2　市長は、前項の加入又は口数追加(以下「加入等」という。)の申込みがあった場合において、加入等の承諾をしたときは、心身障害者扶養共済制度加入等承諾通知書(第2号様式)を、加入等の承諾をしないときは心身障害者扶養共済制度加入等不承諾通知書(第3号様式)をそれぞれ加入等申込者に交付するものとする。

3　市長は、前項の規定により心身障害者扶養共済制度加入等承諾通知書の交付を受けた者(以下「加入者」という。)が、条例第6条第1項及び第2項に規定する第1回掛金を納付したときは、心身障害者扶養共済制度加入証書(第4号様式)を、条例第6条第4項に規定する第1回加算掛金を納付したときは、心身障害者扶養共済制度口数追加証書(第4号様式の2)を当該加入者に交付するものとする。

2　市長は、掛金を減免することを決定したときは、心身障害者扶養共済制度掛金減免決定通知書(第6号様式)を、減免しないことを決定したときは心身障害者扶養共済制度掛金減免不承認決定通知書(第7号様式)をそれぞれ申請者に交付するものとする。

2　市長は、前項に規定する年金の給付申請があった場合において、年金を給付することを決定したときは、心身障害者扶養共済制度年金給付決定通知書(第9号様式)及び心身障害者扶養共済制度年金証書(第10号様式)を、給付しないことを決定したときは、心身障害者扶養共済制度年金給付不承認決定通知書(第11号様式)をそれぞれ申請者に交付するものとする。

3　年金の支給は、毎月、当該月分を末日までに行なうものとする。

2　市長は、条例第9条第3項の規定により年金管理者を指定したときは、心身障害者扶養共済制度年金管理者指定通知書(第13号様式)を当該年金管理者に交付するものとする。

3　市長は、条例第9条第4項の規定により年金管理者を変更し、新たに年金管理者を指定した場合は、心身障害者扶養共済制度年金管理者指定通知書を当該年金管理者に、心身障害者扶養共済制度年金管理者指定取消通知書(第14号様式)を変更前の年金管理者にそれぞれ交付するものとする。

2　市長は、前項に規定する弔慰金の給付の申請を受けた場合において、弔慰金を給付することを決定したときは、心身障害者扶養共済制度弔慰金給付決定通知書(第17号様式)を、給付しないことを決定したときは、心身障害者扶養共済制度弔慰金給付不承認決定通知書(第18号様式)をそれぞれ申請者に交付するものとする。

2　市長は、前項に規定する脱退一時金の給付の申請を受けた場合において、脱退一時金を給付することを決定したときは心身障害者扶養共済制度脱退一時金給付決定通知書(第18号様式の3)を、給付しないことを決定したときは心身障害者扶養共済制度脱退一時金給付不承認決定通知書(第18号様式の4)をそれぞれ申請者に交付するものとする。

2　条例第16条第2項第2号若しくは第3号の規定によりこの制度から脱退した者又は同条第3項第2号の規定により口数追加加入者としての地位を失った者に対しては、市長は、心身障害者扶養共済制度／脱退／減少／通知書(第20号様式)を交付するものとする。

2　前項の規定にかかわらず、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)の規定に基づき横浜市の住民基本台帳に記録されている年金受給権者に係る同項に規定する届出にあっては、住民票の写しの添付を省略することができる。

3　加入者は、条例第17条第2項の規定により、次の各号の一に該当するに至ったときは、直ちにそれぞれ当該各号に掲げる書類を市長に提出しなければならない。ただし、加入者が死亡し、又は著しい障害を有する状態となっている場合においては、年金受給権者又は年金管理者が加入者に代ってこれを行なうものとする。

4　第3条第2項の規定により心身障害者扶養共済制度掛金減免決定通知書の交付を受けた者は、掛金の減免を必要とする事実が消滅したときは、直ちに心身障害者扶養共済制度掛金減免理由消滅届出書(第24号様式)を市長に提出しなければならない。

5　加入者は、年金管理者を変更したときは、直ちに心身障害者扶養共済制度年金管理者変更届出書(第25号様式)を市長に提出しなければならない。

6　年金受給権者又は年金管理者は、条例第10条各号のいずれかに該当する事実が生じたとき又は当該事実が消滅したときは、直ちに心身障害者扶養共済制度年金支給停止事実／発生／消滅／届出書(第26号様式)を市長に提出しなければならない。

この規則は、昭和45年7月1日から施行する。

この規則は、昭和54年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の横浜市退職年金及び退職一時金に関する条例施行規則、横浜市老人及び心身障害者の医療費の援助に関する条例施行規則、横浜市心身障害者扶養共済制度条例施行規則、横浜市消防団員等公務災害等補償条例施行規則及び母子保健法施行細則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正のうえ使用することができる。

この規則は、昭和60年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和61年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の横浜市心身障害者扶養共済制度条例施行規則の規定により交付された心身障害者扶養共済制度加入証書又は心身障害者扶養共済制度特約・口数追加証書は、それぞれこの規則による改正後の横浜市心身障害者扶養共済制度条例施行規則の規定により交付されたものとみなす。

この規則は、平成2年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成6年4月1日から施行する。

(経過措置)

3　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の〔中略〕規定により作成されている様式書類は、この規則の施行の日から1年間は、適宜修正の上使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の横浜市心身障害者扶養共済制度条例施行規則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成8年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の横浜市心身障害者扶養共済制度条例施行規則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成11年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の精神薄弱者福祉法施行細則、福祉措置による横浜市乗合自動車等特別乗車券及び敬老特別乗車証交付規則、横浜市心身障害者の医療費の援助に関する条例施行規則、横浜市精神薄弱者更生施設条例施行規則、横浜市精神薄弱者通勤寮の利用措置に関する規則及び横浜市心身障害者扶養共済制度条例施行規則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成14年1月1日から施行する。

(経過措置)

3　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の〔中略〕横浜市心身障害者扶養共済制度条例施行規則の規定によりなされた手続その他の行為は、この規則による改正後の〔中略〕横浜市心身障害者扶養共済制度条例施行規則〔中略〕の相当規定によりなされた手続その他の行為とみなす。

4　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の〔中略〕横浜市心身障害者扶養共済制度条例施行規則〔中略〕の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成16年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の〔中略〕横浜市心身障害者扶養共済制度条例施行規則〔中略〕の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

5　この規則の施行の際現に決裁処理の過程にある事案の処理については、なお従前の例による。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の横浜市心身障害者扶養共済制度条例施行規則第21号様式の規定は、平成21年4月1日以後に行われる横浜市心身障害者扶養共済制度条例(昭和45年4月横浜市条例第30号)第17条第1項に規定する届出について適用する。

3　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の横浜市心身障害者扶養共済制度条例施行規則第23号様式の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成24年1月4日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の横浜市心身障害者扶養共済制度条例施行規則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前のそれぞれの規則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。