2　補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

3　教育委員会は、特別の事情があるときは、任期中でも委員を解嘱することができる。

2　前項の旅費の額、支給方法等は、横浜市旅費条例(令和8年3月横浜市条例第19号)第8条第2項第2号に掲げる者に支給する旅費の例による。

3　委員が職務を行うために必要な研究調査及びその他の費用は、予算の範囲内においてこれを弁償する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例施行後最初に委嘱される委員の任期は、第3条の規定にかかわらず、昭和27年3月31日までとする。

1　この条例の施行期日は、市長が定める。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和8年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後のそれぞれの条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行、出張その他これらに相当するものについて適用し、同日前に出発した旅行、出張その他これらに相当するものについては、なお従前の例による。