2　この条例において「著しい障害」とは、次のいずれかに該当する状態をいう。ただし、この制度に加入する前に別表第1に規定する状態にあった者が、加入後新たな障害が加重されて著しい障害を有する状態になったとき、又はこの制度に加入する前の原因により加入後著しい障害を有する状態になったときを除く。

2　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合を除いては、加入の承諾をしなければならない。

3　市長は、第1項の規定により加入の承諾を与える場合において、他の地方公共団体の設ける共済制度に加入している者が、当該制度において年金支給の対象となっている者につき引続いてこの制度に加入しようとする場合は、当該制度から脱退する日の属する月の翌月の初日に加入の承諾を与えなければならない。

2　市長は、前項の規定による申込みがあった場合において、次の各号のいずれかに該当するときを除いては、口数追加の承諾をしなければならない。

3　市長は、第5条第3項の規定により加入の承諾を与える場合において、加入の申込者からその者の加入している他の地方公共団体の共済制度に引き続いてこの制度においても口数追加の申込みがあったときで、かつ、当該口数追加の申込みに対して前項の規定により承諾を与えようとするときは、当該承諾を第5条第3項の規定による加入の承諾と同時に与えなければならない。

2　前項ただし書の規定にかかわらず、第5条第3項の規定による加入者の第1回掛金は、承諾を得た日の属する月の末日までに納付するものとする。

3　第1項の規定にかかわらず、65歳に達した日以後最初に到来するこの制度の加入の承諾を受けた日の年単位の応当日に達している加入者でこの制度に20年以上継続して加入しているものは、掛金の納付を要しない。この場合において他の地方公共団体の設ける共済制度に加入していた者が当該制度において年金支給の対象となっている者につき、引続いてこの制度に加入したときは、当該共済制度において引続いている加入期間をこの制度の加入期間とみなす。

4　前条第2項の規定により口数追加の承諾を得た者(以下「口数追加加入者」という。)は、口数追加の承諾を得た日の属する月の翌月から口数追加加入者としての地位を失った日の属する月まで、別表第2に定める加算掛金を毎月末日までに第1項の掛金に併せて本市に納付しなければならない。ただし、第1回加算掛金については、口数追加の承諾を得た日の属する月の末日までに翌月分を納付しなければならない。

5　前項の規定にかかわらず、65歳に達した日以後最初に到来する口数追加の承諾を受けた日の年単位の応当日に達している加入者で、口数追加を20年以上継続しているものは、加算掛金の納付を要しない。この場合において、口数追加をしていた期間の算定については、第3項後段の規定を準用する。

2　前項の場合において、加入者が口数追加加入者であるときは、同項の金額に20,000円を加算して支給する。ただし、口数追加前に別表第1に規定する状態にあった者が、口数追加後新たな障害が加重されて著しい障害を有する状態になったとき、又はその口数追加前の原因により口数追加後著しい障害を有する状態になったときは、この限りでない。

2　市長は、前項の規定により指定された年金管理者が年金管理者として不適当と認めるときは、加入者にその年金管理者を変更させることができる。

3　市長は、年金管理者が指定されていない場合、または年金管理者が死亡した場合において、すでに年金を受給している者(以下「年金受給権者」という。)が年金を受領し、管理することが困難であると認めるときは、年金管理者を指定することができる。

4　市長は、年金受給権者に代って現に年金の支払を受け、管理している年金管理者が、年金管理者として不適当であると認めるときは、その年金管理者を変更することができる。

2　前項の場合において、加入者が口数追加加入者(年金受給予定者が死亡した時に、第16条第1項第2号ただし書の規定に該当する者を除く。)で、その死亡の日まで継続した口数追加加入者であった期間(以下この条において「口数追加期間」という。)が1年以上のものについては、前項の金額に、次の各号に掲げる口数追加期間に応じ、当該各号に定める額を加算して支給する。

3　加入期間及び口数追加期間の算定については、第6条第3項後段の規定を準用する。

2　加入者が前項第1号の規定に該当する場合の脱退一時金の額は、次の各号に掲げる加入期間に応じ、当該各号に定める額とする。

3　前項の場合において、加入者が口数追加加入者であったときは、前項の金額に、次の各号に掲げる口数追加期間に応じ、当該各号に定める額を加算する。

4　加入者又は口数追加加入者が第1項第2号の規定に該当する場合の脱退一時金の額は、次の各号に掲げる加入期間又は口数追加期間に応じ、当該各号に定める額とする。

5　加入期間及び口数追加期間の算定については、第6条第3項後段の規定を準用する。

2　加入者は、次の各号のいずれかに該当する事実が生じたときは、その事実の生じた日の属する月の翌月から、当該年金受給予定者について加入者としての地位を失いこの制度から脱退するものとする。

3　口数追加加入者は、次の各号のいずれかに該当する事実が生じたときは、その生じた日の属する月の翌月から、口数追加加入者としての地位を失うものとする。

4　前3項の規定により脱退し、又は口数追加加入者としての地位を失ったものに対しては、既に納付された掛金は返還しない。

2　加入者、年金受給権者及び年金管理者は、掛金の納付、年金等の給付に影響を及ぼす事実が生じたときは、規則に定めるところにより、直ちにその旨を市長に届け出なければならない。

3　加入者、年金受給予定者、年金受給権者及び年金管理者は、この制度の適正な運営を図るため、市長の行なう調査に協力しなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、昭和45年7月1日から施行する。

(特例措置)

2　昭和46年4月1日に65歳未満である者は、第4条第2号の規定にかかわらず、この条例の施行の日から昭和46年6月30日までの間に限りこの制度に加入できるものとする。

(施行期日)

1　この条例は、昭和54年10月1日から施行する。

(特例措置)

2　この条例の施行の際現にこの条例による改正前の横浜市心身障害者扶養共済制度条例の規定により心身障害者扶養共済制度に加入している者は、この条例による改正後の横浜市心身障害者扶養共済制度条例の規定の適用にあたっては、45歳未満で加入したものとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和60年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の横浜市心身障害者扶養共済制度条例第13条第1項及び第2項の規定は、この条例の施行の日以後の年金受給予定者の死亡に係る弔慰金について適用し、同日前の年金受給予定者の死亡に係る弔慰金については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成8年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において第1条の規定による改正前の横浜市心身障害者扶養共済制度条例(以下「旧条例」という。)第5条の2第2項の規定により特約条項の付加の承諾を受けている特約付加入者及び旧条例第5条の3第2項の規定により口数追加条項の付加の承諾を受けている口数追加付加入者については、第1条の規定による改正後の横浜市心身障害者扶養共済制度条例(以下「新条例」という。)第5条の3第2項の規定により口数追加の承諾を受けた者とみなし、施行日の前日までの旧条例の規定による当該特約付加入者又は口数追加付加入者であった期間は、新条例の規定による口数追加加入者であった期間とみなす。

3　施行日の前日において、他の地方公共団体の設ける共済制度に加入している特約付加入者及び口数追加付加入者であって、施行日以後に新条例第5条の3第2項の規定により加入したものの新条例の規定の適用については、前項の規定に準じて市長が定める。

4　新条例第13条の2の規定は、施行日以後の脱退又は口数の減少の申出について適用し、同日前の脱退又は口数の取消しの申出については、なお従前の例による。

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

この条例は、平成15年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(特例措置等)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに第1条の規定による改正前の横浜市心身障害者扶養共済制度条例(以下「旧条例」という。)第5条第1項の規定により加入の承諾を得た者及び同日において他の地方公共団体の設ける共済制度(独立行政法人福祉医療機構法(平成14年法律第166号)第12条第2項に定める共済制度をいう。以下同じ。)に加入していた者であって施行日以後に第1条の規定による改正後の横浜市心身障害者扶養共済制度条例(以下「新条例」という。)第5条第1項の規定により加入の承諾を得たもの(以下「現加入者」という。)のうち、次の各号に定める者に対する新条例第6条第1項及び第3項の規定の適用については、当該各号に定めるところによる。

3　施行日の前日までに旧条例第5条の3第1項の規定により口数の追加の承諾を得た者(第2条の規定による改正後の横浜市心身障害者扶養共済制度条例等の一部を改正する条例(平成7年9月横浜市条例第54号)附則第2項の規定により口数の追加の承諾を得た者とみなされた者を含む。)及び同日までに他の地方公共団体の設ける共済制度において口数の追加の承諾を得た者(同条例附則第3項に規定する者を含む。)であって施行日以後に新条例第5条の3第1項の規定により口数の追加の承諾を得たもの(以下「現口数追加加入者」という。)に対する新条例第6条第4項の規定の適用については、同項中「別表第2」とあるのは、「横浜市心身障害者扶養共済制度条例等の一部を改正する条例(平成19年12月横浜市条例第61号)附則別表第1」とする。

4　現加入者に対する掛金の減免及び現口数追加加入者に対する加算掛金の減免については、新条例第7条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

5　現加入者及び現口数追加加入者に対する新条例第13条第1項各号及び第2項各号の規定の適用については、同条第1項第1号及び第2項第1号中「50,000円」とあるのは「30,000円」と、同条第1項第2号及び第2項第2号中「125,000円」とあるのは「75,000円」と、同条第1項第3号及び第2項第3号中「250,000円」とあるのは「150,000円」とする。

6　現加入者及び現口数追加加入者に対する新条例第13条の2第2項各号、第3項各号及び第4項各号の規定の適用については、同条第2項第1号、第3項第1号及び第4項第1号中「75,000円」とあるのは「45,000円」と、同条第2項第2号、第3項第2号及び第4項第2号中「125,000円」とあるのは「75,000円」と、同条第2項第3号、第3項第3号及び第4項第3号中「250,000円」とあるのは「150,000円」とする。

7　新条例第13条及び第13条の2の規定は、施行日以後の年金受給予定者(この制度により年金が支給されることとなる者をいう。以下同じ。)の死亡に係る弔慰金又は脱退若しくは口数の減少の申出に係る脱退一時金について適用し、施行日前の年金受給予定者の死亡に係る弔慰金又は脱退若しくは口数の減少の申出に係る脱退一時金については、なお従前の例による。