者が、資力の回復その他事情の変化により徴収猶予が不適当であると認められるときは、徴収猶予をした一部負担金の全部又は一部についてその徴収猶予を取り消し、これを一時に徴収しなければならない。

2　保険料の賦課額の決定後に当該賦課額が減額となる場合の各納期の保険料の納付額については、条例第18条第2項の規定にかかわらず、減額前の賦課額から減額後の賦課額を控除して得た額を当該減額後に到来する各納期の保険料の納付額から均等に減額するものとする。この場合において、当該控除して得た額が当該減額後に到来する各納期の保険料の納付額の合計額を上回るときは、当該上回る額を既に経過した各納期の保険料の納付額のうち直近の納期に係るものから順に減額するものとする。

3　前2項の規定にかかわらず、世帯主の世帯に属する全ての被保険者がその資格を喪失した日以後に保険料の賦課額が増額又は減額となる場合であって、増額又は減額後の賦課額が既に経過した各納期の保険料の納付額の合計額を上回るときは、当該上回る額を増額又は減額後の最初の納期の保険料の納付額とするものとする。

4　第1項又は第2項の規定による増額又は減額後の各納期の保険料の納付額に100円未満の端数があるときは、その金額を当該増額又は減額後の最初の納期の保険料の納付額に合算する。

5　前各項の規定にかかわらず、区長は、これらの規定により難いと認めるときは、別に各納期の保険料の納付額を定めることができる。

2　区長は、特別徴収対象被保険者に係る当該年度の保険料額が準用介護保険法第136条第1項の規定による特別徴収義務者に対する通知が行われた後に減額された場合においては、特別徴収の方法による徴収を行わないものとし、減額後の保険料額から既に特別徴収の方法により徴収した保険料額を控除して得た額を、普通徴収の方法により徴収するものとする。

2　前項の規定は、8月の徴収変更検討額が、当該年の6月1日から7月31日までの間において特別徴収の方法により徴収する保険料額よりも高い額となる場合には、適用しない。

2　前項に規定する場合において、当該年度の保険料額の2分の1の額に100円未満の端数があるときは、その端数金額を特別徴収の方法により徴収する額に合算する。

2　前項の場合における地方税法第314条の2第1項に規定する総所得金額若しくは山林所得金額又は他の所得と区分して計算される所得の金額は、同法第313条第3項、第4項又は第5項の規定を適用せず、また、所得税法第57条第1項、第3項又は第4項の規定の例によらないものとする。

3　前2項の規定に基づき減額する額は、当該世帯に属する各被保険者につき算定した当該年度分の各被保険者均等割額及び18歳以上被保険者均等割額に次の各号に掲げる世帯の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める割合を乗じて得た額を合算した額とする。

4　世帯主又はその世帯主の世帯に属する被保険者若しくは特定同一世帯所属者が令第29条の7の2第2項に規定する特例対象被保険者等(以下「特例対象被保険者等」という。)である場合における前3項の規定の適用については、第1項中「規定する総所得金額」とあるのは「規定する総所得金額(特例対象被保険者等の総所得金額に所得税法第28条第1項に規定する給与所得が含まれている場合においては、当該給与所得については、同条第2項の規定によって計算した金額の100分の30に相当する金額によるものとする。次項において同じ。)」と、「所得の金額(同法」とあるのは「所得の金額(地方税法」とする。

2　前項の規定に基づき減額する額は、当該世帯に属する各被保険者につき算定した当該年度分の各被保険者均等割額(当該世帯に属する未就学児につき条例第16条、第16条の6及び第17条の5の規定に基づき算定した被保険者均等割額に限る。)に次の各号に掲げる世帯の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める割合を乗じて得た額(1円未満の端数があるときは、これを切り上げる。)を合算した額とする。

2　前項の規定に基づき減額する額は、当該世帯に属する各出産被保険者につき算定した賦課期日の属する年の前年の所得に係る条例第15条に規定する基礎控除後の総所得金額等に当該年度分の所得割の保険料率を乗じて得た額に12分の1を乗じて得た額並びに当該年度分の被保険者均等割及び18歳以上被保険者均等割の保険料率(第12条第3項各号に掲げる世帯の場合にあっては、被保険者均等割及び18歳以上被保険者均等割の保険料率からこれらの保険料率にそれぞれ同項各号に定める割合を乗じて得た額を控除して得た額)に12分の1を乗じて得た額の合算額に、当該出産被保険者の出産予定月(令第29条の7第6項第9号に規定する出産予定月をいう。以下この項において同じ。)の前月(多胎妊娠の場合には、3箇月前)から出産予定月の翌々月までの期間のうち当該年度に属する月数を乗じて得た額を合算した額とする。

2　前項の規定による届出に当たり、特例対象被保険者等の雇用保険法施行規則(昭和50年労働省令第3号)第17条の2第1項第1号に規定する雇用保険受給資格者証又は同令第19条第3項に規定する雇用保険受給資格通知の提示を求められた場合は、これを提示しなければならない。

2　前項の届出書には、次に掲げる書類を添えなければならない。

3　第1項の規定による届出は、出産被保険者の出産の予定日の6箇月前から行うことができる。

4　第1項及び第2項の規定にかかわらず、区長は、第1項の届出書に記載すべき事項及び第2項の添付書類により明らかにすべき事項を他の方法によって確認することができる場合は、その提出又は添付を省略させることができる。

2　徴収職員は、その職務を行う場合においては、横浜市国民健康保険徴収職員証を携帯しなければならない。

2　区長は、前項本文の申請について承認し、又は承認しないときは、次に掲げる事項を記載した通知書により、その旨を納付義務者に通知しなければならない。

3　区長は、第1項ただし書の規定により保険料の減免を決定する場合には、次に掲げる事項を記載した通知書により、その旨を納付義務者に通知しなければならない。

4　区長は、前項の規定による保険料の減免の決定について、納付義務者から取消しの申出を受けた場合には、速やかに当該決定を取り消すものとする。

2　前項の規定により保険料の徴収猶予又は減免を取り消す場合には、次に掲げる事項を記載した通知書によるものとする。

2　区長は、前項の規定により過誤納額を還付し、又は充当するときは、次に掲げる事項を記載した通知書により、納付義務者に通知する。

2　区長は、欠損処分をしたときは、その旨を保険料その他諸収入金の収納に関する電算記録に収録しなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、昭和36年4月1日から施行する。

(行政区再編成に伴う経過措置)

3　区の設置並びに区の事務所の位置、名称及び所管区域を定める条例の一部を改正する条例(平成5年12月横浜市条例第71号)第1条の規定により消滅した区(以下「消滅区」という。)の区長に委任された国民健康保険事務は、消滅区の区域が新たに属することとなった区(以下「承継区」という。)の区域によって、その承継区の区長がそれぞれ承継する。この場合において、消滅区の区長がした国民健康保険に関する手続その他の行為及び消滅区の区長に対してなされた申請その他の手続は、それぞれ承継区の区長がした国民健康保険に関する手続その他の行為及び承継区の区長に対してなされた申請その他の手続とみなす。

(公的年金等所得に係る保険料の減額の特例)

4　世帯主又はその世帯に属する被保険者若しくは特定同一世帯所属者であって前年中に所得税法第35条第3項に規定する公的年金等に係る所得について同条第4項に規定する公的年金等控除額(年齢65歳以上である者に係るものに限る。)の控除を受けたものについては、第12条第1項各号列記以外の部分中「規定する総所得金額」とあるのは「規定する総所得金額(所得税法第35条第3項に規定する公的年金等に係る所得については、同条第2項第1号の規定によって計算した金額から15万円を控除した金額)」と、「同法附則第33条の2第5項」とあるのは「地方税法附則第33条の2第5項」と、同項第1号中「110万円」とあるのは「125万円」とする。

この規則は、昭和37年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和38年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則施行の際、現に存するこの規則による改正前の規則の規定により作成された様式書類については、なお、当分の間これを適宜修正のうえ使用できるものとする。

(施行期日)

1　この規則は、昭和38年9月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則施行の際、現に存するこの規則による改正前の規定により作成された様式書類については、なお当分の間これを適宜修正の上、使用できるものとする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第12条及び第12条の3の規定は、昭和38年4月1日から適用する。

2　削除

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和39年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　この規則施行の際、この規則による改正前の規則の規定により作成された様式書類で現に使用するものについては、なお当分の間これを適宜修正のうえ使用できるものとする。

この規則は、公布の日から施行し、昭和40年度分の保険料から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第1条中国民健康保険被保険者異動届に係る改正規定は、昭和41年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則施行の際、この規則による改正前の規則の規定によりなされた手続その他の行為は、この規則による改正後の規則の相当規定によりなされた手続その他の行為とみなす。

3　この規則施行の際、この規則による改正前の規則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間これを適宜修正のうえ、使用できるものとする。

(施行期日)

1　この規則中区役所支所に係る改正規定は公布の日から施行し、その他に係る改正規定は公布の日から施行し、昭和41年4月1日から適用する。ただし、第36号様式に係る改正規定は、昭和42年度保険料の賦課から適用する。

(経過措置)

2　昭和40年度までに賦課し、または賦課すべきであった保険料の減額については、この規則による改正後の横浜市国民健康保険条例施行規則第12条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、この規則による改正前の横浜市国民健康保険条例施行規則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、これを適宜修正のうえ、使用できるものとする。

(施行期日)

1　この規則は、昭和42年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の横浜市国民健康保険条例施行規則(以下「旧規則」という。)の規定によりなされた手続その他の行為は、この規則による改正後の横浜市国民健康保険条例施行規則(以下「新規則」という。)の相当規定によりなされた手続その他の行為とみなす。

3　この規則の施行の際、現に旧規則第18号様式、第27号様式及び第28号様式により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正のうえ、使用することができる。

4　この規則の施行の際、新規則の規定による様式書類は、この規則の施行日前に旧規則により督促したものの督促手数料の処理に関して使用する場合においては、なお当分の間、適宜修正のうえ、使用することができる。

この規則は、公布の日から施行し、昭和42年度分の保険料から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、昭和43年1月1日から施行し、第14条に係る改正規定は、昭和43年度分保険料から適用する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の横浜市国民健康保険条例施行規則(以下「旧規則」という。)の規定によりなされた手続その他の行為は、この規則による改正後の横浜市国民健康保険条例施行規則(以下「新規則」という。)の相当規定によりなされた手続その他の行為とみなす。

3　この規則の施行の際、旧規則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正のうえ、使用することができる。

4　条例第7条第3項各号のいずれかに該当する被保険者が、当該各号に定める療養の給付を受けるときは、当分の間、9割給付受給証明書(付則第1号様式。以下「証明書」という。)を旧規則第7号様式による国民健康保険被保険者証にはりつけて、療養取扱機関または市に提出しなければならない。

5　新規則第6条の2第2項から第4項までの規定は、証明書の交付について準用する。この場合において、同条第2項中「横浜市国民健康保険被爆者給付証明書交付申請書」とあるのは「9割給付受給証明書交付申請書(付則第2号様式)」と読み替えるものとする。

6　この規則の施行後に条例第19条の2の規定に基づき、昭和42年度分保険料の減額をする場合は、新規則第12条の規定にかかわらず、同条同号に定める額に、同条第1号に該当する納付義務者については440円、同条第2号に該当する納付義務者については293円を合算した額に4分の1を乗じて得た額を横浜市国民健康保険条例の一部を改正する条例(昭和42年12月横浜市条例第49号。以下「改正条例」という。)付則第3項に規定する額から減額する。

7　改正条例施行前から引き続き保険料を賦課している納付義務者に対する改正条例付則第3項に規定する保険料の額の通知は、新規則第25号様式の規定にかかわらず、横浜市国民健康保険保険料額変更通知書(付則第3号様式。以下「保険料額変更通知書」という。)により行なうものとする。ただし、改正条例施行前に賦課された昭和43年1月分以後の保険料の額が、改正条例施行後に賦課すべき保険料の額と同額の場合は、改正条例施行前に発行された旧規則第25号様式による横浜市国民健康保険保険料額(変更)通知書は本項の規定により発行した保険料額変更通知書とみなし、その発行は行なわない。

8　改正条例施行後に賦課すべき昭和42年度分保険料の納期は、毎月1日から末日までとし、その納付額は、改正条例付則第3項の規定する額の3分の1に相当する額とする。この場合において、各納期の納付額に10円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第12条、第12条の4、第14条、第17条、第17条の4、第19条、別表第1、第24号様式の2、第25号様式、第27号様式、第28号様式、第29号様式の2から第31号様式の3まで、第32号様式の3及び第37号様式に係る改正規定は、昭和43年度分の保険料から適用する。

(経過措置)

2　昭和42年度までに賦課し、または賦課すべきであった保険料の減額については、この規則による改正後の横浜市国民健康保険条例施行規則(以下「新規則」という。)第12条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3　昭和43年度第1期分の保険料に係る自主納付申出書の提出は、新規則第14条第5項の規定にかかわらず、昭和43年4月10日まで行なうことができる。

4　この規則の施行の際、この規則による改正前の横浜市国民健康保険条例施行規則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正のうえ、使用することができる。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和43年度の保険料から適用する。ただし、第14条第1項及び第5項に係る改正規定は、昭和43年度第4期分の保険料から適用する。

(経過措置)

2　昭和42年度までに賦課し、または賦課すべきであった保険料の額の減額については、この規則による改正後の横浜市国民健康保険条例施行規則第12条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、昭和44年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行日の前日までに賦課すべきであった保険料の額の減額については、この規則による改正後の横浜市国民健康保険条例施行規則第12条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、この規則による改正前の横浜市国民健康保険条例施行規則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正のうえ、使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、昭和44年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の横浜市国民健康保険条例施行規則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正のうえ、使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、昭和45年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の横浜市国民健康保険条例施行規則(以下「旧規則」という。)の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正のうえ、使用することができる。

3　条例第7条第3項第1号から第3号までのいずれかに該当する被保険者が、当該各号に定める療養の給付を受けるときは、当分の間、10割給付受給証明書(付則様式)を旧規則第7号様式による国民健康保険被保険者証にはりつけて使用することとする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(長期譲渡所得等に係る保険料の減額の特例に関する規定の適用)

2　この規則による改正後の横浜市国民健康保険条例施行規則(以下「新規則」という。)付則第5項及び第6項の規定は、世帯主及びその世帯に属する被保険者について地方税法等の一部を改正する法律(昭和44年法律第16号)附則第15条または地方税法施行令(昭和25年政令第245号)附則第19条の規定により適用される地方税法(昭和25年法律第226号)附則第34条または第35条の規定の適用がある場合には、昭和45年度分の保険料の減額の算定についても適用する。この場合において、新規則付則第5項中「昭和46年度」とあるのは「昭和45年度」とする。

この規則は、公布の日から施行し、昭和46年4月1日から適用する。

この規則は、昭和46年6月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和47年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、現にこの規則による改正前の横浜市国民健康保険条例施行規則の規定に基づき作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正のうえ使用することができる。

この規則は、昭和47年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和48年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、現にこの規則による改正前の横浜市国民健康保険条例施行規則の規定により作成されている被保険者証は、なお当分の間、使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の横浜市国民健康保険条例施行規則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、これを適宜修正のうえ、使用することができるものとする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第8条の次に2条を加える改正規定、別表第2中「

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の横浜市国民健康保険条例施行規則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間これを適宜修正のうえ、使用できるものとする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の横浜市国民健康保険条例施行規則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間これを適宜修正のうえ、使用できるものとする。

この規則は、公布の日から施行し、昭和49年1月1日以後に受けた療養から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の横浜市国民健康保険条例施行規則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間これを適宜修正のうえ、使用できるものとする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の横浜市国民健康保険条例施行規則(以下「新規則」という。)付則第7項の規定は、世帯主又はその世帯に属する被保険者について地方税法の一部を改正する法律(昭和49年法律第19号)附則第17条第1項の規定により適用される地方税法附則第33条の2の規定の適用がある場合には、昭和49年度分の保険料の減額の算定についても、適用する。この場合において、新規則付則第7項中「昭和50年度」とあるのは、「昭和49年度」とする。

3　新規則付則第8項の規定は、昭和49年度分の保険料の減額の算定から適用し、昭和48年度分までの保険料の減額の算定については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、昭和49年10月1日から施行する。ただし、第8条の2の改正規定は、公布の日から施行し、昭和49年9月1日から適用する。

(経過措置)

2　昭和49年8月31日以前に行われた療養に係る高額療養費については、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、この規則による改正前の横浜市国民健康保険条例施行規則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正のうえ、使用できるものとする。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の横浜市国民健康保険条例施行規則付則第5項及び第8項の規定は、昭和50年度分の保険料から適用し、昭和49年度分までの保険料については、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、現にこの規則による改正前の横浜市国民健康保険条例施行規則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正のうえ使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第8条の2、第8条の3及び別表第2に係る改正規定は、昭和50年10月1日から適用する。

(経過措置)

2　昭和50年9月30日以前に行われた療養に係る高額療養費に関しては、この規則による改正前の横浜市国民健康保険条例施行規則第8条の2、第8条の3及び別表第2の規定は、なおその効力を有する。

3　この規則の施行の際、この規則による改正前の横浜市国民健康保険条例施行規則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正のうえ使用できるものとする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、現にこの規則による改正前の横浜市国民健康保険条例施行規則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正のうえ使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、昭和51年9月7日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の横浜市国民健康保険条例施行規則の規定により作成されている国民健康保険被保険者証は、昭和51年9月30日まで使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、第16号様式及び第17号様式の改正規定は、昭和51年10月1日から適用する。

(経過措置)

2　この規則の施行又は適用の際この規則による改正前の横浜市国民健康保険条例施行規則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正のうえ、使用できるものとする。

この規則は、昭和52年4月1日から施行する。

この規則は、昭和52年5月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際この規則による改正前の規則の規定によりなされた手続その他の行為は、この規則による改正後の規則の相当規定によりなされた手続その他の行為とみなす。

3　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の規則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正のうえ使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、昭和52年7月4日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際この規則による改正前の規則の規定によりなされた手続その他の行為は、この規則による改正後の規則の相当規定によりなされた手続その他の行為とみなす。

3　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の規則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正のうえ使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の横浜市国民健康保険条例施行規則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正のうえ使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和53年9月7日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の横浜市国民健康保険条例施行規則の規定により作成されている国民健康保険被保険者証は、昭和53年9月30日まで使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の横浜市国民健康保険条例施行規則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正のうえ使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際この規則による改正前の横浜市国民健康保険条例施行規則(以下「旧規則」という。)の規定によりなされた手続その他の行為は、この規則による改正後の横浜市国民健康保険条例施行規則の相当規定によりなされた手続その他の行為とみなす。

3　この規則の施行の際旧規則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正のうえ使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、昭和55年7月7日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の横浜市国民健康保険条例施行規則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正のうえ使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、昭和56年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の横浜市国民健康保険条例施行規則第10条の2の規定は、この規則の施行の日以後に出生した被保険者に係る障害児育児手当金の支給について適用し、同日前に出生した被保険者に係る障害児育児手当金の支給については、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の横浜市国民健康保険条例施行規則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正のうえ使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則中付則第5項及び付則第10項の改正規定は公布の日から、第7号様式の改正規定は昭和57年9月7日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の横浜市国民健康保険条例施行規則の規定により作成されている国民健康保険被保険者証は、昭和57年9月30日まで使用することができる。

(施行期日)

1　この規則中第6条の2第1項及び第2項、第6条の3、第6条の4第1項、第7号様式並びに第18号様式の2の改正規定は昭和58年2月1日から、その他の改正規定は公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の横浜市国民健康保険条例施行規則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正のうえ使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に第2条の規定による改正前の横浜市国民健康保険条例施行規則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正のうえ使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の横浜市国民健康保険条例施行規則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正のうえ使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、昭和59年9月7日から施行する。ただし、付則第7項の改正規定及び付則第10項の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の横浜市国民健康保険条例施行規則(以下「旧規則」という。)の規定により作成されている様式書類(国民健康保険被保険者証を除く。)は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

3　この規則の施行の際現に旧規則の規定により作成されている国民健康保険被保険者証は、昭和59年9月30日まで使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、昭和59年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の横浜市国民健康保険条例施行規則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

3　横浜市国民健康保険条例(昭和35年12月横浜市条例第35号)第7条第1項第2号又は第3号に規定する被保険者が、療養の給付又は国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第53条第1項に規定する療養を受けるときは、当分の間、国民健康保険被保険者証に国民健康保険・退職被保険者等証明書(附則第1号様式)を添えて、療養取扱機関若しくは特定承認療養取扱機関又は本市に提出しなければならない。

4　区長は、横浜市国民健康保険条例第7条第1項第2号又は第3号に規定する被保険者が横浜市国民健康保険条例施行規則第4条第1項各号のいずれかに該当することにより、療養の給付又は国民健康保険法第53条第1項に規定する療養を受ける際、療養取扱機関又は特定承認療養取扱機関に国民健康保険被保険者証及び国民健康保険・退職被保険者等証明書を提出できないときは、当分の間、世帯主の申請により一定の期間を限って国民健康保険・退職被保険者等資格証明書(附則第2号様式)を交付することができる。

5　前項の申請は、国民健康保険・退職被保険者等資格証明書発行申請書(附則第3号様式)によるものとする。

(施行期日)

1　この規則は、昭和60年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則第1条による改正前の横浜市国民健康保険条例施行規則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、昭和60年9月7日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の横浜市国民健康保険条例施行規則(以下「旧規則」という。)規定により作成されている様式書類(国民健康保険被保険者証を除く。)は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

3　この規則の施行の際現に旧規則の規定により作成されている国民健康保険被保険者証は、昭和60年9月30日まで使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、昭和61年3月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の横浜市国民健康保険条例施行規則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、昭和61年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の横浜市国民健康保険条例施行規則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の横浜市国民健康保険条例施行規則(以下「旧規則」という。)付則第10項の規定は、昭和59年度分の国民健康保険料については、なおその効力を有する。

3　この規則の施行の際現に旧規則の規定により作成されている被保険者台帳は、なお当分の間、使用することができる。

この規則は、昭和61年11月3日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和61年12月8日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の横浜市国民健康保険条例施行規則(以下「旧規則」という。)の規定により作成されている様式書類(領収書を除く。)は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

3　この規則の施行の際現に旧規則第27号様式の規定により作成されている領収書は、昭和61年12月18日まで使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の横浜市国民健康保険条例施行規則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第7号様式及び第7号様式の2の改正規定は、昭和62年9月7日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の横浜市国民健康保険条例施行規則付則第9項の規定は、昭和62年度分の保険料から適用し、昭和61年度までの保険料については、なお従前の例による。

3　第7号様式及び第7号様式の2の改正規定の施行の際現にこの改正規定による改正前の横浜市国民健康保険条例施行規則の規定により作成されている国民健康保険被保険者証及び国民健康保険退職被保険者証は、昭和62年9月30日まで使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、昭和63年4月1日から施行する。ただし、第7号様式(表)及び第7号様式の2(表)の改正規定は、精神衛生法等の一部を改正する法律(昭和62年法律第98号)の施行の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の横浜市国民健康保険条例施行規則付則第8項の規定は、昭和63年度以後の年度分の保険料の減額について適用し、昭和62年度分までの保険料の減額については、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の横浜市国民健康保険条例施行規則の規定により作成されている国民健康保険被保険者証及び国民健康保険退職被保険者証は、なお当分の間、使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成元年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の横浜市国民健康保険条例施行規則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の横浜市国民健康保険条例施行規則付則第6項の規定は、平成元年度分の保険料から適用し、昭和63年度までの保険料については、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の横浜市国民健康保険条例施行規則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

この規則は、平成2年4月1日から施行する。

この規則は、平成2年6月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の横浜市国民健康保険条例施行規則付則第10項の規定は、平成2年度分の保険料から適用し、平成元年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の横浜市国民健康保険条例施行規則第12条の規定は、平成3年度分の保険料から適用し、平成2年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成3年9月12日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の横浜市国民健康保険条例施行規則の規定により作成されている国民健康保険被保険者証、国民健康保険退職被保険者証及び国民健康保険被保険者資格証明書は、平成3年9月30日まで使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の横浜市国民健康保険条例施行規則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成6年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の横浜市国民健康保険条例施行規則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成6年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則第34条の規定による改正後の横浜市国民健康保険条例施行規則の規定は、平成6年度分以後の保険料について適用し、平成5年度分までの保険料については、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の〔中略〕規定により作成されている様式書類は、この規則の施行の日から1年間は、適宜修正の上使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成6年8月20日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成6年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の横浜市国民健康保険条例施行規則(以下「新規則」という。)第9条の規定は、出産の日がこの規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後である被保険者及び被保険者であった者について適用し、出産の日が施行日前である被保険者及び被保険者であった者の出産に係る給付については、なお従前の例による。

3　この規則による改正前の横浜市国民健康保険条例施行規則(以下「旧規則」という。)による国民健康保険被保険者証、国民健康保険退職被保険者証、国民健康保険被保険者資格証明書、国民健康保険特定疾病療養受療証、国民健康保険特別療養証明書、国民健康保険被保険者受療証、国民健康保険退職被保険者等受療証、国民健康保険被爆者給付証明書及び国民健康保険一部負担金／減免／徴収猶予／証明書は、なお当分の間、新規則の様式によるものとみなす。

4　新規則の規定により作成される様式書類については、施行日以後の診療に係る申請について適用し、施行日前の診療に係る申請については、なお従前の例による。

5　この規則の施行の際現に旧規則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成6年11月6日から施行する。

(経過措置)

3　この規則による改正前の横浜市国民健康保険条例施行規則第3号様式から第5号様式まで、第8号様式、第15号様式及び第25号様式、横浜市ひとり親家庭等の医療費助成に関する条例施行規則第2号様式並びに横浜市心身障害者の医療費の援助に関する条例施行規則第2号様式は、なお当分の間、この規則による改正後の横浜市国民健康保険条例施行規則、横浜市ひとり親家庭等の医療費助成に関する条例施行規則及び横浜市心身障害者の医療費の援助に関する条例施行規則の様式によるものとみなす。

4　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の生活保護法施行細則、横浜市国民健康保険条例施行規則、横浜市ひとり親家庭等の医療費助成に関する条例施行規則、横浜市心身障害者の医療費の援助に関する条例施行規則、横浜市老人及び心身障害者の看護料の援助に関する条例施行規則、横浜市老人保健医療事務取扱規則、横浜市保健所条例施行規則及び横浜市廃棄物等の減量化、資源化及び適正処理等に関する規則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成7年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の横浜市国民健康保険条例施行規則(以下「旧規則」という。)の規定により作成されている国民健康保険被保険者証、国民健康保険退職被保険者証及び国民健康保険被爆者給付証明書は、平成7年9月30日まで使用することができる。

3　この規則の施行の際現に旧規則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成7年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の横浜市国民健康保険条例施行規則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

この規則は、平成8年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成8年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に決裁処理の過程にある事案の処理については、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の横浜市国民健康保険条例施行規則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成8年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の横浜市国民健康保険条例施行規則(以下「新規則」という。)第10条の5第1号の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に横浜市国民健康保険条例第11条の5第2項第1号に定める日に達する者について適用し、施行日前に同号に定める日に達した者については、なお従前の例による。

3　新規則第10条の5第2号の規定は、施行日以後の医療に係る小児医療附加金の支給について適用し、同日前の医療に係る小児医療附加金の支給については、なお従前の例による。

4　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の横浜市国民健康保険条例施行規則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成9年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の横浜市国民健康保険条例施行規則第10条の5第2号の規定は、この規則の施行の日以後の医療に係る小児医療附加金の支給について適用し、同日前の医療に係る小児医療附加金の支給については、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の横浜市国民健康保険条例施行規則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成9年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の横浜市国民健康保険条例施行規則第10条の4第1項及び第2項並びに第10条の5第1号の規定は、この規則の施行の日以後の医療に係る小児医療附加金の支給について適用し、同日前の医療に係る小児医療附加金の支給については、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の横浜市国民健康保険条例施行規則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成9年9月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の横浜市国民健康保険条例施行規則の規定により作成されている国民健康保険被保険者証及び国民健康保険退職被保険者証は、平成9年9月30日まで使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成10年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の横浜市国民健康保険条例施行規則付則の規定は、平成10年度以後の年度分の保険料の減額について適用し、平成9年度分までの保険料の減額については、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の横浜市国民健康保険条例施行規則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成10年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の横浜市国民健康保険条例施行規則第10条の5第2号の規定は、この規則の施行の日以後の医療に係る小児医療附加金の支給について適用し、同日前の医療に係る小児医療附加金の支給については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成11年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の横浜市国民健康保険条例施行規則の規定は、この規則の施行の日以後の医療に係る小児医療附加金の支給について適用し、同日前の医療に係る小児医療附加金の支給については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成11年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の横浜市国民健康保険条例施行規則付則の規定は、平成11年度以後の年度分の保険料の減額について適用し、平成10年度分までの保険料の減額については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成11年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の横浜市国民健康保険条例施行規則の規定は、この規則の施行の日以後の医療に係る小児医療附加金の支給について適用し、同日前の医療に係る小児医療附加金の支給については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の横浜市国民健康保険条例施行規則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成13年1月6日から施行する。

(経過措置)

3　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の横浜市市税条例施行規則、横浜市国民健康保険条例施行規則、横浜市老人保健医療事務取扱規則、理容師法施行細則、美容師法施行細則、横浜市廃棄物等の減量化、資源化及び適正処理等に関する規則、浄化槽法施行細則、土地区画整理法第72条の規定による土地立入測量調査員の身分証票等規則、横浜市都市計画法施行細則及び横浜市営住宅条例施行規則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成13年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第10条の5第2号の改正規定は、平成13年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の横浜市国民健康保険条例施行規則(以下「新規則」という。)第10条の5第2号の規定は、この規則の施行の日以後の医療に係る小児医療附加金の支給について適用し、同日前の医療に係る小児医療附加金の支給については、なお従前の例による。

3　新規則付則第10項の規定は、平成14年度以後の年度分の保険料の減額について適用し、平成13年度分までの保険料の減額については、なお従前の例による。

4　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の横浜市国民健康保険条例施行規則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成14年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の横浜市国民健康保険条例施行規則第10条の5の規定は、この規則の施行の日以後の医療に係る小児医療附加金の支給について適用し、同日前の医療に係る小児医療附加金の支給については、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の横浜市国民健康保険条例施行規則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成14年3月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の横浜市議会議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則、横浜市国民健康保険条例施行規則、横浜市基準該当居宅サービス事業者及び基準該当居宅介護支援事業者の登録等に関する規則、母子保健法施行細則、結核予防法施行細則、横浜市看護学生修学資金貸与条例施行規則及び横浜市消防団員等公務災害等補償条例施行規則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

この規則は、平成14年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成14年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の横浜市国民健康保険条例施行規則(以下「新規則」という。)第10条の5の規定は、この規則の施行の日以後の医療に係る小児医療附加金の支給について適用し、同日前の医療に係る小児医療附加金の支給については、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際現に交付されているこの規則による改正前の横浜市国民健康保険条例施行規則(以下「旧規則」という。)の様式による国民健康保険被保険者証及び国民健康保険退職被保険者証は、当該被保険者証に記載された有効期限を経過するまでの間、使用することができる。

4　この規則の施行の際現に旧規則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成15年4月1日から施行する。ただし、第39号様式及び第41号様式から第42号様式の2までの改正規定は、平成15年6月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に交付されているこの規則による改正前の横浜市国民健康保険条例施行規則(以下「旧規則」という。)の様式による国民健康保険被保険者証及び国民健康保険退職被保険者証は、当該被保険者証に記載された有効期限を経過するまでの間、使用することができる。

3　この規則の施行の際現に旧規則第10号様式、第11号様式、第22号様式及び第24号様式の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第37号様式から第39号様式までの改正規定は、平成15年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に交付されているこの規則による改正前の横浜市国民健康保険条例施行規則(以下「旧規則」という。)の様式による国民健康保険被保険者証及び国民健康保険退職被保険者証は、当該被保険者証に記載された有効期限を経過するまでの間、使用することができる。

3　第37号様式から第39号様式までの改正規定の施行の際現に旧規則第37号様式から第39号様式までの規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成16年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の横浜市国民健康保険条例施行規則(以下「旧規則」という。)第2条第1項第2号オの規定及び第10条の4から第10条の9までの規定は、この規則の施行の日前に被保険者が受けた医療については、なおその効力を有する。

3　この規則の施行の際現に旧規則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成16年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の横浜市国民健康保険条例施行規則第2条第1項第4号ただし書及び第12条の規定は、平成16年度以後の年度分の保険料について適用し、平成15年度分までの保険料については、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の横浜市国民健康保険条例施行規則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

この規則は、平成16年6月1日から施行する。ただし、第3号様式、第4号様式、第8号様式、第15号様式及び第15号様式の3の改正規定は、平成16年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第1条中福祉措置による横浜市乗合自動車等特別乗車券交付規則第3条第1項第2号の改正規定(「第15条」を「第12条第1項」に改める部分に限る。)、第2条から第4条までの規定、第5条中横浜市児童相談所長委任規則第6号の改正規定、第7条中横浜市児童相談所規則第1条第1号の改正規定及び第8条中横浜市敬老特別乗車証条例施行規則第6条第1項第2号の改正規定(「第15条」を「第12条第1項」に改める部分に限る。)は、平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年10月1日から施行する。ただし、別表11の項及び13の項、第11号様式、第13号様式並びに第21号様式から第24号様式までの改正規定は公布の日から、別表2の項名称の欄の改正規定、同表の改正規定(「

(経過措置)

2　この規則による改正前の横浜市国民健康保険条例施行規則(以下「旧規則」という。)第2条第1項第2号及び第4号、第6条の3から第6条の7まで並びに第10条の3の規定は、この規則の施行の日前に被保険者が受けた医療については、なおその効力を有する。

3　第3号様式、第4号様式及び第5号様式の改正規定の施行の際現に交付されている旧規則の様式による国民健康保険被保険者証、国民健康保険退職被保険者証及び国民健康保険被保険者資格証明書は、当該被保険者証及び資格証明書に記載された有効期限を経過するまでの間、使用することができる。

4　この規則の施行の際現に旧規則第6号様式、第15号様式の3、第17号様式、第18号様式、第29号様式、第35号様式の3、第37号様式、第38号様式、第43号様式、第44号様式、第48号様式から第53号様式まで、第59号様式及び第64号様式の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の横浜市国民健康保険条例施行規則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。ただし、附則第10項の改正規定は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

5　この規則の施行の際現に決裁処理の過程にある事案の処理については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の横浜市国民健康保険条例施行規則の規定は、平成19年度以後の年度分の保険料の減額について適用し、平成18年度分までの保険料の減額については、なお従前に例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の横浜市国民健康保険条例施行規則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の横浜市国民健康保険条例施行規則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の横浜市国民健康保険条例施行規則の規定により作成されている様式書類(第7号様式及び第46号様式を除く。)は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

3　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の横浜市議会議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則、横浜市市税条例施行規則、横浜市保育費用徴収事務の特例に関する規則、横浜市国民健康保険条例施行規則、横浜市介護保険条例等施行規則、横浜市廃棄物等の減量化、資源化及び適正処理等に関する規則、横浜市営住宅条例施行規則、横浜市土地区画整理事業清算金徴収交付事務取扱規則及び横浜市予算、決算及び金銭会計規則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の横浜市国民健康保険条例施行規則第12条、第12条の2第2号及び付則(付則第15項、付則別表及び付則第1号様式から第4号様式までを除く。)の規定は、平成20年度以後の年度分の保険料の減額について適用し、平成19年度分までの保険料の減額については、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の横浜市国民健康保険条例施行規則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第42号様式の2の改正規定は、平成20年10月6日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の横浜市国民健康保険条例施行規則付則第10項の規定は、平成20年度以後の年度分の保険料の減額について適用し、平成19年度分までの保険料の減額については、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の横浜市国民健康保険条例施行規則第42号様式の2の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に交付されているこの規則による改正前の横浜市国民健康保険条例施行規則(以下「旧規則」という。)第15号様式の3及び第15号様式の4による国民健康保険限度額適用・標準負担額減額認定証は、この規則による改正後の横浜市国民健康保険条例施行規則第15号様式の3及び第15号様式の4による国民健康保険限度額適用・標準負担額減額認定証とみなす。

3　この規則の施行の際現に旧規則の規定により作成されている様式書類(第15号様式の3及び第15号様式の4を除く。)は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成22年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の横浜市国民健康保険条例施行規則の規定は、平成22年度以後の年度分の保険料の減額について適用し、平成21年度分までの保険料の減額については、なお従前の例による。

この規則中、第4条第1項第1号の改正規定は公布の日から、第12条第1項の改正規定は平成22年6月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成22年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の横浜市国民健康保険条例施行規則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第5号様式の改正規定は、平成23年9月5日から施行する。

(経過措置)

2　第5号様式の改正規定の施行の際現に交付されているこの規則による改正前の横浜市国民健康保険条例施行規則(以下「旧規則」という。)第5号様式による国民健康保険被保険者資格証明書は、当該資格証明書に記載された有効期限を経過するまでの間、使用することができる。

3　この規則の施行の際現に交付されている旧規則第62号様式による国民健康保険検査証は、この規則による改正後の横浜市国民健康保険条例施行規則第62号様式による国民健康保険検査証とみなす。

4　この規則の施行の際現に旧規則の規定により作成されている様式書類(第62号様式を除く。)は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に交付されているこの規則による改正前の横浜市国民健康保険条例施行規則第15号様式の2による国民健康保険限度額適用認定証、第15号様式の3及び第15号様式の4による国民健康保険限度額適用・標準負担額減額認定証、第46号様式による横浜市国民健康保険徴収職員証並びに第62号様式による国民健康保険検査証は、それぞれこの規則による改正後の横浜市国民健康保険条例施行規則第15号様式の2による国民健康保険限度額適用認定証、第15号様式の3及び第15号様式の4による国民健康保険限度額適用・標準負担額減額認定証、第46号様式による横浜市国民健康保険徴収職員証並びに第62号様式による国民健康保険検査証とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、平成24年7月9日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に第6条の規定による改正前の生活保護法施行細則、第7条の規定による改正前の横浜市国民健康保険条例施行規則、第8条の規定による改正前の横浜市ひとり親家庭等の医療費助成に関する条例施行規則、第9条の規定による改正前の理容師法施行細則、第10条の規定による改正前の美容師法施行細則及び第12条の規定による改正前の横浜市営住宅条例施行規則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の横浜市国民健康保険条例施行規則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の横浜市国民健康保険条例施行規則第12条第1項第2号の規定は、平成26年度以後の年度分の保険料の減額について適用し、平成25年度分までの保険料の減額については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に交付されているこの規則による改正前の横浜市国民健康保険条例施行規則(以下「旧規則」という。)第8号様式による国民健康保険標準負担額減額認定証、第15号様式の2による国民健康保険限度額適用認定証及び第15号様式の4による国民健康保険限度額適用・標準負担額減額認定証は、それぞれこの規則による改正後の横浜市国民健康保険条例施行規則第8号様式による国民健康保険食事療養(生活療養)標準負担額減額認定証、第15号様式の2による国民健康保険限度額適用認定証及び第15号様式の4による国民健康保険限度額適用・標準負担額減額認定証とみなす。

3　この規則の施行の際現に旧規則の規定により作成されている様式書類(第8号様式、第15号様式の2及び第15号様式の4を除く。)は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の横浜市国民健康保険条例施行規則の規定により作成されている様式書類(第1号様式を除く。)は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

この規則は、平成28年6月1日から施行する。ただし、第66号様式及び第67号様式の改正規定は、同年10月17日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の横浜市国民健康保険条例施行規則の規定は、平成29年度以後の年度分の保険料の減額について適用し、平成28年度以前の年度分の保険料の減額については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の横浜市国民健康保険条例施行規則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和元年7月1日から施行する。ただし、別表4の項及び第4号様式の改正規定は、令和元年8月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に交付されているこの規則による改正前の横浜市国民健康保険条例施行規則(以下「旧規則」という。)付則第1号様式による国民健康保険退職被保険者証、付則第2号様式による国民健康保険退職被保険者証(被扶養者)、第3号様式による国民健康保険被保険者証、第5号様式による国民健康保険被保険者資格証明書及び第15号様式の3による国民健康保険限度額適用・標準負担額減額認定証は、当該被保険者証、資格証明書及び認定証に記載された有効期限を経過するまでの間、使用することができる。

3　この規則の施行の際現に交付されている旧規則第8号様式による国民健康保険食事療養(生活療養)標準負担額減額認定証及び第15号様式による国民健康保険特定疾病療養受療証は、それぞれこの規則による改正後の横浜市国民健康保険条例施行規則第8号様式による国民健康保険食事療養(生活療養)標準負担額減額認定証及び第15号様式による国民健康保険特定疾病療養受療証とみなす。

4　この規則の施行の際現に旧規則の規定により作成されている様式書類(第6号様式及び第7号様式に限る。)は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の横浜市国民健康保険条例施行規則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の横浜市国民健康保険条例施行規則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。ただし、付則第4号様式、第2号様式、第6号様式、第7号様式、第14号様式、第20号様式及び第23号様式の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の横浜市国民健康保険条例施行規則(以下「新規則」という。)第12条第1項及び付則第4項の規定は、令和3年度以後の年度分の保険料の減額について適用し、令和2年度以前の年度分の保険料の減額については、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際現に交付されているこの規則による改正前の横浜市国民健康保険条例施行規則(以下「旧規則」という。)付則第1号様式による国民健康保険退職被保険者証、付則第2号様式による国民健康保険退職被保険者証(被扶養者)、付則第3号様式による国民健康保険退職被保険者等受療証、第3号様式による国民健康保険被保険者証、第3号様式の2による国民健康保険被保険者証兼高齢受給者証、第5号様式による国民健康保険被保険者資格証明書、第8号様式による国民健康保険食事療養(生活療養)標準負担額減額認定証、第15号様式の2による国民健康保険限度額適用認定証、第15号様式の4による国民健康保険限度額適用・標準負担額減額認定証及び第21号様式による国民健康保険被保険者受療証は、当該被保険者証、受給者証、資格証明書及び認定証に記載された有効期限並びに当該受療証に記載された有効期間を経過するまでの間、使用することができる。

4　この規則の施行の際現に交付されている旧規則第15号様式による国民健康保険特定疾病療養受療証は、新規則第15号様式による国民健康保険特定疾病療養受療証とみなす。

5　附則第1項ただし書に規定する改正規定の施行の際現に旧規則付則第4号様式、第2号様式、第6号様式、第7号様式、第14号様式及び第23号様式の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の横浜市国民健康保険条例施行規則(以下「旧規則」という。)付則第1号様式による国民健康保険退職被保険者証、付則第2号様式による国民健康保険退職被保険者証(被扶養者)、付則第3号様式による国民健康保険退職被保険者等受療証、第3号様式による国民健康保険被保険者証、第3号様式の2による国民健康保険被保険者証兼高齢受給者証、第5号様式による国民健康保険被保険者資格証明書、第8号様式による国民健康保険食事療養(生活療養)標準負担額減額認定証、第15号様式の2による国民健康保険限度額適用認定証、第15号様式の4による国民健康保険限度額適用・標準負担額減額認定証及び第21号様式による国民健康保険被保険者受療証は、当該被保険者証、受給者証、資格証明書及び認定証に記載された有効期限並びに当該受療証に記載された有効期間を経過するまでの間、使用することができる。

3　この規則の施行の際現に交付されている旧規則第15号様式による国民健康保険特定疾病療養受療証は、この規則による改正後の横浜市国民健康保険条例施行規則第15号様式による国民健康保険特定疾病療養受療証とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前のそれぞれの規則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の横浜市国民健康保険条例施行規則の規定は、令和4年度以後の年度分の保険料の減額について適用し、令和3年度以前の年度分の保険料の減額については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年7月4日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に交付されているこの規則による改正前の横浜市国民健康保険条例施行規則(以下「旧規則」という。)第8号様式による国民健康保険食事療養(生活療養)標準負担額減額認定証、第15号様式の2による国民健康保険限度額適用認定証及び第15号様式の4による国民健康保険限度額適用・標準負担額減額認定証は、当該認定証に記載された有効期限を経過するまでの間、使用することができる。

3　この規則の施行の際現に交付されている旧規則第15号様式による国民健康保険特定疾病療養受療証は、この規則による改正後の横浜市国民健康保険条例施行規則第15号様式による国民健康保険特定疾病療養受療証とみなす。

4　この規則の施行の際現に旧規則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和6年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の横浜市国民健康保険条例施行規則の規定は、令和5年度分の保険料のうち令和6年1月以後の期間に係るもの及び令和6年度以後の年度分の保険料の減額について適用し、令和5年度分の保険料のうち同月前の期間に係るもの及び令和4年度分までの保険料の減額については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、令和6年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の横浜市国民健康保険条例施行規則の規定により作成されている様式書類(第5号様式、第20号様式及び第30号様式を除く。)は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和6年12月2日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の横浜市国民健康保険条例施行規則の規定により作成されている様式書類(第3号様式を除く。)は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に交付されているこの規則による改正前の横浜市国民健康保険条例施行規則(以下「旧規則」という。)第15号様式の2による国民健康保険限度額適用認定証及び第15号様式の4による国民健康保険限度額適用・標準負担額減額認定証は、当該認定証に記載された有効期限を経過するまでの間、使用することができる。

3　この規則の施行の際現に交付されている旧規則第62号様式による国民健康保険検査証は、この規則による改正後の横浜市国民健康保険条例施行規則第9号様式による国民健康保険検査証とみなす。

4　この規則の施行の際現に旧規則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和7年6月1日から施行する。

(経過措置)

3　この規則の施行の際現に交付されている第4条の規定による改正前の横浜市国民健康保険条例施行規則第3号様式による国民健康保険食事療養(生活療養)標準負担額減額認定証、第6号様式による国民健康保険限度額適用認定証及び第7号様式による国民健康保険限度額適用・標準負担額減額認定証は、当該認定証に記載された有効期限を経過するまでの間、使用することができる。

4　この規則の施行の際現に第1条の規定による改正前の横浜市退職年金及び退職一時金に関する条例施行規則、第3条の規定による改正前の横浜市中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律に基づく支援給付等に関する規則及び第4条の規定による改正前の横浜市国民健康保険条例施行規則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和8年4月1日から施行する。ただし、第12条第1項の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の横浜市国民健康保険条例施行規則の規定は、令和8年度以後の年度分の保険料の減額について適用し、令和7年度以前の年度分の保険料の減額については、なお従前の例による。