2　金銭企業出納員は、前項に規定する書類を審査した結果、当該経費が前条各号のいずれにも該当すると認めるときは、定期支出金登録依頼書の内容を財務会計システムで扱う電磁的記録(横浜市情報セキュリティ管理規程(平成17年3月達第2号)第2条第4号に規定する電磁的記録をいう。)に登録しなければならない。

3　前2項の規定は、契約の変更その他の事由により定期支出金に係る登録内容を変更する場合及び契約の解除その他の事由により定期支出金に係る登録を取り消す場合に準用する。

2　主管課長は、前項の規定による通知があったときは、当該定期支出金調書に記載された債務が確定し、かつ、支払義務があることを確認するとともに、当該定期支出金調書にその旨を表示して認印を押さなければならない。

3　前項の場合において、主管課長は、債務が確定せず、若しくは支払義務のない定期支出金の記載があるとき、又は当該定期支出金調書の記載に誤りがあるときは、その部分を抹消し、又は訂正しなければならない。

2　前項の支払伝票には、物品役務完了検査調書、物品役務部分検査調書その他債務の確定を証する書類及び前条第2項の規定により認印を押した定期支出金調書を添付しなければならない。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

7　この規則の施行の際現に決裁処理の過程にある事案の処理については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に第1条の規定による改正前の地方公営企業法の財務規定等を適用する事業に関する財務規則、第2条の規定による改正前の地方公営企業法の財務規定等を適用する事業に係る給与及び保険料等支出事務の特例に関する規則、第3条の規定による改正前の横浜市下水道事業公共料金等支出事務の特例に関する規則及び第4条の規定による改正前の横浜市下水道事業定期支出金支出事務の特例に関する規則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

3　この規則の施行の際現に決裁処理の過程にある事案の処理については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成23年5月1日から施行する。

(経過措置)

4　この規則の施行の際現に第34条の規定による改正前の横浜市下水道事業公共料金等支出事務の特例に関する規則及び第35条の規定による改正前の横浜市下水道事業定期支出金支出事務の特例に関する規則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

5　この規則の施行の際現に決裁処理の過程にある事案の処理については、なお従前の例による。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。