2　協議会の次の各号に掲げる委員の定数は、当該各号に定める数とする。

2　療養費の支給に係る費用の算定については、規則で定める。

2　前項の規定にかかわらず、出産育児一時金の支給は、同一の出産につき、健康保険法(大正11年法律第70号)、船員保険法(昭和14年法律第73号)、国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号。他の法律において準用する場合を含む。以下同じ。)又は地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)の規定によって、これに相当する給付を受けることができる場合には、行わない。

2　前項の規定にかかわらず、葬祭費の支給は、同一の死亡につき、健康保険法、船員保険法、国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法又は高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)の規定によって、これに相当する給付を受けることができる場合には、行わない。

2　一の被保険者に複数の障害(程度の異なるものを含む。)が発現したときは、その障害の程度の最も重い一の障害に限り、障害児育児手当金を支給する。

3　前項の規定にかかわらず、一の被保険者に別表に定める第2級以下に該当する障害が複数発現した場合で、第2級に該当する障害が2以上あるときは、第1級に該当する障害として、障害児育児手当金を支給する。

4　前2項の場合において、当該被保険者について既に障害児育児手当金が支給されているときは、その支給額を控除した額を支給する。

2　審査委員会は、市長が医師のうちから任命する委員6人をもって組織する。

3　委員の任期は、2年とする。ただし、委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

4　審査委員会に、特別の事項を調査研究させるため必要があるときは、専門委員を置くことができる。

5　前4項に定めるもののほか、審査委員会の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。

2　傷病手当金の額は、労務に服することを予定していた日1日につき、傷病手当金の支給を始める日の属する月以前の直近の継続した3月間の給与等の額の合計額を就労日数で除した額(その額に、5円未満の端数があるときはこれを切り捨て、5円以上10円未満の端数があるときはこれを10円に切り上げるものとする。)の3分の2に相当する額(その額に、50銭未満の端数があるときはこれを切り捨て、50銭以上1円未満の端数があるときはこれを1円に切り上げるものとする。)とする。ただし、その額が、健康保険法第40条第1項の規定による標準報酬月額等級のうちの最高等級(同条第2項の規定により最高等級の上に更に等級を加える標準報酬月額の等級区分の改定が行われたときは、その加えられた等級)の標準報酬月額の30分の1に相当する額(その額に、5円未満の端数があるときはこれを切り捨て、5円以上10円未満の端数があるときはこれを10円に切り上げるものとする。)の3分の2に相当する額(その額に、50銭未満の端数があるときはこれを切り捨て、50銭以上1円未満の端数があるときはこれを1円に切り上げるものとする。)を超えるときは、当該相当する額とする。

3　傷病手当金の支給期間は、その支給を始めた日から起算して1年6月を超えないものとする。

4　第1項の期間において、給与等の全部若しくは一部の支払を受けることができる者又は同一の事由につき、労働基準法(昭和22年法律第49号)の規定による休業補償、労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)の規定による休業補償給付若しくは休業給付若しくはこれらに相当する補償(以下「休業補償等」という。)を受けることができる者に対しては、これらを受けることができる期間は、傷病手当金を支給しない。ただし、給与等の一部の支払又は休業補償等を受けることができる者に対しては、当該給与等の額及び当該休業補償等の額の総額が第2項の規定により算定される額より少ないときは、その差額を支給する。

5　第1項及び前項ただし書の規定にかかわらず、傷病手当金の支給は、同一の事由につき、健康保険法、船員保険法、国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法又は高齢者の医療の確保に関する法律の規定によって、これに相当する給付を受けることができる場合には、行わない。

2　前項の事業に関して必要な事項は、市長が定める。

2　前項の規定による保険料は、被保険者の属する世帯の世帯主から一体的に徴収する。

2　前項の場合において、同項の基礎賦課額に10円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。

3　第1項の基礎賦課額は、国民健康保険法施行令第29条の7第2項第9号に規定する額を超えることができない。

2　前項の保険料率を決定する場合において、当該保険料率に小数点以下第4位未満の端数又は10円未満の端数があるときは、これを切り上げる。

3　市長は、第1項の保険料率を決定したときは、速やかに、告示しなければならない。

2　前項の場合において、同項の後期高齢者支援金等賦課額に10円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。

3　第1項の後期高齢者支援金等賦課額は、国民健康保険法施行令第29条の7第3項第8号に規定する額を超えることができない。

2　前項の保険料率を決定する場合において、当該保険料率に小数点以下第4位未満の端数又は10円未満の端数があるときは、これを切り上げる。

3　市長は、第1項の保険料率を決定したときは、速やかに、告示しなければならない。

2　前項の場合において、介護納付金賦課額に10円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。

3　第1項の介護納付金賦課額は、国民健康保険法施行令第29条の7第4項第8号に規定する額を超えることができない。

2　前項の保険料率を決定する場合において、当該保険料率に小数点以下第4位未満の端数又は10円未満の端数があるときは、これを切り上げる。

3　市長は、第1項の保険料率を決定したときは、速やかに、告示しなければならない。

2　各納期の保険料の納付額は、原則として賦課額の10分の1に相当する額とする。

3　既に納期の経過した納付額について、基礎控除後の総所得金額等、被保険者数等の異動により、その世帯の納付額が増額又は減額となる場合の取扱いについては、規則で定める。

4　市長は、特別の事情がある場合において、第1項の納期によりがたいと認めるときは、同項の規定にかかわらず、別に納期を定めることができる。

2　保険料の賦課期日後に納付義務が消滅し、又は1世帯に属する被保険者数が減少し、若しくは1世帯に属する被保険者が介護納付金賦課被保険者でなくなった場合における当該納付義務者に係る第14条、第16条の3若しくは第16条の8又は次条第1項に定める額の算定は、それぞれその納付義務が消滅し、又は被保険者数が減少した日(法第6条第1号から第8号までの規定のいずれかに該当したことにより納付義務が消滅し、又は被保険者数が減少した場合においては、その消滅し、又は減少した日が月の初日であるときに限り、その前日とする。)若しくは介護納付金賦課被保険者でなくなった日の属する月の前月まで、月割をもって行う。

3　前2項の規定により算定した額に10円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。

2　市長は、前項の規定によって第14条、第16条の3及び第16条の8に定める額を減額する場合(国民健康保険法施行令第29条の7第5項(第8号及び第9号に係る部分に限る。)の規定を基準として規則で定めるところにより減額する場合を除く。)において、その額を決定したときは、速やかに、告示しなければならない。

2　前項の規定による延滞金の額の計算についての年当りの割合は、閏じゅん年の日を含む期間についても、365日の割合とする。

3　延滞金額を計算する場合において、その計算の基礎となる保険料額に1,000円未満の端数があるときまたはその全額が2,000円未満であるときは、その端数金額またはその全額を切り捨てる。

4　延滞金の確定金額に100円未満の端数があるとき、又はその全額が1,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

(施行期日)

1　この条例は、昭和36年4月1日から施行する。

(子ども世帯の保険料に係る所得割額の算定の特例)

2　当分の間、被保険者が当該年度の保険料の賦課期日(賦課期日後に保険料の納付義務が発生した場合はその発生した日とする。以下同じ。)現在において世帯主であって、かつ、控除対象者(当該年度の保険料の賦課期日現在において当該世帯主と同一の世帯に属する当該年度の前年度の12月31日現在において年齢19歳未満の被保険者で、同日の属する年の合計所得金額(地方税法第292条第1項第13号に規定する合計所得金額をいう。以下同じ。)が同項第9号に規定する金額以下であるものをいう。以下同じ。)又は控除対象出生者(同日の翌日から当該年度の保険料の賦課期日までの間に出生した者をいう。以下同じ。)を有するものである場合において、当該世帯主の保険料の所得割額の算定に係る基礎控除後の総所得金額等を算定するときは、第15条、第16条の4及び第16条の9(以下この項において「これらの規定」という。)に規定する基礎控除後の総所得金額等については、これらの規定に規定する基礎控除後の総所得金額等から当該年度の前年度の12月31日現在において年齢16歳未満の控除対象者の数に33万円を乗じて得た額、同日現在において年齢16歳以上19歳未満の控除対象者の数に12万円を乗じて得た額及び控除対象出生者の数に33万円を乗じて得た額の合計額(以下「子ども世帯控除額」という。)を控除した額を、これらの規定に規定する基礎控除後の総所得金額等とみなす。

3　当分の間、被保険者が当該年度の保険料の賦課期日現在において世帯主であって、かつ、控除対象者又は控除対象出生者を有するものである場合において、当該世帯主の所得割額の保険料率の算定に係る基礎控除後の総所得金額等を算定するときは、第16条第1項第1号、第16条の6第1項第1号及び第17条第1項第1号(以下この項において「これらの規定」という。)に規定する基礎控除後の総所得金額等については、これらの規定に規定する基礎控除後の総所得金額等から子ども世帯控除額を控除した額を、これらの規定に規定する基礎控除後の総所得金額等とみなす。

(延滞金の割合の特例)

4　当分の間、第20条の2第1項に規定する延滞金の年14.6パーセントの割合は、同項の規定にかかわらず、各年の特例基準割合(当該年の前年に租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第93条第2項の規定により告示された割合に年1パーセントの割合を加算した割合をいう。以下この項において同じ。)が年7.3パーセントの割合に満たない場合には、その年(以下この項において「特例基準割合適用年」という。)中においては、当該特例基準割合適用年における特例基準割合に年7.3パーセントの割合を加算した割合とする。

(後期高齢者支援金等賦課総額等の特例)

5　当分の間、第12条の2、第13条及び第16条の2の規定の適用については、第12条の2第1項第1号中「第29条の7第1項第1号」とあるのは「附則第4条の規定により読み替えられた同令第29条の7第1項第1号」と、同項第2号中「第29条の7第1項第2号」とあるのは「附則第4条の規定により読み替えられた同令第29条の7第1項第2号」と、同項第3号中「第29条の7第1項第3号」とあるのは「附則第4条の規定により読み替えられた同令第29条の7第1項第3号」と、第13条第1号イ中「第69条」とあるのは「附則第7条の規定により読み替えられた法第69条」と、「及び介護納付金」とあるのは「及び病床転換支援金等(法附則第7条の規定により読み替えられた法第69条に規定する病床転換支援金等をいう。以下同じ。)並びに介護納付金」と、「同条」とあるのは「法附則第7条の規定により読み替えられた法第69条」と、同条第2号ア中「後期高齢者支援金等及び」とあるのは「後期高齢者支援金等及び病床転換支援金等並びに」と、第16条の2第1号中「後期高齢者支援金等」とあるのは「後期高齢者支援金等及び病床転換支援金等」とする。

(傷病手当金の支給に関する規定の失効)

6　第5条第4号及び第11条の4の規定は、令和2年9月30日以後の規則で定める日(以下「失効日」という。)限り、その効力を失う。ただし、これらの規定による傷病手当金の支給(以下「支給」という。)を始める日が失効日以前である場合の支給については、これらの規定は、失効日後においても、なおその効力を有する。

1　この条例は、昭和36年4月1日から施行する。

この条例は、昭和37年4月1日から施行する。

この条例は、昭和38年9月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第19条の改正規定並びに第19条の2及び第19条の3の規定は、昭和38年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　この条例による改正前の横浜市国民健康保険条例の規定により、昭和37年度まで賦課し、徴収すべきであった保険料については、なお従前の例による。

この条例は、昭和41年4月1日から施行し、昭和41年度分の保険料から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和42年度分の保険料から適用する。

(経過措置)

2　昭和42年1月1日前に支払いを受けた、または支払いを受けるべきであった退職手当等に係る市民税所得割額は、この条例による改正後の横浜市国民健康保険条例第15条第1項及び第2項の規定にかかわらず、同条第1項及び第2項の所得割額の算定にあたっては、前年度分の市民税額または他の市町村民税額もしくは特別区民税額に算入するものとする。

(施行期日)

1　この条例は、昭和43年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正前の横浜市国民健康保険条例の規定により、施行日の前日までに賦課すべきであった保険料については、なお従前の例による。

3　この条例の施行後に昭和42年度分として賦課すべき保険料の賦課額は、この条例による改正後の横浜市国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第14条の規定にかかわらず、同条に規定する後期賦課額の算定方法によって得た額に、2分の1を乗じて得た額とする。

4　この条例の施行後に昭和42年度分として賦課すべき保険料の賦課期日は、新条例第17条の規定にかかわらず、昭和43年1月1日とする。

5　第3項に規定する保険料の納期及び納付額については、規則で定める。

6　新条例第18条第2項に規定する暫定前期賦課額は、当分の間、これを新条例第14条に規定する前期賦課額とみなし、新条例第18条第4項に規定する加算または減算は行なわない。

7　この条例の施行後に昭和42年度分及び昭和43年度分として賦課すべき保険料の保険料率は、新条例第16条の規定にかかわらず、次のとおりとする。

8　この条例の施行後に昭和42年度分及び昭和43年度分として賦課すべき保険料の額が被保険者均等割額のみである世帯の被保険者均等割の保険料率は、新条例第16条及び前項の規定にかかわらず、1,122円(同一世帯に属する被保険者が1人をこえる場合にはそのこえる被保険者1人についての被保険者均等割の保険料率は、390円)とする。

9　第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は、昭和44年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正前の横浜市国民健康保険条例の規定により、施行日の前日までに賦課すべきであった保険料については、なお従前の例による。

3　この条例の施行の際、現に滞納されている保険料のこの条例の施行日の前日までに係る延滞金額の算定については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、昭和44年9月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行日の前日までに出産し、または死亡した被保険者に係る助産費または葬祭費の額については、なお従前の例による。

この条例は、昭和45年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　昭和47年4月1日において横浜市国民健康保険の被保険者である者が、昭和47年4月30日までに、この条例による改正後の横浜市国民健康保険条例第7条第3項第7号に規定する重度の心身障害があると市長の認定を受けたときは、同条同項同号の規定にかかわらず、昭和47年4月1日以後において当該認定を受けた者が療養の給付を受ける際支払った一部負担金に相当する金額を、本市が、当該認定を受けた者に支払うものとする。

(施行期日)

1　この条例は、昭和48年4月1日から施行する。ただし、第7条第3項に係る改正規定は、昭和48年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正前の横浜市国民健康保険条例の規定により、この条例の施行の日の前日までに賦課すべきであった保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第8条の次に1条を加える改正規定は、昭和49年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の横浜市国民健康保険条例第11条の2の規定は、この条例の公布の日以後被保険者資格を取得した者から適用する。

3　この条例による改正後の横浜市国民健康保険条例第8条の2の規定は、昭和49年1月1日以後病院、診療所、薬局その他の者について受けた療養から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行日の前日までに出産し、または死亡した被保険者に係る助産費または葬祭費の額については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。ただし、第7条第3項第7号の改正規定は、公布の日から施行し、昭和50年6月1日から適用する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の横浜市国民健康保険条例第7条第3項第7号の規定は、昭和50年6月1日以後に当該重度の心身障害があると市長が認定した被保険者について適用し、同日前に当該重度の心身障害があると市長が認定した被保険者については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和50年10月1日から適用する。

(経過措置)

2　昭和50年9月30日以前に行われた療養に係る高額療養費の支給については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに出産した被保険者に係る助産費の額については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、昭和52年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　施行日の前日までに出産し、死亡し、又は障害を生じていた若しくは生じた被保険者に係る助産費、葬祭費又は障害児育児手当金の額及び施行日の前日までに賦課すべきであった保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の横浜市国民健康保険条例第14条第2項の規定は、昭和54年度分の保険料から適用し、昭和53年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の横浜市国民健康保険条例第10条第2項の規定は、昭和55年10月1日以後の出産から適用する。

3　この条例の施行の日の前日までに出産し、又は死亡した被保険者に係る助産費又は葬祭費の額及びこの条例の施行の日の前日までに賦課すべきであった保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、昭和56年4月1日から施行する。ただし、第10条第1項及び第11条に係る改正規定は、昭和57年3月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の横浜市国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第10条第1項及び第11条の規定は、昭和57年3月1日以後に出産し、又は死亡した被保険者に係る助産費又は葬祭費の支給について適用し、同日前に出産し、又は死亡した被保険者に係る助産費又は葬祭費の支給については、なお従前の例による。

3　新条例第11条の2の規定は、この条例の施行の日以後に出生した被保険者に係る障害児育児手当金の支給について適用し、同日前に出生した被保険者に係る障害児育児手当金の支給については、なお従前の例による。

4　新条例第14条第2項の規定は、この条例の施行の日以後に賦課すべき保険料について適用し、同日前に賦課すべき保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、昭和58年2月1日から施行する。

(横浜市国民健康保険条例の一部改正に伴う経過措置)

3　第3条の規定による改正後の横浜市国民健康保険条例第13条の規定は、昭和58年度分の保険料から適用し、昭和57年度分までの保険料については、なお従前の例による。

4　施行日前にした行為に対する横浜市国民健康保険条例の規定による罰則の適用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の横浜市国民健康保険条例の規定は、昭和59年度分の保険料から適用し、昭和58年度分までの保険料については、なお従前の例による。

この条例は、昭和59年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和60年4月1日から施行する。ただし、第10条第1項の改正規定及び第11条の改正規定は、昭和61年3月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の横浜市国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第10条第1項及び第11条の規定は、昭和61年3月1日以後に出産し、又は死亡した被保険者に係る助産費又は葬祭費の支給について適用し、同日前に出産し、又は死亡した被保険者に係る助産費又は葬祭費の支給については、なお従前の例による。

(経過措置)

3　新条例第13条から第16条までの規定は、昭和60年度分の保険料から適用し、昭和59年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の横浜市国民健康保険条例第11条の2第2項から第4項まで及び別表の規定は、この条例の施行の日以後に出生した被保険者に係る障害児育児手当金の支給について適用し、同日前に出生した被保険者に係る障害児育児手当金の支給については、なお従前の例による。

3　この条例による改正後の横浜市国民健康保険条例第14条第4項の規定は、昭和61年度分の保険料から適用し、昭和60年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、昭和62年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の横浜市国民健康保険条例第14条第4項の規定は、昭和62年度分の保険料から適用し、昭和61年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、昭和63年4月1日から施行する。ただし、第7条第3項第4号の改正規定中「精神衛生法」を「精神保健法」に改める部分は、精神衛生法等の一部を改正する法律(昭和62年法律第98号)の施行の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の横浜市国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第14条第4項の規定は、昭和63年度分の保険料から適用し、昭和62年度分までの保険料については、なお従前の例による。

3　新条例第20条の2第4項の規定は、この条例の施行の日以後に納付される延滞金について適用する。

(施行期日)

1　この条例中、目次の改正規定及び第1条の3を削る改正規定は公布の日から、第14条第4項の改正規定は平成元年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の横浜市国民健康保険条例第14条第4項の規定は、平成元年度分の保険料から適用し、昭和63年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の横浜市国民健康保険条例の規定は、平成2年度分の保険料から適用し、平成元年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の横浜市国民健康保険条例の規定は、平成3年度分の保険料から適用し、平成2年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の横浜市国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第10条第1項及び第11条の規定は、この条例の施行の日以後に出産し、又は死亡した被保険者に係る助産費又は葬祭費の支給について適用し、同日前に出産し、又は死亡した被保険者に係る助産費又は葬祭費の支給については、なお従前の例による。

3　新条例第14条第4項の規定は、平成4年度分の保険料から適用し、平成3年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の横浜市国民健康保険条例の規定は、平成5年度以後の年度分の保険料について適用し、平成4年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成6年4月1日から施行する。ただし、第19条の2第1項の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の横浜市国民健康保険条例第14条第4項の規定は、平成6年度以後の年度分の保険料について適用し、平成5年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成6年10月1日から施行する。ただし、第12条の改正規定は、平成7年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の横浜市国民健康保険条例(以下「新条例」という。)の規定による保険給付については、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の診療について適用し、施行日前の診療については、なお従前の例による。

3　前項の規定にかかわらず、新条例第10条の規定は、出産の日が施行日以後である被保険者及び被保険者であった者について適用し、出産の日が施行日前である被保険者及び被保険者であった者の出産に係る給付については、なお従前の例による。

4　新条例第13条の規定は、平成7年度以降の年度分の保険料について適用し、平成6年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成7年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の横浜市国民健康保険条例の規定は、平成7年度以後の年度分の保険料について適用し、平成6年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成7年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の横浜市国民健康保険条例の規定による保険給付については、この条例の施行の日以後の診療について適用し、同日前の診療については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成7年10月1日から施行する。ただし、第11条の5第1項第3号に係る改正規定は、平成8年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の横浜市国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第11条の5(第1項第3号に係る部分を除く。)の規定による給付は、この条例の施行の日以後に被保険者が受けた医療について適用し、同日前に受けた医療については、なお従前の例による。

3　新条例第11条の5第1項第3号の規定による給付は、第1項ただし書の規定による施行の日以後に被保険者が受けた医療について適用し、同日前に受けた医療については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成8年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の横浜市国民健康保険条例の規定は、平成8年度以後の年度分の保険料について適用し、平成7年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成9年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の横浜市国民健康保険条例の規定は、平成9年度以後の年度分の保険料について適用し、平成8年度分までの保険料については、なお従前の例による。

この条例は、平成9年9月1日から施行する。ただし、第10条第2項の改正規定は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成10年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の横浜市国民健康保険条例の規定は、平成10年度以後の年度分の保険料について適用し、平成9年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成11年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の横浜市国民健康保険条例第11条の5の規定による給付は、この条例の施行の日以後に被保険者が受けた医療について適用し、同日前に受けた医療については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成11年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の横浜市国民健康保険条例の規定は、平成11年度以後の年度分の保険料について適用し、平成10年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の横浜市国民健康保険条例の規定は、平成12年度以後の年度分の保険料について適用し、平成11年度分までの保険料については、なお従前の例による。

3　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成14年1月1日から施行する。ただし、第11条の5第1項第1号及び第2号の改正規定、同条第2項第2号の改正規定(「卒業する日」の次に「又は修了する日」を加える部分に限る。)、第16条第1項第1号の改正規定並びに第16条の6第1項第1号の改正規定は、平成13年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の横浜市国民健康保険条例第11条の5の規定による給付は、この条例の施行の日以後に被保険者が受けた医療について適用し、同日前に受けた医療については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成14年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の横浜市国民健康保険条例第11条の5の規定による給付は、この条例の施行の日以後に被保険者が受けた医療について適用し、同日前に被保険者が受けた医療については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例中、第1条の規定は平成14年10月1日から、第2条の規定は平成15年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の横浜市国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第13条の規定は、平成15年度以後の年度分の一般被保険者に係る基礎賦課総額について適用し、平成14年度分までの一般被保険者に係る基礎賦課総額については、なお従前の例による。

3　平成15年度における新条例第13条の規定による一般被保険者に係る基礎賦課総額については、同条第2号中「法第70条第1項第2号に規定する負担調整前老人保健医療費拠出金相当額に同号に規定する退職被保険者等加入割合を乗じて得た額」とあるのは、「健康保険法等の一部を改正する法律(平成14年法律第102号)附則第28条第2項第2号に掲げる額」とする。

4　平成16年度における新条例第13条の規定による一般被保険者に係る基礎賦課総額については、同条第2号中「法第70条第1項第2号に規定する負担調整前老人保健医療費拠出金相当額に同号に規定する退職被保険者等加入割合を乗じて得た額」とあるのは、「健康保険法等の一部を改正する法律(平成14年法律第102号)附則第29条第2項第2号に掲げる額」とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の横浜市国民健康保険条例第16条の3第3項の規定は、平成15年度以後の年度分の介護納付金賦課額について適用し、平成14年度分までの介護納付金賦課額については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正前の横浜市国民健康保険条例第5条第5号、第8条第1項第1号及び第2号並びに第11条の5の規定は、この条例の施行の日前に被保険者が受けた医療については、なおその効力を有する。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年4月1日から施行する。ただし、第8条第2項の改正規定は、平成16年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の横浜市国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第16条及び第16条の6の規定は、平成16年度以後の年度分の保険料について適用し、平成15年度分までの保険料については、なお従前の例による。

3　新条例第8条第2項の規定は、平成16年7月1日以後に被保険者が受けた医療について適用し、同日前に被保険者が受けた医療については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正前の横浜市国民健康保険条例第5条第4号、第6条第1項、第8条、第11条の4及び第13条第1号の規定は、この条例の施行の日前に被保険者が受けた医療については、なおその効力を有する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の横浜市国民健康保険条例第10条第1項及び第11条の規定は、この条例の施行の日以後に出産し、又は死亡した被保険者に係る出産育児一時金及び葬祭費の支給について適用し、同日前に出産し、又は死亡した被保険者に係る出産育児一時金及び葬祭費の支給については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の横浜市国民健康保険条例の規定は、平成19年度以後の年度分の保険料について適用し、平成18年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の横浜市国民健康保険条例第16条の3第3項の規定は、平成19年度以後の年度分の介護納付金賦課額について適用し、平成18年度分までの介護納付金賦課額については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の横浜市国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第11条の規定は、この条例の施行の日以後に死亡した被保険者に係る葬祭費の支給について適用し、同日前に死亡した被保険者に係る葬祭費の支給については、なお従前の例による。

3　新条例第12条の2から第19条の3まで、付則第9項及び付則第16項から第34項までの規定は、平成20年度以後の年度分の保険料について適用し、平成19年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第10条第1項の改正規定は、平成21年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の横浜市国民健康保険条例第10条第1項の規定は、前項ただし書に規定する日以後に出産した被保険者に係る出産育児一時金の支給について適用し、同日前に出産した被保険者に係る出産育児一時金の支給については、なお従前の例による。

3　この条例による改正後の横浜市国民健康保険条例第11条第2項の規定は、この条例の施行の日以後に死亡した被保険者に係る葬祭費の支給について適用し、同日前に死亡した被保険者に係る葬祭費の支給については、なお従前の例による。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の横浜市国民健康保険条例第16条の8第3項の規定は、平成21年度以後の年度分の介護納付金賦課額について適用し、平成20年度分までの介護納付金賦課額については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の横浜市国民健康保険条例の規定は、平成22年度以後の年度分の保険料について適用し、平成21年度分までの保険料については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成23年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の横浜市国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第10条第1項の規定は、この条例の施行の日以後に出産した被保険者に係る出産育児一時金の支給について適用し、同日前に出産した被保険者に係る出産育児一時金の支給については、なお従前の例による。

3　新条例第14条第3項、第16条の3第3項及び第16条の8第3項の規定は、平成23年度以後の年度分の保険料について適用し、平成22年度分までの保険料については、なお従前の例による。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の横浜市国民健康保険条例の規定は、平成25年度以後の年度分の保険料について適用し、平成24年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の横浜市税外収入の督促及び延滞金の徴収に関する条例付則第5項、第2条の規定による改正後の横浜市国民健康保険条例及び第3条の規定による改正後の横浜市後期高齢者医療に関する条例附則第2項の規定は、延滞金のうち平成26年1月1日以後の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の横浜市国民健康保険条例の規定は、平成26年度以後の年度分の保険料について適用し、平成25年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の横浜市国民健康保険条例の規定は、平成26年度以後の年度分の保険料について適用し、平成25年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の横浜市国民健康保険条例の規定は、平成27年度以後の年度分の保険料について適用し、平成26年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の横浜市国民健康保険条例の規定は、平成27年度以後の年度分の保険料について適用し、平成26年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の横浜市国民健康保険条例の規定は、平成28年度以後の年度分の保険料について適用し、平成27年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の横浜市国民健康保険条例の規定は、平成30年度以後の年度分の保険料について適用し、平成29年度分までの保険料については、なお従前の例による。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の横浜市国民健康保険条例の規定は、令和2年1月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の横浜市国民健康保険条例の規定は、令和4年度以後の年度分の保険料について適用し、令和3年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の横浜市国民健康保険条例第10条第1項の規定は、この条例の施行の日以後に出産した被保険者に係る出産育児一時金の支給について適用し、同日前に出産した被保険者に係る出産育児一時金の支給については、なお従前の例による。

この条例は、令和6年1月1日から施行する。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和6年12月2日から施行する。ただし、付則第5項の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の横浜市国民健康保険条例第21条の規定は、令和6年度分の保険料のうち令和6年12月以後の期間に係るもの及び令和7年度以後の年度分の保険料について適用し、令和6年度分の保険料のうち同月前の期間に係るもの及び令和5年度分までの保険料については、なお従前の例による。

3　この条例の施行前にした行為及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令(令和6年政令第260号)第9条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの条例の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。