2　金銭企業出納員は、当該定期支出金が前条に規定する定期支出金の支出要件に該当するかどうかについて審査しなければならない。

3　前2項の規定は、契約の変更その他の事由により定期支出金に係る登録内容を変更する場合及び契約の解除その他の事由により定期支出金に係る登録を取り消す場合に準用する。

2　前項の支払伝票には、物品役務完了検査調書、物品役務部分検査調書その他債務の確定を証する書類(以下「検査調書等」という。)及び定期支出金調書を添付しなければならない。ただし、金銭企業出納員が、検査調書等の添付がなくてもその債務が確定し、又は支払義務があることを確認することができると認める場合は、その全部又は一部の添付を省略することができる。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

7　この規則の施行の際現に決裁処理の過程にある事案の処理については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に第1条の規定による改正前の地方公営企業法の財務規定等を適用する事業に関する財務規則、第2条の規定による改正前の地方公営企業法の財務規定等を適用する事業に係る給与及び保険料等支出事務の特例に関する規則、第3条の規定による改正前の横浜市下水道事業公共料金等支出事務の特例に関する規則及び第4条の規定による改正前の横浜市下水道事業定期支出金支出事務の特例に関する規則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

3　この規則の施行の際現に決裁処理の過程にある事案の処理については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成23年5月1日から施行する。

(経過措置)

4　この規則の施行の際現に第34条の規定による改正前の横浜市下水道事業公共料金等支出事務の特例に関する規則及び第35条の規定による改正前の横浜市下水道事業定期支出金支出事務の特例に関する規則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

5　この規則の施行の際現に決裁処理の過程にある事案の処理については、なお従前の例による。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和6年4月1日から施行する。

(経過措置)

4　この規則の施行の際現に決裁処理の過程にある事案の処理については、なお従前の例による。

この規則は、令和6年7月1日から施行する。