2　前項の支払伝票には、支出の根拠を証する書類の添付を要しない。

2　経理課長は、前項の規定による前渡金の精算の結果を、自動振替払の都度、別に定めるところにより、金銭企業出納員へ通知しなければならない。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

7　この規則の施行の際現に決裁処理の過程にある事案の処理については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に第1条の規定による改正前の地方公営企業法の財務規定等を適用する事業に関する財務規則、第2条の規定による改正前の地方公営企業法の財務規定等を適用する事業に係る給与及び保険料等支出事務の特例に関する規則、第3条の規定による改正前の横浜市下水道事業公共料金等支出事務の特例に関する規則及び第4条の規定による改正前の横浜市下水道事業定期支出金支出事務の特例に関する規則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

3　この規則の施行の際現に決裁処理の過程にある事案の処理については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成23年5月1日から施行する。

(経過措置)

4　この規則の施行の際現に第34条の規定による改正前の横浜市下水道事業公共料金等支出事務の特例に関する規則及び第35条の規定による改正前の横浜市下水道事業定期支出金支出事務の特例に関する規則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

5　この規則の施行の際現に決裁処理の過程にある事案の処理については、なお従前の例による。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和6年4月1日から施行する。

(経過措置)

3　この規則の施行の際現に第28条の規定による改正前の横浜市下水道事業公共料金等支出事務の特例に関する規則、第30条の規定による改正前の横浜市生活環境の保全等に関する条例施行規則及び第38条の規定による改正前の横浜市放置自動車及び沈船等の発生の防止及び適正な処理に関する条例施行規則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

4　この規則の施行の際現に決裁処理の過程にある事案の処理については、なお従前の例による。